平成27年度　県民提案・回答　教育に関すること

ふくしまスタンダードの作成について

（提案）

　現在学力日本一を誇っている秋田県では「ＡＫＩＴＡ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ」（あきたのそこぢから：－授業の基礎・基本一）を作成し、県下一斉の学習の取り組みを行っている。この取り組みは「あきたのそこぢから」の「あ」から「ら」までの９文字の頭文字に授業の基礎基本をちりばめ、小学校、中学校、高校の全ての学校で授業改善を行っている。この取り組みは全県同じ取り組みであり、授業改善の方法や評価は県全体の統一基準で共有されている。本県でも様々な形で授業改善を積み重ねているが、小学校、中学校、高校において指導内容や研修内容が異なるとともに同じ校種でも授業の流し方や方法、研修についてはそれぞれの学校や地域、各教育事務所、県教育センターではそれぞれのスタイルで取り組みを行っている。従って授業改善の方法や評価は県である程度提示しているが、それぞれの現場任せになっているのが実情である。各学校や地域、各教育事務所の自主性を最大限生かした形になってはいるが、本質的な統一基準が各教師に認識されていないことと指導する側の教育センターや各教育事務所の統一見解が示されていない。従ってその年度、それぞれの学校、校種によって視点がばらばらであり、県全体として積み重なった授業改善と研修になっていないと感じます。
（中略）
　本県では平成１０年頃より学力向上が盛んに言われてきましたが、今現在の状況はあまりにも多くの取り組みがあり、教育の現場はかなり多忙化しています。実際に学力の向上を考える場合、「学びの場」である学習環境の整備と「学ぶ方法」である授業の基本形の定着がセットで進められる必要があると考えます。そして授業の基本形を核にしながら県全体の本質的な共有化が図られることで、学力の向上が図れ、さらに生徒指導や特別支援教育等の状況が改善されていきます。

　そこで次の提案を行ってみたいと思います。

 （その１）
福島県全体の授業改善の視点を明確にし、「ＦＵＫＵＳＨＭＡ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ」を作成する。
（１）ふくしまスタンダードの大きな２つの柱
◎　学級経営の視点４つ
　１　人間関係の構築の視点（信頼感の醸成）「リレーション」
　２　みんなが気持ちよく生活するための視点「ルール」
　３　自己肯定感の醸成の視点
　４　将来に向かっての夢の構築の視点

◎  授業改善の視点６つ
　５　学びがいのある魅力的な学習課題の視点（言語活動充実の視点）
　６　確かな発問の視点（授業の基本形の視点）
　７　子どもをよく見るノート指導の視点（授業の基本形の視点）
　８　相互に啓発する授業（話合い、学び合い）の視点（言語活動充実の視点）
　９　子どもの思考の足跡が分かる板書の視点（授業の基本形の視点）
１０　ちゃんと考えを持たせる助言の視点（授業の基本形の視点）
（２）ふくしまスタンダード
　１　　ふ　　ふれあいのある温かい「信頼関係」
　２　　く　　くりかえしみんなでまもる「学級のきまり」
　３　　し　　しっかりとほめて育てる「やる気、本気」
　４　　ま　　まっすぐに夢を育てる「志」
　５　　の　　のせて上手な学習課題「追求意欲を駆り立てる課題設定」
　６　　こ　　ここ一番の確かな発問「確かな発問が授業を変える」
　７　　ど　　どの子どももよく見る「ノート指導」
　８　　も　　もう一歩、相互に啓発楽しい授業「話合い、学び合いのある授業」
　９　　た　　たしかな板書は「子どもの思考の足跡が分かる板書」
１０　　ち　　ちゃんとした考えをもたせる「助言」

※ 具体的なイメージとして作成しました。これらの文言の中に具体的な取り組みが入ります。
（文章内容についてはさらに吟味が必要です。：唱えやすい表現等）

（その２）
　児童生徒の人間関係を構築し、より充実した学習環境を目指す。また、道徳教育や特別活動を含めた教科全般の中で、児童生徒一人一人の自己肯定感を高める指導や支援を行い、「生きる力」を育む。

※学級経営の視点（４項目：別紙の説明）は前述のように学習指導の改善と平行して行われることによって、児童生徒の徳育面が充実するとともに教師の指導力向上に役立ちます。そして最終的に質の高い授業に結び付けることができます。

