県民提案・回答 平成26年度 商工労働に関すること
平成26年度 商工労働 （県民提案・回答）
2015年2月11日 県内のイベント情報を伝えるメルマガの配信について
2015年1月31日 福島－ハルピン便について
2014年11月5日 ワーク・ライフ・バランス認定企業について
福島県ならではのお土産戦略について |
（提案） 福島県に訪れる国内外からの観光客や教育旅行での学生達に、福島県ならではのお土産戦略への提案。 |
（回答）福島県ならではのお土産戦略について、ご提案ありがとうございます。 福島県を訪れる国内外からの観光客や教育旅行の学生等に対して、本県地場産業の保存食品や絹製品等をセットにした「いろいろ防災セット」シリーズをお土産として販売することにつきましては、通常の県産品の販売・ＰＲとは異なり、様々な配慮や工夫が必要であることから、現状では早急に対応することは難しいところでありますが、ご意見を参考に検討してまいりたいと考えております。 今後とも、県産品の振興に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いします。 （2015年3月18日 商工労働部 観光交流局 県産品振興戦略課 電話番号０２４－５２１－７２９６） |
県内のイベント情報を伝えるメルマガの配信について |
（提案） 県内のイベントなどの情報を伝えるメルマガを配信してください。 |
（回答） 県内のイベント情報を伝えるメールマガジンの配信について、ご提案ありがとうございます。 毎月発行をしており、県内の旬なイベント情報や、観光情報を掲載した情報誌でございますので、是非この機会にご登録いただければと思います。 なお、下記が『キビタン観光通信』のホームページとなっております。「登録はここから！」よりご登録いただけますのでご覧下さい。 ・キビタン観光通信ホームページ 今後とも、より多くの方に福島県の観光情報をご提供できるよう努めてまいります。 （2015年2月19日 商工労働部 観光交流局観光交流課 電話番号０２４－５２１－７３９８） |
福島－ハルピン便について |
（提案） 私の妻は、中国人です。いつも、中国に帰る時は、新潟空港から出国しなければなりません。冬に中国に帰る時などは、磐越道を通らなくてはなりませんので、通行止めになったら最悪です。 （2015年1月31日 ６０代 男性） |
（回答）このたびはハルピン行きの便について、ご提案ありがとうございます。 福島空港の国際定期路線（上海、ソウル）は震災以降、運休が続いておりますが、県内の旅行需要や海外からの渡航需要の回復等によりアジアや東南アジア方面へのチャーター便がたびたび運航されております。今後もこれらの地域へのチャーター便運航が予定されており、チャーター便を通じて本県と海外との交流拡大が一層進むものと期待しているところです。 今後とも福島空港の利便性の向上に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。 （2015年2月12日 福島県観光交流局空港交流課 電話番号 ０２４－５２１－７１２７） |
ワーク・ライフ・バランス認定企業について |
（提案） 東京都では下記のURLにもありますように、ワークライフバランスの実現に向けて努力している企業を認定して、都がそのことを大々的に広報してくれるそうです。 （2014年11月5日 ３０代 男性） |
（回答）ワーク・ライフ・バランス認定企業について、ご提案ありがとうございます。 現在県では「福島県次世代育成支援企業認証制度」において、これまで４００社を超える、ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組む企業を認証しております。 認証された企業は、県の融資制度を利用することができることに加え、県が行う入札等における評価で優遇され、県の物品調達においても優先的に指名、選定されるなどのメリットがございます。 なお、県のホームページでもこれらの認証企業の取組を紹介しております。 ・福島県次世代育成支援企業認証制度 ・ワーク・ライフ・バランス大賞 今後とも、より多くの方に制度を利用していただけるよう、当該制度の普及啓発に努めてまいります。 （2014年11月17日 商工労働部 雇用労政課 |
大規模店舗の立地規制の解消について |
（提案） 条例で大規模店舗の立地の規制を解消して出店できるようにしていただきたいです。 |
（回答）大規模店舗の立地規制の解消について、貴重なご意見をいただきありがとうございます。 本県では、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりや環境への負荷の少ない持続可能なまちづくりを目指し、「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」を平成１７年１０月に制定（平成１８年１０月施行）し、店舗面積の合計が６千平方メートル以上となる特定小売商業施設の立地については、新設の届出を施設の設置者に義務付けております。 条例は、大型店の出店を県内全域で一律に規制するものではなく、複数の市町村のまちづくりへの影響など、広域の見地から立地を調整しつつ、人口や都市機能が集積されている地域への立地を誘導する制度です。 具体的には、関係市町村や住民等の意見、福島県商業まちづくり審議会の意見、条例に基づく県の基本方針との適合等を勘案しながら、県が届出に対して意見を述べることとしております。 今後とも条例の適正な運用に努めてまいります。 （2014年10月21日 商工労働部 商業まちづくり課 |
