平成27年度　県民提案・回答　保健福祉に関すること

殺処分を減らす方法について

（提案）

　殺処分を減らす方法の提案です。
　殺処分体質の保健所、愛護(殺処分)センターが徹底すれば、殺処分が劇的に減らせる当たり前の方法があります。
　犬猫の飼い主にこれ以上、飼い主の見つからない哀れな子犬子猫を増やさないよう、去勢避妊の徹底義務。
　猫は必ず室内飼い。
　犬を飼う際は、近所から鳴き声の苦情が出やすいから子犬の時、飼い主も共にドッグトレーナーからしつけを習うこと。成犬になっている場合も、子犬より時間はかかる犬がいますが、無駄吠えはドッグトレーナーの指示でなおります。　　　
　金銭的に余裕のない飼い主もいるから、役所業務の一環でドッグトレーナーを招き、TV、ラジオ、広報で犬のしつけ教室開催を、市民に広く知らせること。
　役所に入っている記者クラブ、定期の広報、ホームページなどで、しつけ教室の宣伝をすれば新たな予算はいりません。鳴き声がうるさいからと、飼育放棄された犬猫を飼い主から引き取ったり毎週、何十匹もの犬猫達を苦しめ、毒ガスや一部安楽死注射で殺処分する税金での費用、時間、それにかかわる職員の数の無駄と比べると、ドッグトレーナー１～２名を税金で招き、各公園で定期的にしつけ教室を開くことの方がたやすいですよね。
　この際、市役所や保健所、殺処分センターには、一般市民は足が向きにくいもの。
　職員がドッグトレーナーと共に、１ヶ月度に何ヵ所か市民の公園を回り、犬のしつけ教室を開催すれば、飼い主も犬達も普段の散歩感覚で、他の飼い主さんから情報も得られながら、しつけを覚えていけます。
　また、しつけを成功した飼い主さんが、他のしつけに悩む飼い主さん達にアドバイスや、見本を示してあげることができるようになります。
　結果、罪なくして殺されていた犬達の命が助かります。飼い主も正しいしつけ方を学び、バカ犬ではなく飼い主の方が馬鹿飼い主だったのだ、しつけ次第で犬達は、飼い主家族を守り、子供のおもり役や介護犬や救助犬にもなれる素晴らしく素質を持っていることに気づくでしょう。
　要らないと、殺処分ではなく、人間も犬猫や動物達も助け合いながら共存できる世の中になれば、子供達の学校でのイジメもなくなり、今より優しい日本になります公園でのしつけ教室は実現できますか？教えてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年2月25日　３０代　女性）

（回答）

　殺処分を減らす方法について、ご提案ありがとうございます。

　ご提案いただいたとおり、殺処分を減らしていくためには、動物の愛護と適正飼養を普及啓発することにより、行政に保護収容される犬や猫を減らすとともに、収容された犬や猫については、飼い主への返還又は新たな飼い主への譲渡を推進することが重要であると考えております。

　そのため本県では、市町村と連携しながら、犬・猫の終生飼養や繁殖制限措置及び猫の屋内飼育の徹底等について、啓発用ポスター、チラシ、ホームページを活用するほか、動物愛護週間等の機会を捉えて啓発を実施しております。

　また、各保健福祉事務所においては、家庭犬の訓練所で研修を受けた県の職員が「飼い犬等のしつけ方教室」を定期的に開催しております。

　さらには、地域における動物の愛護と適正飼養を普及する動物愛護推進ボランティアの育成にも取り組んでおり、現在、各地区の動物愛護推進ボランティアによる自主的なしつけ方教室が実施されている状況です。　加えて、児童期から動物愛護に対する関心と理解を深めるため、各保健福祉事務所の獣医師を小学校に派遣し、命の大切さについて学ぶふれあい体験学習を実施しております。

　今後とも、各保健福祉事務所における「飼い犬等のしつけ方教室」の充実強化を図りながら、適正飼養を啓発するとともに、保護収容した犬や猫については、飼い主への返還や新しい飼い主への譲渡を推進することにより、犬や猫の殺処分の削減に努めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年3月4日　保健福祉部　食品生活衛生課　電話番号０２４－５２１－７２４５）