（その３）
　授業改善の手立てを標準化、統一化し、一人一提案授業の実践（秋田県方式）を推進する。さらにオール福島の授業づくりで学校づくり、未来づくりを進める。
（１）６つの視点から授業改善の手立てを確立する。
　言語活動充実の視点と授業の基本形の視点から６つの項目を分析し、その意義や具体的指導方法、指導内容について小、中、高等学校の全ての教員が分かりやすく共有できるものをつくる。

※福島県教育センターの「言語活動の充実」、秋田県の「ＡＫＩＴＡ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ」（あきたのそこぢから：－授業の基礎・基本－）を参考にする。

（２）小、中、高等学校の連携と一人一提案授業の推進
　授業改善を前提とした「ふくしまスタンダード」を踏まえ、小、中、高等学校が連携し、一人一提案授業（提案型の授業・ワークショップ型の授業研究）を展開する。

※一人一提案授業の実践については福島県教育センターが中心になって行う。これらの取り組みを各教育事務所、各地教委、各学校（小学校、中学校、高等学校）と連携しながら進める。

（３）オール福島の授業づくりで学校づくり、未来づくりを進める。
　小、中、高等学校の連携や家庭、地域の連携による授業づくりにより、特徴ある学校づくりや児童生徒の未来づくりを進める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年2月3日　６０代　男性）

（回答）

　ふくしまスタンダードの作成について、ご提案ありがとうございます。
　現在の取組状況に関する説明、提案いただいた内容は今後の業務の参考にさせていただきます。　　　　　　　
　
　今後とも、関連事業の充実に努めてまいりますのでご支援、ご理解の程、よろしくお願い申し上げます。

                              　　　　　　　　     （平成28年2月12日　教育庁　義務教育課                   
                                   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号　０２４－５２１－７７７４       
                                   　                                      
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高校教育課                      
                                　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　電話番号　０２４－５２１－７７７２）        

県内学生の音楽活動について

（提案）

　福島県内の学生の吹奏楽の水準は特に浜通り地方の団体は高く誇るべきものですが、合唱分野の活躍が特出しているために少し存在が弱いように感じます。
　もっと高い成績を取るための指導を求めるわけではないのですが、何か吹奏楽の学生達も活躍している姿を日常的に見たいと思っております。
（中略）
　吹奏楽部員、特に浜通り出身の学生の活躍をメディアでも取り上げ県外にアピールできれば、他県で避難生活している元県民の方々にも、本県で再び暮らすことへの希望が芽生えるのではないかと思います。
（中略）
　また我が福島県は２０２０年にはオリンピック、パラリンピックの一部競技の開催を控えております。オリンピックといえば本県に縁ある人物として「オリンピックマーチ」を作曲された古関裕而先生がおられました。吹奏楽でもその「オリンピックマーチ」を取り上げ、開催に向けて県内を盛り上げていったらいいと思います。
（中略）
　提案は、学生達のために新しい曲を公募するということです。公募する曲は合唱曲、吹奏楽曲、管弦楽曲それぞれの部門です。賞金も懸けて国内だけでなく海外のプロ、アマ問わず公募したらいいと思います。
　曲も震災や事故の悲惨さを訴えるものより、これからの未来を託す若者に捧げる内容であってほしいです。
（中略）
　来年は震災後から５年になります。未だに風評被害は絶えず、事故の収束もさらなる年月がかかると予想され、子どもたちの健康問題もこれから気がかりになることです。今後も県内の学生達をさらに励まし続けていかなくてはなりません。海外からの応募があれば本県を応援してくれる人が世界にいると実感してもらえ、若者達にとって大きな励みとなるのではないでしょうか。
（中略）
　震災後から５年という節目でありますので、これを機にぜひ実施してほしいと思っております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　　　　　 　（平成27年11月2日　４０代　男性）

（回答）

　県内学生の音楽活動について、ご提案ありがとうございます。

　本県を代表する芸術文化である「合唱」や「吹奏楽」については、全日本合唱コンクールや全日本吹奏楽コンクールなど、目覚しい活躍を見せており、県民の皆さんに勇気と感動を与えてくれております。

　ご意見の中にもありましたように、音楽を通した学生の皆さんの活躍は、避難生活を続ける皆さんに希望を与えるなど、本県の復興に向け大きな原動力になるものと考えております。

