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平成25年度 農林水産

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月1日更新

平成25年度 農林水産に関すること (県民提案・回答)

2013年12月26日 獣医師確保対策委員会について
2013年 7月 2日  福島県の農業について

獣医師確保対策委員会について

(提案)
 青森県では平成22年度より獣医師職員確保プランを作成し実践している。ホームページで公開されているので参考になるだろう。
 これに習って、福島県も獣医師確保対策委員会を新年度より立ち上げてはいかがだろうか?庁内関係担当部局並びに福島県獣医師会、農林水産省との連携と情報共有による適切な対応がより可能になるだろう。

 さらに福島県は社団法人福島県獣医師会の連携により、ERドクターとして登録した動物病院の獣医師がボランティアにより野生動物の初期治療等を行う制度もあるのだから、もっともっと福島県の自然環境財産を守る獣医師職員だけでなく開業獣医師の活躍も発信すべきだろう。
 このような行政と民間の連携がうまく取れている福島県の魅力をどんどん発信すべきだろう。また、人材派遣において医師の場合は僻地において認められている。しかしながら、獣医師の場合はどうなんだろう?
 とにかく、福島県復興の為にも総合力で獣医師職員確保に頑張って欲しいとエールを贈る次第。
                                                  (2013年12月8日 40代 男性)

(回答)
 獣医師確保対策委員会についてのご提案をいただき、ありがとうございます。
 現在、福島県では、県職員獣医師確保のため、インターンシップによる学生受け入れや、獣医系大学の訪問活動、採用試験における受験年齢制限の緩和、東京都内での採用試験の実施等に取り組んできました。
 ご提案いただきました獣医師確保につきましては、各県の事業を調査し、ご提案の青森県の取組も踏まえ、本県として獣医師確保について何ができるか検討を重ねた結果、平成25年度から新規事業「家畜保健衛生所獣医師確保対策事業」を創設し、広報活動の強化や新たな学生の職場体験などを実施し、獣医師確保に努めております。

 また、傷病野生鳥獣の救護につきましては、福島県鳥獣保護センターにおいて治療等を行っておりますが、併せてERドクターによる初期治療も各地で行われております。
 このERドクターは、平成14年度に県と県獣医師会が協働で始めた野生動物救護支援事業を行う登録獣医師で、傷病野生鳥獣の救命救急診療をお願いしているものです。
 なお、制度の概要及びERドクター名簿等につきましては、県のホームページに掲載しておりますが、今後は、取組状況等の紹介についても検討してまいります。
 今後とも、県獣医師会と連携しながら傷病野生鳥獣の救護を行うとともに、県民への情報発信に努めてまいります。

            (2013年12月26日 総務部   人事課 電話024-521-7033
生活環境部 自然保護課 電話024-521-7210
保健福祉部 食品生活衛生課 電話024-521-7245
農林水産部 畜産課 電話 024-521-7364)

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福島県の農業について

(提案)

 私自身が福島出身である背景もあり、最近話題の「奇跡のリンゴ」の著者、木村秋則さんの自然農法を県の政策の一環として取り入れてはどうかと思いました。理由は、福島の原発の問題の解決の一端になればとの思いからです。

 県内の農作物は、汚染といった風評被害もありどんなに安全と言われても食べるとなると二の足を踏むのが現状のように感じています。

 そこで、土壌を一度正常に変える自然農法をとりいれ土を変える事をどの県よりも早く福島が推奨し、農作物の安全性を取り戻すきっかけにしてはいかがでしょうか。

 例えば政策の一環として、自然農法を取り入れる農家には県より補助金をだしたり、JA福島と共同で木村秋則さんを招いた講演会を開いたりして見てはいかがでしょうか。

 福島に住む一人一人の生活のために、土を変え、土地をもう一度蘇らせる一歩をぜひ、ご検討ください。

                                                       (2013年6月20日)

(回答)

 このたびは、県民提案コーナーへご提案ありがとうございます。

 ご提案の「福島に住む一人一人の生活のために、土を変え、土地をもう一度蘇らせる一歩」という願いは、農業に携わる方々をはじめ県民の皆さんの共通のお気持ちだと思っております。県としても同じ思いです。

 そのためには、農地の除染が必要ですし、除染後の農地については、ご提案のように地力を回復していかねばなりません。そして、安全な農産物を生産できることを確認しながら農業を再開し、継続していかねばなりません。

 したがいまして、県といたしましては、国、市町村と連携して、農地の除染をはじめ、農地等の生産基盤の復旧等に取り組むとともに、営農再開に向けて除染した農地の保全管理や作付実証等の取組、放射性物質の吸収抑制対策等の取組を行い、生産、流通、消費の各段階において安全性を確認しながら、農業の復興再生に取り組んでおります。

 ご提案いただきました自然農法を取り入れた手法は、こうした農業の復興再生の取組の中で参考とさせていただきたいと思います。誠にありがとうございました。

 農業者の皆さんが誇りをもって生産し、消費者のもとへおいしくて安全な農産物をお届けするために、県民の皆さんと一丸となって、本県の農業の復興再生に向けて取り組んでいきたいと思っています。今後ともご支援ご協力の程、よろしくお願いいたします。

 

                                          (2013年7月2日 農林水産部 農林企画課 電話024-521-7319)

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