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県民提案・回答 平成26年度 地域振興、地域政策に関すること

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年2月13日更新

県民提案・回答 平成26年度 地域振興、地域政策に関すること

2015年1月29日 Jヴィレッジの再開について

2014年12月18日 東京オリンピックの誘致について

2014年12月12日 郡山といわきを結ぶ交通について

2014年12月8日 土地の有効利用について(大熊町、双葉町)

2014年12月6日 地元プロスポーツチームとの連携について

2014年11月6日 蓄電池への支援について

2014年6月3日 福島の情報発信について

Jヴィレッジの再開について

(提案)

 福島県には、この福島の地で生まれ育った“福島ユナイテッドFC”というJリーグチームがあるのに、Jヴィレッジ再開をさせるにあたり、新たなプロサッカーチームを誘致するのはなぜですか?
 確かにJヴィレッジに限らず、浜通りの再生が必要なのは理解できますが、復興は浜通りだけではありません。
 福島県民として、苦難の末にここまで昇りつめてきたチームを差し置いて他のチームを誘致するのは納得がいきません!!さらなる県民の分断を引き起こすだけではないでしょうか…
 あくまでサッカーに限っての話ですが、Jヴィレッジは本来サッカーをメインにして作られた施設なので、再開にはまず、地元チームの福島ユナイテッドFCにキャンプ地として使用してもらい、そこを軸に隣県のJリーグチームを招いてオープン戦をしてもらう…的な利用法はどうでしょうか?
 膨大な資金(税金)を使って再開させるのであれば、将来性も考慮して福島ユナイテッドFCをバックアップする必要性もあるのではないでしょうか?
                                                    (2015年1月29日 30代 女性)

(回答)

 Jヴィレッジでのプロサッカーチームの誘致につきましては、震災前にJヴィレッジを本拠地としていたマリーゼのような女子サッカーチームを含めた上での計画としているところです。

 福島ユナイテッドFCにつきましても、再整備後はJヴィレッジを合宿地として利用していただきたいと考えております。

 県といたしましては、福島ユナイテッドFCの活躍を支援しており、今後ともしっかりと連携を図ってまいりますので、何卒御理解と御協力をお願いします。

                  (2015年2月13日 企画調整部 エネルギー課 電話番号024-521-7116)                                     

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東京オリンピックの誘致について

(提案)

 先日東京オリンピック開催が決まり、被災地仙台でサッカーの試合が開催されるという情報があって、思うことがありましたので投稿させていただきました。
 最近、人や財、物が仙台にしか集まっていないことに狡さと憤りを感じています。福島県だって被災地だし、福島県が報われることがあってもいいのではないでしょうか。
 そこで考えたことなのですが、オリンピックが2020年7月24日に開催され、相馬野馬追の時期と重なりますので、オリンピック競技の一つである、馬術競技を誘致することと、新競技に歴史と伝統ある「神籏争奪戦」を誘致することを提案したいと思いました。
 相双地方の方々にとって、馬は特別な存在だと思います。馬を通して、相双地区通しのつながりを再確認し、日本や世界の人との「つながり」と「きづな」を作れるのではないか。そして、日本や世界の人たちが、相双地区で起こったことは他人事ではないと思うきっかけにして、つながりができることで浜通りが盛り上げられるのではないでしょうか。
 言い方が悪いかもしれませんが、東京がオリンピックを誘致できたのは、福島県をはじめとした被災地を利用したからであって、福島県もその恩恵を受ける権利があると思います。
 12月17日の新聞に載っていましたが、都知事が「具体的提案をしてください」と県知事に言ったようです。馬術競技予定地を見ると、野馬追を開催する祭場と大きさはほとんど同じですので、きっと既存施設を活用して、馬術競技と野馬追を連続して開催できます。そして、世界の中で馬を一番が大切にしている相双地方の心を、世界中に発信できると思います。                                                                                                        
                                                   (2014年12月18日 30代 男性)

(回答)

 東京オリンピックの誘致について、ご提案ありがとうございます。

 東京オリンピックにおける競技の誘致につきましては、実施種目の追加や開催都市以外での競技の実施について、大会組織委員会が来年2月までに大会開催基本計画の中で、一定の方向性を示すとの報道もあることから、その動向も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