　これまでも県内学生の音楽活動につきましては、吹奏楽連盟主催によるコンクールや、先日開催した「ふるさとの祭り」への出演など、様々な大会・イベント等において活動していただいているところですが、今後も関係団体と連携しながら、様々な大会・イベントにおける演奏披露の機会など、学生の皆さんの活躍の場がさらに広がるよう取り組んでまいります。

　また、ご提案いただきました、学生のために曲の公募を行うことにつきましては、先進事例や関係団体の意見等も踏まえながら、今後の取り組みの参考にさせていただきたいと考えております。

　今後とも、音楽における県内学生の活躍が広く発信できるよう、関係団体と連携を図りながら取り組んでまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年11月16日　企画調整部　文化スポーツ局　文化振興課　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号０２４－５２１－７１５４）
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　吹奏楽の活動につきましては、これまでも各高校の判断で地域のイベント等に積極的に参加しており、さらに活動を推進してまいります。

　今後とも、関連行事の充実に努めてまいりますので御支援の程、よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年11月16日　教育庁　高校教育課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号０２４－５２１－７７７２）

福島県の広域私立通信制高校の運営について

（提案）

　福島県には現在、複数の広域通信制高校や広域通信制高校のサテライト施設が存在していますが、学校運営の実態の把握をしておられるのでしょうか？
　ほとんどすべての広域通信制高校が、地方の学習センターや民間教育施設であるサポート校に学校業務を委託している不適切な実態があります。
　地方の施設は、大抵が自己所有ですらない間借りしただけのビルで、免許を所持しているのか怪しい教員が授業を行っています。
　教育の質も極めて低く、学習指導要領に沿わず、卒業要件を満たさずに生徒を卒業させているケースも見受けられます。
　また、非常に高額な学費がかかり、生徒や保護者の負担になっています。
　端的に言えば、高校の卒業をしたい生徒や保護者の不安につけ込んで、高額な学費を請求し、極めて不適切な運営をする高卒ビジネスがまかり通っている状態です。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/047/siryo/__icsFiles/afieldfile/2014/02/04/1343824_1.pdf
文部科学省の大規模調査の結果も参考にして、行政指導や、悪質な場合には刑事告発も含めた対応をすべきです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　　　　　    　　　（平成27年10月31日　男性）

（回答）

　福島県の広域通信制高校の運営について、御提案ありがとうございます。

　広域通信制高校のうち、本県が所管するのは聖光学院高校のみですが、これについては毎年実施している私立学校運営状況調査により運営状況（カリキュラムや教員の配置状況等）を確認しており、当該調査等において、聖光学院高校は地方に学習センター等を設けず、スクーリング（学習指導要領において定められた生徒への面接指導等（年間の実施回数は科目ごとに異なる））は全て当該校本校舎において実施されております。

　一方で、県外に本校（本部）があるなど本県が所管していない広域通信制高校については、御指摘にもあるように、本県内に設置された学習センター等の活動状況を把握できていない状況にあります。

　現行の教育関係法令上、学習センターやサポート校については、学則への記載や当該校を所管する都道府県等への報告が義務付けられておらず、また、各校の教育課程が法令で定める基準を満たしている限り、例えば教育の質等といった個別具体的な教育方法・内容に対してまで指導することも認められておりません。

　しかしながら、県内に本部を置く私立学校を所管する本県としても、現行法令上認められた権限の範囲において、引き続き既存の調査等を活用し実態把握に努めるとともに、提案にあるような事態が確認された場合は、適切に指導・助言を行ってまいります。

　また、本県が所管しない広域通信制高校についても、引き続き文部科学省をはじめとする関係機関と適切な対応案等について、研究・協議してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年11月13日　総務部　私学・法人課　電話番号０２４－５２１－７０４８）　

「県立美術館応援団」の設立について

（提案）

　戦後70年を更なる平和への存続を込めて迎えた芸術の秋に思う。
　かつて西洋のアレキサンダー大王が東洋に侵略に来た時に、政治や経済等はアレキサンダー国の法律に変えてしまったが芸術文化だけは違った。洋の東西が融合して、ヘレニズム文化となったからだ。
　このように芸術は優劣を競うもので正邪を競うものではない。故に、美術館にあるものは優れて美しい人類の至宝なのである。だからこそ、時代世代を越えて継承されてゆく平和の礎なのだ。

