平成27年度　県民提案・回答　地域振興、地域政策に関すること

地域振興施策について

（提案）

　地域振興のために、そして住民の地域への意識を高めるためにもっと地域住民が他地域の催し物などを見に行くようになればいいと考えております。
　提案として、例えばイベントのモニターの募集などをしたらどうでしょうか。県民の中にも地域振興のために何かで協力したいという人はいると思います。
　地域の食材を使った昼食や土産を提供するなどすれば希望者は集まるのではないでしょうか。
　地域イベントもそうですが、個人的には大学の学園祭も、もっと県内から広く集客があればいいと思っております。そうすれば学生達の発表する内容も活性化し、より他者を意識したものになるでしょう。
　そして高齢者のためには自治体同士で協力し合い、日帰りの小旅行などを企画したらどうかと思います。これは単にイベントの集客のためだけでなく、外出することによって健康や精神面の活性化につながるからでもあります。
　奥会津地域に時々出かけておりますが、震災の影響もあってか春や秋の穏やかな季節でも、観光客の姿は見るものの、住民が外で活動している姿を見かけることが少ないと感じています。
　もし休日でも家の中でテレビを見て過ごすという生活を送りがちになっているのなら、それは懸念すべきことだと思います。
　健康の維持、認知症の予防のためにも小旅行などが有効かと思います。
　また近所の人たちと参加すれば信頼関係も深まり、日常生活により安心感が増すでしょう。
　旅行先のイベントも大きなものではなく、例えば中通り地域のつるし雛や桃の果樹園などのようなものでも十分喜ばれるでしょう。
　そして地域住民に活力が出れば、その地域の雰囲気も変わってくるのではないでしょうか。
　他の地域を見にいくことによって、積極的、自発的な生き方が身につくのではないか、それが地域の活性化の原動力となるのではないかと考えております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年3月22日　４０代　男性）

（回答）

　地域振興策に関する貴重な御提案ありがとうございます。
　御提案いただきました、「住民の地域への意識を高める」ということにつきましては、地域振興を図る上で大変重要であると考えております。
　その中で、他地域のイベントを見ることも、御提案のとおり、改めて地元に対する意識を高めるという視点から有効な手段であると考えております。
　県では、地域創生総合支援事業（サポート事業）など、地域の民間団体等が行う幅広い地域づくり活動に対して支援を行っておりますが、これからもイベントのモニター募集を含め、御提案を踏まえながらよりよい制度設計を目指してまいります。
　今後とも、各地域に寄り添った事業の構築に努めてまいりますので、引き続き御意見をいただければ幸いです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（企画調整部　地域振興課　電話番号０２４－５２１－７１１８
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｅメールtiikishinkou@pref.fukushima.lg.jp ）

中央官庁の福島県誘致について

（提案）

　先の震災で福島県は多大の損害を被った。特に原子力汚染は日本初の被害があった。しかし、その後5年経ち立ち入り禁止区域も減少し、住民が安全に住める地域も拡大した。
　しかし、まだ住民は国県への不信からなかなか転居して住もうとしないのが現実である。政府も県も絶対安全と言っているのだから、まず中央官庁を移転させるよう、県としては誘致を勧めたらどうか。
　中央官庁は消費者庁を徳島県に移転させるなど言っている。まず福島でしょう。浪江町、楢葉町、飯館村に誘致をしてもらいたい。公務員がくれば、公務員住宅が建つ、小学校が出来る、スーパーが必要になる。農業も復活する。そして一番重要なことは、住民が安心して住むようになる。街の復興はこれが一番と考えます。今、環境省、消費者庁、中小企業庁などが移転を考えてるそうです。これをチャンスに浜通りを復興の起爆剤としましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年1月17日　６０代　男性）

（回答）

　中央官庁の福島県誘致、特に、環境省、消費者庁、中小企業庁等を浪江町、楢葉町、飯舘村等に移転提案することについて、ご提案ありがとうございます。

　政府関係機関の地方移転につきましては、福島県として、昨年８月末、国に対して４機関・８部門の移転を提案いたしました。その後、国のヒアリングや関係省庁との意見交換を行ってまいりましたが、国においては、全国を対象とした国の機関としての機能の維持・向上が期待できるか、費用負担など自治体側の協力・受入体制の用意があるか、国の新たな財政負担が過大とならないか、組織・人員の肥大化につながらないか等の観点から、検討が進められました。