 なお、本県では、市町村をはじめ関係団体と連携しながら、事前キャンプなど、本県におけるオリンピック・パラリンピック関連事業の実施に向け検討を進めているところです。

 今後とも、東京オリンピック・パラリンピックの開催が、本県復興の加速化や風評の払拭につながるよう努めてまいります。
         2014年12月26日 企画調整部 文化スポーツ局 文化振興課 電話番号024-521-7179
                                       スポーツ課  電話番号024-521-7786)                                     

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郡山といわきを結ぶ交通について

(提案)

 今日、いわきー郡山間を結ぶ移動手段は電車とバスがあります。しかしながら県内で経済を引っ張っている都市の間の移動時間を見ると1時間半程度かかってしまいます。鉄道では単線になっているために乗り心地もあまりいいとは思いません。
 そこで鉄道網を整備し、快速もしくは特急を通し、また線路を現在敷いてある既存の線を使わずに直線かつ災害に強いインフラ作りを件に提案します。
 ふたつの都市間がよりいっそう移動時間がかからず快適に移動することが出来れば県内の経済はもちろん他県、将来的にみると東北地方の生産・輸出拠点になりうると思っています。
                                                                                                        
                                                   (2014年12月12日 10代 男性)

(回答)

 郡山~いわき間の鉄道路線の充実・強化について、ご提案ありがとうございます。

 郡山~いわき間の主な交通インフラにつきましては、磐越自動車道の全線4車線化など、充実が図られてきたところでありますが、鉄道については、JR東日本に対し、只見線、常磐線の早期全線復旧を強く求めている中で、新たな路線開設を求めることは困難な状況にあります。

 しかしながら、JR磐越東線につきましては、利用者及び新たな利用者獲得のための利便性をさらに高めることは大変であることから、鉄道沿線自治体が構成員となる福島県鉄道活性化対策協議会(県が事務局)において、JR東日本に対して磐越東線の高速化及び増便等利便性の向上について要望を行っているところですので、ご理解願います。

 引き続き、関係各機関と連携してまいりたいと考えております。

                       (2014年12月26日 企画調整部 地域政策課 電話番号024-521-7119)                                

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土地の有効利用について(大熊町、双葉町)

(提案)

 私は、第一原発内の作業で福島に来ています。2011年と今回と2度来県しております。
 大熊町、双葉町と帰還困難地区は相変わらず、震災当時のままの状態です。放射能の消滅が何十年もかかるのであれば、この莫大な地域にソーラーパネルの太陽光発電所を建設したらいかかでしょか?国内に例を見ない規模の発電所を・・・土地の有効活用にもなるのではと思いますが・・・  
                                                           (2014年12月8日 50代 男性)

(回答)

 大熊町及び双葉町の土地利用について、ご提案ありがとうございます。

 また、本県の復興のために必ず成し遂げなければならない原子力発電所事故の収束に従事いただいておりますこと深く感謝いたします。

 震災から3年9ヶ月を経過した今も、大熊町及び双葉町はそのほとんどが帰還困難区域であり、住民は避難生活が長期化し当面は町に戻れない状況が続いております。
 そのような中で、現在、両町においては住民も交えて、復興に向けた将来のまちづくりなど長期的計画の策定を進めております。
 両町の復興計画においては、復興の足がかりとなる町内の復興拠点の整備や、ご提案にもありました大規模太陽光発電施設の誘致により再生可能エネルギー地区を整備していくことなどが計画されています。

  県といたしましては、住民の切なる願いである町の復興が実現するよう、太陽光発電所の建設を始めとした復興計画の実行、帰還に向けた環境整備に、町とともに取り組んでまいりますので、ご理解いただきますとともに、今後とも、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

                          (2014年12月24日 企画調整部 避難地域復興局 避難地域復興課
                                              電話番号024-521-8435)                                

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地元プロスポーツチームとの連携について

(提案)