　そのような視点から、福島県立美術館の将来を考えてみる。

　先ず、先細りする財政事情を鑑み、協力会や友の会の支援だけでなく、更なるサポーターとして「県立美術館応援団」があれば良い。

　例えば、ツィッターやブログ、ユーチューバーによる県立美術館ファンによる現代風IT大応援団設立への呼び掛けを行政が仕掛けては如何であろう。

　その為にも、福島県立美術館と教育庁は今まで以上に連係を密にすべきだ。つまり、即断即決で公金を有効活用して、県民に国民に世界に愛され続ける福島県立美術館に立て直していって欲しい。

　こうして芸術から発せられる福島県復興の電子の光を観て福島県立美術館に足を運ぶことこそ、真の観光になるからだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           　　　　　（平成27年10月8日　５０代　男性）

（回答）

　いつも県立美術館を御利用いただきありがとうございます。

　また、この度は、福島県立美術館へのＩＴ応援団設立についての御提案ありがとうございます。

　御意見の中にもありましたとおり、県立美術館が、本県の美術文化発信の中核施設としての役割を十分に果たすためには、美術館関係団体の支援だけでなく、来館される皆様からの多くの御支援をいただくことが大切だと考えております。

  現在、空調設備の改修工事により休館中ですが、移動展として県内各地での県立美術館が所蔵する名品展の開催や実技講座などを開催し、多くの皆様に美術作品に親しんでいただける機会を設けているところです。

  平成２８年４月にはリニュ－アルオープンいたしますが、「フェルメールとレンブラント：１７世紀オランダ黄金時代の巨匠たち」展をはじめとし、御来館いただく皆様にすばらしい美術作品をお楽しみいただけるよう、事業計画の策定や関係機関等との調整を鋭意進めております。

　今後とも、これまでにも増して多くの皆様が美術館の支援者として御来館いただき、様々な機会に情報発信していただけるよう、美術館事業の一層の充実に努めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（平成27年10月22日　教育庁　社会教育課　電話番号０２４－５２１－７７８２）

県主催の放送コンテストについて

（提案）

　中学生・高校生を対象としたNHKの放送コンテストがあります。そこでは、福島の学校放送部も毎年好成績を残すことが多いです。
　そこで、県内の放送部のよりレベルアップを狙い、県でも放送コンテストをやってほしいです。そこから、学生・学校から福島を県外に発信する意識を高めることを目的に。開催は、NHKが夏なので、冬に開催。各部門の優勝校には、県の広報番組でのナレーションや、優勝番組の放送など。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           　　　　　　　　　（平成27年8月19日　　男性）

（回答）

　県主催の放送コンテストについて、ご提案ありがとうございます。

　中学校につきましては、NHK杯全国中学校放送コンテストの地区大会として、予選と決勝が実施されており、このうち決勝については福島県教育委員会が後援をしております。

　また、高等学校につきましては、全国高等学校総合文化祭放送部門福島県大会（福島県高等学校文化連盟主催）や福島県高等学校総合文化祭放送コンテスト兼NHK杯全国高校放送コンテスト福島県予選（福島県高等学校文化連盟主催・福島県教育委員会共催）が実施されております。

　今後とも、関連行事の充実に努めてまいります。

　　　　　　（平成27年9月1日　教育庁　義務教育課　電話番号024-521-7774　　高校教育課 電話番号024-521-7772）

防災無線機の整備・停電時における情報収集機材の電源確保について

（提案）

　「学校災害対応マニュアル(地震・津波・風水害・火山災害・原子力災害・土砂災害)」教育委員会H27.2を拝見した。その中で指摘したいのは、災害時の情報収集にあたりインターネットやラジオやテレビ、携帯電話の他に防災無線機も有効であり整備すべきだと感じるのだが…。また、停電時における情報収集機材の電源をどうやって確保するつもりなのか？

　私ならば、オフ・グリッド(電力自給方式)で準備する。
　例えば、環境教育も兼ねて日常的に出力5W位の太陽光パネル１枚と車のバッテリー１個とチャージコントローラー１台があれば立派な太陽光発電所になる。費用は10000円でお釣りがくるから嬉しい。こうして日頃から準備しておけば児童や生徒達にとり環境教育体験や防災教育体験にもなり、「第６次福島県総合教育計画」にある「生きる力」が自然に学べ復興教育体験にもなるし福島県が進める理系に興味が沸く科学教育体験にもなると私は思うのだが如何だろう？各学校に1セットずつあれば素晴らしいのだが…県民提案とします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年7月8日　５０代　男性）

