平成25年度 地域振興
平成25年度 地域振興・地域政策に関すること （県民提案・回答）
2013年10月24日 子どもの全国大会等への出場支援について
2013年 5月15日 復興再生特別措置法の知事提案権について
2013年 4月30日 再生可能エネルギーの導入推進について
自然エネルギー産業の普及について |
（提案） 自然エネルギー産業の普及についての提言 （2013.12.2 50代 男性） |
（回答） 自然エネルギー産業の普及について、ご提案ありがとうございます。 （2013.12.25 企画調整部 エネルギー課 電話024-521-8417） |
子どもの全国大会等への出場支援について |
（提案）現在、県内にてスポーツ等、学校行事以外にて活躍している子供たちで、全国大会（予選や選考大会にて権利を得て出る大会、またはそれに値する成績）等に出場する選手等に助成金等の制度を設けて頂きたい。 才能があり、子供たちのやる気もあるけど、経済力の面で出場を諦めている子供たちが沢山おります。そのような子達の将来に少しでも力添えを貸して頂ければ幸いです。 県内からその道のプロ選手が育つ手立てをお願いします。 隣の宮城県、仙台市では子供のみではなく、一般の選手に対しての助成や、仙台市で大規模な大会を行う際の大会運営側に対しての助成金等もあり、是非福島県にもこのような制度を設けて頂きたい。
（2013年10月3日 30代 男性） |
（回答）子どもの全国大会等への出場支援について、御提案ありがとうございます。 全国大会等への出場支援につきましては、県は、国民体育大会とその予選にあたる東北総合体育大会について旅費を負担しております。しかし予算の関係から、その他の各種大会参加への出場支援は行っておりません。子どもの全国大会等への出場は、日々の努力が実る成功体験であり、周りの子どもたちへの良い影響も期待されます。支援策については調査研究をさせていただきたいと思います。また、各競技団体やお住まいの市町村（体育協会を含む）などで助成を行っている場合があります。関係各所へ御相談いただきたいと思います。
なお、大会運営に関する開催支援につきましては、平成２４年度から「ふくしまから発信・全国大会誘致事業」を立ち上げ、東北大会等のブロック大会以上のスポーツやレクリエーションの大会開催を支援対象としております。詳細につきましては、県のＨＰから御確認下さい。 今後とも、御意見や御質問をお寄せいただきますとともに、本県のスポーツ推進事業に御理解と御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。
（2013年10月24日 文化スポーツ局 スポーツ課 電話 024-521-7795） |
復興再生特別措置法の知事提案権について |
（提案）知事直轄広聴室を通して私は知事に提案する。 『福島県復興再生特別措置法』があり、その中でも基本方針の変更や新たな規制の特例措置に対して『知事の提案権』が明記され付与された。 ならば、早速にも提案権により、広深に強い権限を持ち、より憲法に即し、より抜本的に福島県民の実情を鑑みる表現の『知事による人権擁護権』を文言に含めるべきだと思うが如何か？ 未だに収束の展望も見えない東電福島原発事故において県民への賠償等も進展が芳しくない現況に強い憤りを感じている福島県民ならびに国民はかなりたくさんいるはずだからだ。 それにしても、福島県復興再生特別措置法に認識・理解不足な福島県職員がいるのは非常に残念だ…。
（2013年4月30日 40代 男性） |
（回答）福島復興再生特別措置法の知事提案権について、御提案ありがとうございます。 福島復興再生特別措置法における提案権につきましては、福島の復興及び再生に関する施策の推進に関しての福島復興再生基本方針の変更についての提案、並びに産業復興再生計画に関する新たな規制の特例措置その他の特別措置の整備等に関する提案をすることができるとされております。 このため、県におきましては、それらを踏まえ、福島復興再生特別措置法に基づいた施策について状況を把握した上で、必要に応じて提案していくこととしております。
また、県民の人権擁護につきましては、福島復興再生基本方針に掲げられておりますように、県といたしましても国と連携を図りながら様々な人権侵害を防ぐため、お互いの立場に思いを馳せることの大切さなど、人権尊重に関する啓発活動にこれまで以上に取り組んで参ります。 さらに、被災者の心のケアに努めるとともに、除染や雇用、住居、医療体制、インフラ整備等に関する諸問題を解決するため、福島県復興計画に基づく施策を県が一丸となって着実に進めて参る所存ですので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
（2013年5月15日 企画調整部 復興・総合計画課 電話024-521-8629 生活環境部 青少年・男女共生課 電話024-521-7188） |
再生可能エネルギーの導入推進について |
（提案）福島県企画調整部エネルギー課『再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン』によると本年度は、県出資の発電会社の設立と再生可能エネルギーの事業化支援とある。 そこで提案するが、庁内横断連繋的に福島県企業局の協力も仰いで、再生可能エネルギー発電会社を設立すれば良いと思う。 つまり、企業局の発電部門を復活させて誘致・立地企業に電力を優先販売すれば良い。 さらに、県民参加型ファンドだが、先ずは福島県内で既存の一般住宅向け助成金等を受け太陽光発電を導入した県民を最優先にファンド申し込みを勧める。中身の眼目は、現行の売電収入からのファンド申し込み特別優待権利である。通常金利よりも上乗せすれば良い。 要は、一般住宅太陽光発電売電益から県民参加型ファンド益へと誘導する事で参加県民の利便に役立てる。その他、ファンド価格設定は複数の選択肢から決定出来るようにすると良い。例えば、3万円コースとか5万円コース等だ。
（2013年4月14日 40代 男性） |
（回答）再生可能エネルギーの導入推進について、ご提案ありがとうございます。 県等の出資による発電会社につきましては、再生可能エネルギー先駆けの地アクションプランに基づき、今年度に設立する予定であります。再生可能エネルギーの導入推進にあたりましては、県が率先して導入例を具現化するなど、積極的な取組が重要であり、関係機関との連携を図りながら、効果的な事業推進に努めてまいります。 また、この会社による発電事業の推進にあたりましては、資金調達先として、金融機関からの融資に加えて、新たに県民参加型ファンドを盛り込む予定であり、県民の皆さんに主体的に関わっていただきながら、地域で利益が循環する仕組みを構築していく考えであります。 今後とも本県の再生可能エネルギーの導入推進に向け、必要な取組を進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
（2013年4月30日 企画調整部 エネルギー課 電話024-521-8417） |