水道事業を市町村単位ではなく県単位で実施することについて

（提案）

　水道料金とても高く感じます。市町村単位だとなおさらです。
　私の住んでいます郡山市とても料金高いですよ。郡山市は中核市でこんなに高いなんてあり得ません。なぜ？こんなに郡山市は水道料金高いのか？原因はわかりませんが私は市町村単位だとその市町村の財政状況や水をダムや水資源が少ない水を長い距離のパイプでもってきている市町村は水道料金高いんじゃないかと？私は思っています。
　私は東京都のように県でやれば県内で統一料金で使えていいと思います。今の市町村単位では格差がありすぎます。水道は公共料金です。生活には欠かせません。県も考えていただきたいです。携帯電話事業者やインターネット事業者、ケーブルテレビ事業者とのセット割引もやっていただきたいです。来年は電力小売自由化始まります。異業種から参入してセット割合ももっと増えていきます。
　県も市町村に水道料金に関して言っていただきたいです。今の市町村ごとに水道はが違うのは大問題です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年10月29日　２０代　男性）

（回答）

　水道事業を市町村単位ではなく県単位で実施することについて、ご提案ありがとうございます。

　住民生活に密接したサービスである水道事業は、地域の実情に通じた市町村が担うことが適当であり、水道法においても、市町村経営を原則とするとされております。本県におきましても、これまでと同様に市町村が水道事業の経営を行うことが適当と考えております。

　水道事業者は、それぞれの地方公共団体の条例で水道料金を定めていますが、地域ごとに水道施設の建設時期、規模や運営費等が異なることから、水道水の使用量が同じでもその地域ごとに料金体系が異なっているのが実情です。

　また、水道料金の算出に当たっては、経年施設の更新や耐震化といった、将来も見据えた水道施設の維持管理や増強についても考慮される必要があります。

　水道事業者には、水道料金という形で利用者に負担いただいたものを有効に活用して、安全な水を安定的に供給することについて、相互理解を図るための取組が不可欠であると考えております。

　県といたしましても、水道週間等の機会を捉え、水道事業への理解が深まるよう啓発を図るとともに、引き続き、水道事業者に対する立入検査や研修会等の機会を通じて、積極的に利用者に理解を得ていくための取組の必要性について助言等を行ってまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年11月6日　保健福祉部　食品生活衛生課　電話番号０２４－５２１－７２４４）

「県民健康調査」検討委員会における放射線による健康影響の評価、検証について

（提案）

　福島県「県民健康調査」検討委員会に甲状腺がんと新生児の先天異常について疫学調査部会を設けてください。
　昨日８月３１日の第20回福島県「県民健康調査」検討委員会における議論で、放射線による健康影響の有無の評価、検証が県民の願いに応えることとの認識は共有されていたかと思います。委員からご提案があったように、外部の研究者の研究成果も総動員するため、データの情報提供体制も一刻も早く整備していただくとともに、本委員会に疫学調査部会を設けて、放射線による健康影響の評価、検証を進めてくださるよう強く要望申し上げます。疫学調査部会には、この問題にかねてより取り組み、情報発信をしていらっしゃる岡山大学の津田敏秀教授は必ず委員に選任してください。
　東電福島第一原発事故から５年目となり、甲状腺がんの多発が確認されている中、今頃になって検討委員会の目的云々などという議論を長引かせている場合ではありません。
　既に、アメリカやイスラエルなどの調査では大人のデータですが、携帯電話使用による甲状腺がんの増加が報告されています。被ばくの影響が携帯電話使用による甲状腺がんリスクを促進、増大させている可能性は、福島県の甲状腺検査でも年齢の高い子どもたちに多く甲状腺がんが見られることから排除はできないと思います。
　初期ヨウ素被ばくを取り消すことはできなくても、現在の携帯電話の使用は避けることができます。また、現在の外部・内部被ばくをより低減することもできるはずです。子どもたちの発症をいかに低減するかということは、大人が責任を持って直ちに取り組まなくてはいけない問題です。
　成井委員が、県の甲状腺検査のサポート事業について、「ベラルーシに行ったときに、自分たちは未熟で甲状腺がんになった子たちのカウンセリングの効果がわかっていなくて自殺を防ぐことができなくて後悔している、日本では甲状腺がんになった子どもに一生カウンセリングのサポートする体制をつくってほしいと聞いた。今は医大でやっていると思うが、今後はそれだけでは対応できない。カウンセリングはいま保険適用がなく負担が重いのでその保障をする必要がある。」と要望していらしたのはとても印象的でした。
　私たちは海外の知見等を知り、協力を得ることができるのですから、子どもの健康のために努力を惜しんではいけません。
　大人たちが何よりも子どもたちの健康のためにと懸命に努力する姿が子どもたちの郷土愛、復興の力へとつながるのではないでしょうか。
　内堀知事のご活躍を期待申し上げます。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年9月1日　女性）