（回答）

　防災無線機の整備・停電時における情報収集機材の電源確保について、ご提案ありがとうございます。

　防災無線機の整備につきましては、ほとんどの市町村において「市町村防災行政無線」をすでに配備してあることもあり、学校災害対応マニュアルにあるように、学校災害時における児童生徒の安全確保については、各自治体と連携していくこととなります。

　また、停電時における情報収集機材の電源確保の手段としての、オフグリッド（電力自給方式）の提案については、大変貴重な意見であります。今後とも、本県の復興を担う人材育成のため、理数教育に関して児童生徒の学ぶ環境や専門的な学習の機会を充実させていくことが大切であると考えます。現行の施策である「再生可能エネルギー教育実践事業」や「未来を拓く理数教育充実事業」をさらに充実させ、発達段階に応じて再生可能エネルギーと資源の利用に関する意識の醸成を図り、主体的に行動する能力や態度を育成するよう努めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　（平成27年7月21日　教育庁　健康教育課　電話番号０２４－５２１－８４０９）

県立美術館の危機管理について

（提案）

　来春、空調改修工事等を経てリニューアルオープンする予定の福島県立美術館で「フェルメールとレンブラント：17世紀オランダ黄金時代の巨匠たち展」の開催が決定した。これは快挙である。県立美術館スタッフの尽力には感謝する。福島県復興にまた新たな華が添えられ楽しみである。
　その様な訳で展覧会会期中は大混雑が予想されるのであるが、県立美術館では観覧来場者の安全と施設安全管理に関して母体となる基本的危機管理マネジメントマニュアルは整備されているだろうか？
　今までは展覧会開催毎に応じ、警備会社等への委託で賄われてきた訳だが、やはり、不測の事態を想定し、観覧者の安全確保と施設管理の安全確保をより確実に担保する母体となる基本的危機管理マネジメントマニュアルを整備すべきと県民提案します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年6月26日　５０代　男性）

（回答）

　この度は、県立美術館の危機管理について、ご提案ありがとうございます。

　ご提案にございました、展覧会開催時における入館者の安全確保につきましては、展覧会ごとに作品の展示状況はもとより入館者数や入館者の年齢・性別等も異なりますので、展覧会の開催にあたっては、入館者が安全・安心して観覧できるようあらかじめ対策を講じ、ミーティング等を通して日々その確認を行うなど、安全管理の徹底を図っているところです。
　なお、平成２８年４月のリニュ－アルオープンとなる展覧会に向けては、ご来館いただく皆様にすばらしい美術作品を安全な環境で安心してお楽しみいただけるよう関係機関等との調整を進めております。

　今後とも、美術館を安心して利用いただけるようサービス向上に努めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　 　（平成27年7月8日　教育庁　社会教育課　電話番号０２４－５２１－７７８２）

県立図書館への要望・提案について

（提案）

　国への予算関連要望策定の真っ只中の教育庁であるが県民提案する。

　県立図書館では東日本大震災から数えて5年目にて、やっと単独でオリジナルの危機管理マニュアルを作る作業が始まり9月の防災月間迄に完成させるようだ。大変良いことであるが、広域避難場所に選定してある現在の地に越して来て31年目にして始めるのだから先ずは、館長以下、全職員の危機管理意識の発露・醸成が大事だと、民間の危機管理コンサルタントやプランナー等のプロフェッショナルならば皆、思うだろう。公共施設で一番利用者が多い図書館の危機管理には連絡網の確保があるが、非常時・緊急時・平時とあるが、館長室には本庁や併設してる美術館館長室との間に専用線を引いたホットラインがあれば良いのだが何故に現在も設置されてないのだろうか？母親に抱かれた幼子から年配者、様々な厳しい環境の中で社会貢献してる実業家から政治家、児童や学生等々の様々な境遇の県民の生涯学習の場所として公共施設はあるのだから、館長以下全職員は公僕として奉職した訳なのに、利用者の安心・安全確保には最大限の配慮が要求されると本当にわかってるかしら？福島県は活火山があるし地震も頻発してる避難訓練は利用者も共に本番さながらの体験をしないと職員誘導も当てには出来ないのではないか？図書館館長や副館長の役割は利用者の安全確保に尽きる。
　また、県立図書館では電話予約が出来ない。利用者はインターネット環境にある人ばかりでないし、インターネット環境はないが電話やファクスはある年配者や利用者には電話予約が出来る体制に早急にすべきだろう。予約受付は来館しないと出来ない現状は恥ずかしい。市立図書館では既に電話予約システムが市民サービスとしてあるのだから。
　障壁を一つ一つクリアする誠意が欲しい。いつも県立図書館では予算確保が難しい云々とお決まりのセリフを平気で納税者の前で話すが非常に不愉快である。だからかも知れないが、利用者登録が、年々減り続けている事に、館長や副館長は危機意識を持ち、適切な対応をしないといけない。例えば、館長や副館長自ら率先垂範なされれば新生ふくしまの復興になると思いますし、利用者登録カードを新生ふくしまにふさわしい県立図書館オリジナルカラーデザイン数種類作成したり、付加価値を持たせたり等のもっと工夫の余地はある。館長以下全職員は利用者が居心地の良い県立図書館とは何かを常に考えていて欲しいものだ。以上、県民提案とします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年5月27日　５０代　男性）

