平成29年度　県民提案・回答　危機管理に関すること

磐梯山次期噴火発災への備えについて

（提案）

　磐梯山次期噴火発災への具体的な減災策として定期的にリハーサルしていただきたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年6月20日　４０代　男性 ）

（回答）

　磐梯山の広域連携型避難訓練等の可及的速やかな実施について、ご提案ありがとうございます。
　磐梯山は、全国の常時観測火山５０山のうちの一つであり、気象庁が２４時間体制で火山活動を監視、観測しております。
　また、噴火警戒レベルの引き上げなど、磐梯山の火山活動に変化があった場合、その情報は直ちに県、市町村に伝達される体制ができており、噴火レベルに応じて速やかに火口周辺規制や入山規制を行い、登山者等の安全を確保することとしております。
　磐梯山の防災対策につきましては、活動火山対策特別措置法に基づき、火山の専門家、市町村、気象台、自衛隊、警察、消防、観光協会など関係機関等を構成員とした磐梯山火山防災協議会を設置して検討しているところで、平成２８年度はハザードマップの作成、平成２９年度には火山防災マップを作成します。ご提案いただいた避難訓練につきましては、避難情報の伝達手段、避難場所、避難経路、避難手段などについて具体的に整理した避難計画を平成３０年度中に策定し、実施する予定です。
　　　　　　　　　　　　（平成29年7月27日  危機管理部　災害対策課　電話番号０２４－５２１－７１９４ ）

危機管理部原子力関連部署の人材育成について

（提案）

　危機管理部原子力関連部署の人材育成についての提案だ。まず、単なる監視業務だけでは駄目だ。科学知見は日々進歩しているから、携わる職員も危機意識と向上心とチャレンジ精神で日常業務に当たるべきだ。何故なら二度と原発大事故を起こしてはならぬからだ。そこで、職員研修も一応やってはいるのだろうが中身のない研修では駄目だ。今は、衛星通信によるインターネット研修もあるから、国際的な知見を世界中から集めるのであれば、危機管理部原子力関連部署が率先して、対策監や専門員や職員のレベルアップに各国の科学アカデミーとの交流会を持ちませんか？つまり、インターネットによる学術交流会です。そもそもインターネットは学術交流が目的で生まれた技術だから初心に帰り、行政と学術とを危機管理部が結ぶのです。福島県は昔、ユビキタス（世界樹）構想を持っていたはず。その狙いは当に危機管理の情報管理でしたね。以上
　　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年6月11日　５０代　男性 ）

（回答）

　インターネットによる学術交流を通じた原子力関連部署の人材育成について、御提案ありがとうございます。
　本県では、原子力の専門知識や国際的なネットワークを有する原子力対策監や原子力専門員を配置しています。
　また、職員の原子力や放射線に関する知識向上を図り、監視体制を強化するために外部講師を招いて原子力職員研修を実施するとともに、国際シンポジウム等の出席を通じて、情報の収集やネットワークの構築を行っています。
　御提案いただいた内容も参考にしながら、今後の原子力関連部署の人材育成について検討に努めてまいります。
　　　　　　　　　　　　（平成29年6月22日　危機管理部　原子力安全対策課　電話番号０２４－５２１－８０５４ ）

浜通りでの林野火災対策について

（提案）

　浜通りでの森林火災も12日目にようやく鎮火したがまさかこんなに時間がかかるとは想定外だった。改めて、東日本大震災以降の危機管理の重大さを突き付けられた感じだ。先ず、除染対象外の森林火災消防の在り方だが、防災ヘリによる懸命な消火活動だがもっと応援防災ヘリが必要だった。消防団員の放射線防護服も改善が必要だった。とにかく課題山積だが、近くには原発施設もあり風向き次第では本当に危なかった。
　提案だが、原発施設もある福島県において、浜通りの森林火災対策は津波避難対策と同様に真剣に対応しなければならない。例えば、ロシアやアメリカ等では、消火飛行艇があり、湖や海や川に着水滑走して一気に水を貯め込み反復して消火活動に当たる。福島県にも消火飛行艇を導入すべきだ。しかし、日本にも消火飛行艇は無いかも知れないから、福島県が国に消火飛行艇を持つべきと提言すべきでもあろう。緊急時には福島空港が原発施設や大規模森林火災の消火飛行艇基地として活動出来ると良いのに。現状では、福島県は防災ヘリをより多く持つべきだ。そこで広域連携で大規模森林火災消火に当たれるように国との防災指針を見直すべきだ。以上
　　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年5月14日　５０代　男性）