（回答）

　「県民健康調査」検討委員会での放射線による健康影響の評価、検証について、ご提案ありがとうございます。

　放射線による健康影響の評価、検証につきましては、平成27年8月31日に開催された、第20回「県民健康調査」検討委員会で示されたとおり、福島県として「放射線被ばくの影響に関する調査研究」に取組むこととしております。

　具体的な内容としては、全国甲状腺がん罹患統計に基づいた甲状腺腫瘍の進展モデルを用いて、先行調査対象者において「悪性ないし悪性疑い」数（期待観測数）を推定する研究を現在検討中です。

　今後想定される研究テーマとしては、一次検査結果、二次検査結果（病理細胞診結果等）について年齢に着目して評価を行うことや、甲状腺腫瘍の地理的分布に関し、関連要因を解析することが挙げられます。

　この調査研究については、外部からの専門家を参加させ、研究計画の概要、進捗状況、研究成果等を検討委員会に適宜報告することとしています。

　また、新生児の先天異常については、平成23年～25年度の「県民健康調査」妊産婦に関する調査の結果や、日本産婦人科医会が中心となり行われた厚生労働省の研究班の報告で、全国的に一般的に報告されている割合や政府統計の数値との間に差は出ていないことが示されています。

　なお、「県民健康調査」の調査結果のデータ提供については、情報提供の体制づくりを進めているところです。

　今後とも、県民健康調査の推進に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年9月14日　保健福祉部　県民健康調査課　電話番号０２４－５２１－８２１９）

県民健康調査「基本調査」の回答率向上に向けての取組について

（提案）

　福島原発大爆発事故から５年目に突入した。事故当日からの記憶もだんだん薄れつつある中での県民健康調査。現在の人海戦術型ローラー作戦も一定の効果はあるだろう。某テレビ局朝ドラヒロインの「地道にコツコツが大事」のセリフの如しだ。
　例えば、事故当時の概ね18歳以下の県民は今夏からのサポート事業の対象者として認定される。これは大変素晴らしい制度だと誉められる。

　ならば、それに漏れた県民へのサポートはないのか？

　そこで県民提案するが、県民健康調査アンケート回答率向上と回答者へのサポートとして、また、福島県民の健康増進として、国等からの財政支援を得て「公的宿を活用した保養割引宿泊プラン」は如何だろう。

　国民休暇村・グリーンピア・ユースホステル等々、時節柄(夏休み等)や農閑期に保養出来れば、復興への鋭気を養える。勿論、公的宿側にも歓迎されるだろう。つまり、国等の助成金が回り廻ってまた国へ税収還元される仕組みだ。

　福島県民にはそれくらいの慰労感謝の政策がもっともっとあって良いと私は思います。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年7月30日　５０代　男性）

（回答）

　県民健康調査「基本調査」の回答率向上に向けての取組について、ご提案をいただきありがとうございます。

　県民健康調査「基本調査」につきましては、現在、回答率向上に向け各種取組を行っています。

　これまでの取組としては、市町村等と連携しながら県民への周知を図るとともに、マスメディアを活用した広報活動を実施してきました。また、簡易版の導入や、県内各方部の市役所等庁舎内において書き方支援事業も実施しました。

　また、今年度も、広報活動により「基本調査」の重要性を広く県民に周知するとともに、甲状腺検査会場や市町村健診・検診会場における書き方支援事業を実施しています。

　なお、今回いただきましたご提案につきましては、今後の取組の参考とさせていただきます。

　今後とも、県民健康調査の推進に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年8月13日　保健福祉部　県民健康調査課　電話番号０２４－５２１－８２１９）