（回答）

　この度は県立図書館に関するご提案ありがとうございます。
　全職員の危機管理意識の発露・醸成につきましては、全体会議の場などを利用して危機管理意識を持つことの重要性を強調するなどの取組を行っているところです。

　また、緊急時のホットラインにつきましては、県立図書館と県庁間の電話回線はＮＴＴの専用回線で結ばれていますので、緊急時等の連絡が比較的スムーズに行えると考えます。
　本の電話予約につきましては、利用者サービスにつながることから、実施に向けて検討して参ります。
　なお、利用者登録カードのオリジナルカラーデザインによる作成や利用者登録カードに付加価値を持たせることにつきましては、作成に要する経費や図書の貸出が無料であることなどを考えますと難しいものと考えております。
　今後とも、図書館を利用される皆様の声をお聞きしながら、サービス向上に努めて参ります。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年6月9日　教育庁　社会教育課　　電話番号０２４－５２１－７７８２）

視聴覚資料室の設備を利用したサービスイベントの企画について

（提案）

　『認知症の人の為の図書館サービスガイドライン』があるそうだが私は先般TVで知った。
　県立図書館ではどんな対応を考えているのかな？
　そこで県民提案します。
　例えば、団塊の世代が75歳になる2025年には約700万人の認知症高齢社会になるそうです。一番利用されている公共施設は図書館らしい。だから、図書館サービス強化として『視聴覚室利用サービス拡充企画開発』は如何ですか？と言うのは、隣り合わせにある県立美術館は改修工事で一年間休館してる。だけど、レストランと図書館は開いているから足を運びたい。そこで最近の世界的老若男女トレンドを調べると、音楽鑑賞に変化が見られた。若者逹のケータイやスマホ等へのデジタル音楽配信サービスよりも昔のアナログLPレコード音楽鑑賞にトレンドが移行している。デジタルCDは音域がカットされて狭いけど、アナログLPレコードは幅広い音域が音楽本来の温かみと安らぎのハーモニーを奏でてくれると原点回帰で人気らしいのだ。幸いにも県立図書館には最高級デッキがあるのだが残念ながら埃まみれだから余りにももったいないし機械のメンテナンスしないと錆びれる。もったいないオバケが出る前に、時は熟してきたので有効活用しましょう。改修工事の音も視聴覚室ならば平気だし安全だから認知症高齢者に限定せず、様々なアプローチで図書館サービスイベントを企画してよりいっそう楽しめる県立図書館に進化して欲しい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年4月28日　５０代　男性）

（回答）

　いつも県立図書館をご利用いただきありがとうございます。

　また、この度は視聴覚資料室の設備を利用したサービスイベントの企画について、ご提案ありがとうございます。

　　ご提案にもございましたように、「認知症の人のための図書館サービスガイドライン」は2007年（平成19年）に国際図書館連盟が発表したものですが、本格的な高齢社会の到来を迎え、身近な公共施設である図書館が認知症の人のためにどのようなサービスを提供できるか調査研究していく必要があると考えております。

　なお、現在の視聴覚資料室は、当館所蔵のレコード、ビデオテープ、CD、DVD等の視聴覚資料を利用者の求めに応じて個別に提供するための施設であり、視聴覚資料室の設置目的やスペース等の点から、音楽イベント等のために開放できる施設ではないことを御理解いただきたいと存じます。

　今後とも、図書館を利用される皆様の声をお聞きしながら、サービス向上に努めて参ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　（平成27年5月12日　教育庁　社会教育課　　電話番号０２４－５２１－７７８２）