　その結果、昨年１２月１８日に公表されました国の対応方針では、イノベーション・コースト構想関連のロボットテストフィールド、国際産学連携拠点、アーカイブ拠点の３部門につきまして具体的検討を進めるとされたところです。

　今後、国において、今年度中に「政府関係機関の地方移転の基本方針」が決定される予定であることから、引き続き国としっかり協議を行ってまいりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年1月26日　企画調整部　企画調整課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号０２４－５２１－８６２７）

原発避難者が帰りたいと思う施策について

（提案）

　特例宿泊の制度がありながら、それを利用する人はかなり少ないようです。
　そこでそれを打開するために、特例的に家庭菜園はしても良い、という事を提案します。
　その根拠として、特例宿泊を利用しない原因に、私が見聞した範囲では、帰っても何もやることがないから、という事があるからです。特に農家だった人にとっては「自分の田畑」で農作業をすることを「日課」または「生きがい」としている人は多いはずですが、しかし、一時帰宅しながらもそれが許されないなら一時帰宅する意味がないと思うのは私にも分かるからです。
　基本的に宿泊できない区域でありながら、「特例」で宿泊ができるようにしたのなら、家庭菜園程度も「特例」で認めてもいいことになると思いますし、それで帰還したい人が増えることにもなると思います。 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年1月12日　５０代　男性）

（回答）

　原発避難者が帰りたいと思う施策について、ご提案ありがとうございます。

　ご提案の「家庭菜園の実施」についてですが、現在、特例的に宿泊（準備宿泊）が認められている地域は、南相馬市、川俣町、川内村、葛尾村の避難指示解除準備区域及び居住制限区域であり、その区域では営農活動が認められ、家庭菜園の実施も可能です。

　ただし、品目によっては、国より摂取及び出荷の制限が出されているものがありますので、家庭菜園を行う際にはご確認いただく必要があります。

　なお、制限品目については、県食品生活衛生課のホームページ（http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045e/syukkaseigenn.html）
に一覧を掲載しておりますので、こちらからご覧いただくことも可能です。

　今後も、特例的な宿泊をとおして、帰還したいと思える方が増えるよう、市町村、国とともに取り組んでまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年1月21日　避難地域復興局　避難地域復興課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号０２４－５２１－８４３６）

「ふくしまの今が分かる新聞」について

（提案）

　「ふくしまの今が分かる新聞」は、とても意義の大きい情報紙だと思います。モニタリング検査や子育て支援や雇用支援などについて掲載しているので、県内で暮らしていく上で安心感を与えてくれます。
　そこで、もっと広くこの新聞を発信するべきではないでしょうか。
　私の周囲の友達や学校の先生にこの新聞について話しても、誰も知りません。避難者向けの新聞という事ですが、具体的にはどこで手にすることができるのでしょうか。
　また、避難者のみならず、県外の地域にモニタリング検査の結果など、食の安全性を伝える事で、風評被害も少なくなるのではないでしょうか。支援状況も広く伝える事で、利用者が増えると思います。
　この新聞が広がる事によって、福島県の安全性や良さを多くの人に知ってほしいです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年11月13日　１０代　女性）

（回答）

　「ふくしまの今が分かる新聞」について、ご提案ありがとうございます。

　本紙につきましては、毎月約１０万部作成し、福島県内外に避難されている方々に戸別送付しております。また、それ以外にも、県外の避難者交流拠点や公共施設、県内の各市役所・各町村役場、県内のスーパー・コンビニ、郵便局、東邦銀行の各店舗など、約１，７００箇所に送付し、一般の方にもご覧いただいております。

　今後は、県の広報誌において本紙を紹介するなど、さらなる周知に努めてまいります。

　なお、本紙の最新号及びバックナンバーは、避難者支援課ホームページ（http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ps-wakarusinbun.html）（このURLはH28.8に移行した後のものです。）に掲載しておりますので、こちらからご覧いただくことも可能です。

　今後とも、福島県内の復興への動きや、避難されている方々の生活再建や住まい等に関する支援策などについて、きめ細かな情報発信に努めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年11月27日　避難地域復興局　避難者支援課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号０２４－５２３－４１５７）