平成25年度 教育
平成25年度 教育に関すること （県民提案・回答）
ご意見箱の設置について |
（提案）行政に対する県民の不信感や違和感の多くは、配慮を欠いた言動や不適切な対応といったものや上層部の公僕としての自覚なき仕事のやり方に原因すると私は思う。というのも最近、県立図書館に足を運んだ時だが、利用者同士のトラブルがあったようだった。震災以降、利用者も徐々にではあるが以前のように回復しつつある中で残念であった。 振り返れば、来年で現在地での創立30周年を迎える県立図書館だが、様々な艱難辛苦の道程であったと思うが多くの県民が県立図書館を支えてきていたのも事実だろう。 例えば、指定管理者制度導入危機が起き大変厳しいバッシングを受けていた時、ホワイトナイトがいつの間にか問題を先送りさせて当座の危機を救ったり、交通安全の為に正面入口付近にカーブミラーを設置したりと、県立図書館は度々、県民の思いやりによって助けられてきている。 それを知る為にも日本国憲法前文の精神に改めて触れてみると良い。つまり、権力は制度から生まれ、制度は国民から生まれるが故に公僕としての出発点が憲法前文に説かれている。 所詮、県立図書館といった小さな世界観でその中で権力を自慢しても哀しいだけで、私なら県立総合図書館といったより大きな新たな世界観でもってより多くの県民の利便に役立てる政策を企画するだろう。 そこで提案するが、江戸時代には目安箱制度があり諸役人の私曲非分等を民衆が直訴したり、奈良時代には問民苦使と言った諸国を巡回して民衆の苦しみに耳を傾ける役職があったので、県立図書館にも利用者からの意見や要望、苦情や不満等々のブックポストならぬ「県立図書館館長さんへのお願い」もしくは「県立図書館利用者からの声」のように利用者からの声を募り、利用者同士のトラブルが起きないような体制作りへの一歩として設置を真剣に考えてはどうだろう？ というのは、冒頭にも述べたようにホワイトナイトは問題を先送りしただけであり、いよいよ本格的な指定管理者制度導入危機が再び起こりうる可能性が忍び寄ってきたからだ。多分、ホワイトナイトはもう現れないだろうからね！ （2013年9月5日 40代 男性） |
（回答）利用者からの「ご意見箱」の設置について、ご提案ありがとうございます。 当館では、従来から、当館のホームページにおいて「ご意見箱」を設けております。 また、日常的にカウンター等において、利用者から直接ご意見をお寄せいただいたり、電話にてご意見をお寄せいただくなどしております。 さらに、公開図書室正面入口の総合案内に人員を配置し、利用者からご意見を面談により直接お聞きし、必要に応じて、できるだけその場で対応できるよう努めてきたところであります。 この度、ご提案いただきました「ご意見箱」につきましては、設置の方向で検討いたします。 今後とも、利用者の声を広く集約し、図書館運営・活動に反映させるよう努めてまいります。
（2013年9月17日 福島県立図書館 電話 024-521-3220） |
教育へのＩｃｔの導入について |
（提案）経済的な事情による教育格差や、都市部と地方の教育格差、そういった事から導かれる諸々の不均衡に疑問を感じています。 そこで提案したいのが、ベストセラー参考書の著者や、水準以上の大学の試験制作担当の教官や名物教授、他にも文化功労者など教育に携わってはいない人などにもお願いをして小中高校生向けの授業を収録し、それを用いてカーンアカデミーの取り組みの真似をすることです。このような人々のする授業はきっと有意義なものでしょうし、そういった人に話しを持ち掛けるのはＮＰＯやベンチャー企業にはまだ難しいのではないしょうか。 つまり、教育にIctの導入をお願いしたいのです。この動きは世界的な規模で進んでおり、日本でも将来デジタル教科書と共に、動画を用いた授業が浸透していくでしょう。 こういったことをなるべく早く実現して欲しいのです。実際に学校の授業で用いるのはまだ難しいとしても、まずは、授業動画をインターネット上に無料で公開し、コンテンツを誰でも利用出来る状態にするという事に意味があります。事業が上手く回れば、環境や情報に恵れない生徒にも質の高い教育を得る事が容易になり、結果的に教育格差が解消されていくのではないでしょうか。 （2013年7月18日 不明） |
（回答）授業動画をインターネットに公開することについてのご提案ありがとうございます。 教育用コンテンツの公開につきましては、福島県教育委員会として現在「うつくしま電子字典」等を学校教育用として無償で公開しております。福島県内の地元の情報を学校はもとより、広く一般の方が利用することも可能となっております。 また、授業におけるインターネットの活用としましては、平成１８年度から「南会津学習サポート事業」において、ｅラーニングやテレビ会議システムを活用した交流授業を実施しているところです。 ご提案いただいた授業動画のコンテンツ化やその無償配信につきましては、直ちに県教育委員会として取り組むことは難しいですが、将来に向けて検討すべきものと考えております。 今後とも、福島県内の児童生徒の学力向上に向けた、より効果的なＩｃｔ機器の活用に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。
（2013年7月29日 教育庁 義務教育課 電話 024-521-7774） |
