平成28年度　危機管理に関すること

市民救命士制度及びバイスタンダー保険の導入について

（提案）

　私は今応急手当の勉強をしています。その中でこれは真似ても良いのではというものがあり、提案します。
　一つめは神戸市が推奨している市民救命士制度です。詳しくはホームページ参照していただけると幸いです。
　二つ目は東京消防庁が導入したバイスタンダー保険です。
　福島県でも導入してみてはいかがでしょうか？万が一のときに動きやすいと思います。よろしくご検討くださいますようお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年2月17日　４０代　女性）

（回答）

　市民救命士制度及びバイスタンダー保険の導入に関する御提案をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、市民救命士制度につきましては、「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」（平成5年3月30日消防庁次長通知）に基づく救命講習受講修了者のことを「市民救命士」と呼ぶことがあり、提案にありました神戸市ではこの呼称を用いています。
　救命講習には、大きく普通救命講習と上級救命講習の２種類がありますが、普通救命講習の中でも、心肺蘇生法（主に成人を対象）、ＡＥＤ取り扱い、止血法等を内容とした「普通救命講習１」を中心に、県内の各消防本部で定期的に開催し、救命講習受講者の増加に取り組んでおります。
　次に、バイスタンダー保険の導入につきましては、救急業務に対する協力者となったバイスタンダーの負傷等の災害補償は、消防法第３６条の３の規定により、条例に基づき市町村が補償しなければならないこととなっております。
　ご提案のバイスタンダー保険は、東京消防庁独自の保険制度であり、補償内容は異なりますが一般財団法人全国消防協会の「消防業務賠償責任保険」もあります。
　なお、加入については市町村又は消防本部が判断することになります。
　今後とも、救急業務の充実・強化に御理解と御協力をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年3月16日　危機管理部　消防保安課　電話番号０２４－５２１－７１８９）

熊本大震災の救援について

（提案）

　熊本大震災への救援物資の供給など、支援の輪が広がっています。
　ぜひ、福島県も要請があってからではなく、自主的に行動されることを期待しています。
　東日本大震災ではお世話になったのですから、ぜひ知事のご判断をお願いいたします。
　今、食料が不足しているようなので、人の命が危機にさらされています。
　ご検討をよろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年4月17日　５０代　男性）

（回答）

　熊本地震による熊本県への支援につきましては、発災翌日の４月１５日に職員を熊本県に派遣し、熊本県との連絡調整に当たらせるとともに、東北では最大の職員（５月１０日現在延べ１３４人）を熊本県や熊本県からの要請を受け支援を継続している嘉島町に派遣し、避難所の運営や医療、保健、福祉分野での支援等に当たらせているほか、嘉島町に避難所用のパーテーション、授乳や着替え用の簡易テント等をお贈りしております。
　なお、効果的な支援を行うためには、被災都道府県や市町村の意向に沿った支援を実施していく必要があることから、平成２８年熊本県地震においては、職員を熊本県及び嘉島町に派遣して要請内容を直接確認しながら支援を行っているところです。
　今後も熊本県及び被災市町村の要望内容を確認しながら引き続き支援を行っていく考えです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年5月11日　危機管理部　災害対策課　電話番号０２４－５２１－７１９４）

熊本地震について

（提案）

　震災時は、日本全国だけでなく各国々からも沢山の支援を頂きました。特に福島は原発の問題もあり、他県に比べて更に多くの支援を受けた様に思います。
　今回、熊本の方は私達と同様の痛みを受けているでしょう。
　ホームページを見ると何も記載されてませんが、県としては熊本への支援は考えてないのでしょうか？5年前のお礼としても支援をするべきだと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年4月16日　４０代　女性）

（回答）

　熊本地震による被災県への支援につきましては、発災翌日の4月15日（金）から、職員を熊本県に派遣し、避難所運営や医療、保健、福祉分野での支援に加え、罹災証明の発行などに従事させており、東北では最大の人的支援（５月１０日現在延べ１３４人）を続けています。また、熊本県からの要請に基づき支援を続けている嘉島町に対して、パーテーションや着替え・授乳等のための簡易テント、福島県畳工業組合と連携した畳５００枚の贈呈など物的支援も行っております。
　御提案いただいた支援活動のホームページの掲載については、災害対策課の「平成28年熊本地震への対応」というページを立ち上げておりますので御覧ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年5月11日　危機管理部　災害対策課　電話番号０２４－５２１－７１９４）