平成29年3月25日 水素スタンドを県内全域に整備してほしい
平成29年2月13日 収入証紙を廃止し、現金徴収に切り替える件について
平成29年2月9日 県税の納付方法について
平成28年9月8日 福島県庁主導におる国際的風評払拭活動への打開策
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（提案）
水素スタンドを県内全域に整備して欲しいです。順次ガソリンスタンドから置き換えていって欲しい。バスや公用車から始めて、レンタカーやタクシーも助成金で水素奨励していただきたい。
（平成29年3月25日 ４０代 男性）
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（回答）
水素スタンドの県内整備について、ご提案ありがとうございます。 水素スタンド（水素ステーション、水素供給設備）につきましては、水素を燃料として走行する燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及に欠かせないインフラとして、国を中心としてその整備や運用に関する支援の下、特に大都市圏を中心に普及が推進されています。
本県内における水素ステーションやＦＣＶの導入はまだ実現しておりませんが、国と県が主体となって平成２８年９月に策定した「福島新エネ社会構想」におきまして、「水素社会実現のモデル構築」が柱の一つに掲げられたこともあり、本県の平成２９年度から新たに「水素エネルギー普及拡大事業」に取り組み、水素ステーションの導入やＦＣＶの購入等の支援を予定しています。 なお、上記支援策のうち、水素ステーションの導入支援については、「水素エネルギー普及拡大事業（水素供給設備導入支援事業）」として平成２９年４月２０日付け公募を開始しており、今年度中の水素ステーションの完成・運用が期待されるところです。
今後とも、水素社会の実現に向けた様々な取り組みに努めてまいります。
（平成29年5月9日 企画調整部 エネルギー課 電話番号０２４－５２１－８４１７）
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（提案）
東京、広島、（大阪）で、収入証紙を廃止して、現金徴収に切り替えている。収入証紙を廃止することで、広島県では、「人件費や発行費用など年間約7300万円のコストを削減できると試算」という記事もある。
福島県も収入証紙の廃止を検討、実施していただきたい。
（平成29年2月13日 年代、性別不明）
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（回答）
収入証紙制度に関するご提案をいただきまして、ありがとうございます。
収入証紙制度は、現金収納窓口の設置が必要ないこと、郵送による申請が可能となること等、事務の効率化や県民の皆さんの利便性の向上などを理由として導入されているところです。
このことから、コスト面を理由とした制度廃止は、現在のところ検討しておりませんが、他県等においては収入証紙制度の廃止等の動きもあることから、引き続き、その動向を注視しながら、現行制度のより良い運用に努めてまいりたいと考えております。
（平成29年2月17日 出納局 出納総務課 電話番号０２４－５２１－７５５８）
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（提案）
個人事業税は口座振替（自動払込み）ができますが、なぜ、他の税金では口座振替（自動払込み）ができないのですか。
ほかの都道府県では導入しています。（宮城、山形、岩手、青森、茨城、愛知、神奈川、兵庫、広島、宮崎、静岡、など）
特に、自動車税については、同じ人が毎年課税されるものなので、口座振替（自動払込み）ができるようにしてください。
（平成29年2月9日 年代、性別不明）
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（回答）
県税の納税方法について、御提案ありがとうございます。
納税者の利便性向上のため、多様な納税方法を提供することの必要性は十分に認識しており、自動車税において、平成20年度からコンビニエンスストアでの納付を開始し、今年度は、新たにクレジットカードによる納付を導入いたしました。
引き続き、県民の皆様からの御意見や、既に実施している自治体の状況などを参考にしながら、ペイジー（ネットバンキングやＡＴＭからの納税）など、より利便性の高い納税方法の導入を検討していきたいと考えております。
今後とも引き続き、納税者の皆様の利便性向上に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いします。
（平成29年2月17日 総務部 税務課 電話番号０２４－５２１－７０６９）
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（提案）
先の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故への主として海外向けの風評払拭を目途に、インターネット上において、福島県内一部地域を除いての健康上の実質的無害等の実態や、県産品（県産農林水産物等）および県内観光業等々の風評被害の実状などを、主要外国語｛英語・中国語（北京語＆広東語）・韓国語など｝で文字説明し、加えて県内在住の諸外国出身者らにより同種内容を、取り分けインバウンド（訪日外国人観光旅行者）向けに動画説明する、『日本国風化風評対策 公式ポータル・サイト』を福島県庁の主導により開設されますよう、僭越ながら提案致します。
（平成28年9月8日 ４０代 男性）
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（回答）
福島県庁主導による国際的風評払拭活動への打開策について、ご提案ありがとうございます。
県では、世界の多くの方々に本県の現状を理解いただくことで風評払拭を図ることを目的として、本県の復興情報等を集めたポータルサイト「ふくしま復興ステーション」を日本語の他、英語や中国語、韓国語等の外国語８か国語にて制作し、世界に情報発信しています。内容としましては、東日本大震災と原子力発電所事故の状況や現在の避難区域の状況を始め、食品の安全性、環境の回復、観光地の状況などです。
今後も引き続き、福島の今を伝える情報発信に努めてまいります。
（平成28年10月5日 総務部 広報課 電話番号０２４－５２１－７０１２）
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インバウンド向けに動画説明するサイトの構築について、ご提案ありがとうございます。
ご提案のありました「インバウンド向けの動画」につきましては、これまでも日本酒や福島の四季などの動画を制作し、Youtubeにチャンネルを開設し、情報発信してきました。
今年度からは、新たに、増加している外国人個人旅行者を主な対象に、本県が重点的に観光誘客を行っている国・地域において、それぞれの国民性、嗜好に応じた現地目線での国別ホームページの作成や特色ある観光素材の動画を制作しYou Tubeやフェイスブック等での発信などに取り組むこととしています。
今後とも、福島県の観光の魅力等を発信し、観光誘客に取り組んでまいりますので、ご支援、ご協力をお願いします。
（平成28年10月5日 観光交流局 観光交流課 電話番号０２４－５２１－７１２８）
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