 サッカーJ3の「福島ユナイテッドFC」をはじめ、プロバスケットボールbjリーグの「福島ファイヤーボンズ」、プロ野球独立リーグ「ベースボール・チャレンジ・リーグ」の「福島ホープス」など、福島県全域をホームタウンとするプロスポーツチームが増えつつある。
 地域スポーツ振興や地域活性等を図る意味で、県とチームの連携方策を考えて欲しい。
 他県でも地元プロスポーツチームと手を組む例は数多く見られるので、参考にすれば良い。
http://www.fighters.co.jp/csr/
http://www.consadole-sapporo.jp/club/hometown/
http://www.vegalta.co.jp/hometown/hometown_about.html
http://www.thespa.co.jp/thespa_hometown/
http://www.jubilo-iwata.co.jp/hometown/
                                                           (2014年12月6日 20代 男性)

(回答)

 地元プロスポーツチームとの連携について、ご提案ありがとうございます。

 地元プロスポーツチームとの連携につきましては、平成25年に福島ユナイテッドFCのJFL昇格を機に、県外試合での県政情報のPRや親子サッカー教室などをチームと連携して実施し、プロリーグであるJ3リーグ加入を果たした今年度も継続しております。

 一方、今年度、福島ファイヤーボンズのbjリーグへの加入、福島ホープスのベースボールチャレンジリーグへの来シーズンからの加入表明など新たな動きもあり、両チームとも地域貢献を大きなテーマに掲げていることから、地域スポーツの振興や交流人口の拡大による地域活性化に向けて、それら地元プロスポーツチームとの連携について、先進事例等を参考にしながら、検討を進めているところです。

                   (2014年12月12日 企画調整部 地域政策課 電話番号 024-521-7102)                                      

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蓄電池への支援について

(提案)

 県では、再生エネルギーに力を入れていますが、この前の「買い取り中断」など、電力会社の一声次第でどうにでもなってしまうのが現状。そこで、もっと再生エネルギーを活用する方法として、県に「蓄電池」への支援をしてほしいです。
 現在の蓄電池の能力はわかりませんが、大型太陽光発電が設置された地区の電力をまかなえるほどの巨大蓄電池ができれば、電力会社を介せずに、その町で作った電力をその町で使う、電力の地産地消ができて良いと思います。
 また、タンクローリーのように、電線を使わずに電力がほしい町へ運ぶこともできると思います。
 電力会社の一言で振り回されるのはもううんざりです。電力会社を介せずに電気を使える社会にするために、「蓄電池」へ支援をしてほしいです。
                                                                 (2014年11月6日  男性)

(回答)

 この度は、ご提案ありがとうございます。

 本県では、再生可能エネルギーの推進を復興の大きな柱とし、必要な政策に全力で取り組んでいるところであります。

 再生可能エネルギーの更なる導入推進に向けては、蓄電地の活用等が重要であることから、その導入支援の検討を含め、引き続き、再生可能エネルギーの推進に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

                   (2014年11月20日 企画調整部 エネルギー課 電話番号 024-521-8417)                                      

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福島の情報発信について

(提案)

 「美味しんぼ」問題など、有名漫画の内容ひとつで再び風評被害になってしまうのは、まだアピール不足だと思います。
 福島の露出不足が、結果として全国の人を不安にさせている。
 そこで、県を挙げて福島の今を県外・世界に発信させれるようにしてほしいです。
 「“元気発信”動画コンテスト」というコンテストを広報で読みました。こうゆう企画を常に応募できるよう通年でやってほしいです。
 それに、学生以外の県民全員が参加できるよう、学生部門・一般部門・企業部門と作り、良質な動画には賞金やデジカメを進呈。県民に動画を沢山作ってもらい、県外・国外の人に多くの動画に出会える機会を増やし、福島を知ってもらうことが目標。
 テレビ局など商業向け部門も。県外・外国で放送(ネット配信)された番組が対象。表彰し、賞金を進呈することで、テレビ番組誘致を狙い、より多く福島を発信してもらう事が狙い。
 また、県内の放送局・制作会社には県外向け番組の制作促進も。
                                                                 (2014年6月3日  男性)

(回答)

 この度は、福島の情報発信について、ご提案ありがとうございます。

 「ふくしまから はじめよう。“元気発信”動画コンテスト」につきましては、風評払拭、風化防止、県民の励みとなることを目的として、今年度新たに開催するものです。

 今回は小学生から大学生までを対象としていますが、今後の開催に関しては、今年度の実施状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 今後とも様々な手段を活用した福島の情報発信に努めてまいります。 
                                      (2014年6月18日 企画調整部 復興・総合計画課
                                                  電話番号024-521-7809) 

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