（回答）

　浜通りでの林野火災対策について、ご提案ありがとうございます。
　林野火災につきましては、ヘリコプターによる空中消火が有効であることから、本県においては積極的に実施しているところです。
　本県消防防災ヘリコプター１機だけでは消火活動に不足が生じるような大規模な火災の場合には、他地方公共団体に消防防災ヘリコプターの応援を要請することとしております。
　さらに消防防災ヘリのみでは消火活動に不足が生じる場合には、自衛隊に災害派遣を要請し、自衛隊ヘリコプターによる消火活動を行うこととしております。
　今後とも、関係機関と十分連携の上、これらの仕組みを活用しながら林野火災の消火活動を適切に実施し、県民の安全・安心の確保に努めてまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年5月22日　危機管理部　災害対策課　電話番号０２４－５２１－７１９４ ）

学校の津波対策について

（提案）

　平成23年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」では、地震に加え巨大な津波が発生し、東北地方の太平洋岸を中心に甚大な被害をもたらした。我が国では、当該震災以降も今後数十年以内に大型の地震が発生することが予想されている。中でも関東から四国・九州地方にかけて発生が予想される南海トラフ巨大地震では、極めて広い範囲で強い揺れと巨大な津波による被害が想定されており、平成24年4月に内閣府が設置した「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」では、30ｍを超す巨大津波の予測かが報告されているところである。津波から身を守る手段としては、高台やビルなどの高所への迅速な避難が基本であるが、一方で、速やかな避難が困難なケース(高所が無い地域における避難、幼児・高齢者等要援護者の避難等）も想定され、様々なケースに適応する津波防災対策の確立が急務となっている。このような中、四国運輸局では、大型の船舶等に搭載が義務付けられている船舶用救命艇の技術を活用した「津波対応型救命艇」（以下、「津波救命艇」という）を考案した。これは津波襲来時に浮揚して避難するものであり、上記の速やかな避難が困難なケースにおいても、津波高さに関らず避難を可能にする有効な方法の一つになると考えられる。

　上記の文章は、国土交通省海事局が平成26年9月にまとめた津波救命艇ガイドラインからの引用です。

　東日本大震災から7年目の春を迎え、津波の恐怖も風化してきた感がする。しかし、大自然の脅威の前には現代文明など微塵もない位に破壊された事を私達は決して忘れてはいけません。改めて備えあれば憂いなしと痛感します。そこで、福島県の将来を担う児童・生徒達の安全安心は十分に確保されているのかを考察してみたい。
　特に浜通りの海辺にある学校は、津波対策として屋上や高台に避難するはずだが、それで大丈夫なのか？　
　そこで県民提案するが、防潮堤や防災林等が設置されていても、学校が海辺にある場合は、児童・生徒や教職員の生命を安全に確実に守るために、避難する場所、高台に「津波救命艇」を設置すべきと考えます。
　また、学校における防災教育と災害に対する備えの重要性を認識してほしいと考えます。
　福島県教育委員会と浜通りの関係市町村教育委員会との協議を踏まえ、福島県復興特措法等を活用して、より強靭な津波対策を講じてほしいと心より念じます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年4月4日　５０代　男性）

（回答）

　このたびは、学校の津波対策に関して、県民提案をいただきありがとうございました。
　災害時の避難計画策定や避難誘導は、市町村の事務とされており、各市町村では、地理的実情等を踏まえて、市町村地域防災計画を策定しています。
　また、各学校においては、所在する市町村の地域防災計画に基づき、避難計画等を定めるとともに、沿岸部の学校においては、津波災害の経験や事例をもとに、防災教育に取り組むなどして、災害発生に備えています。
　県教育庁でも、防災教育の充実を図るため、「防災教育指導資料」や「防災個人カード」を作成、配付し、市町村教育委員会、学校への支援を行ってきたところです。
　今後も、県においては、児童・生徒を含めた地域住民の皆さんの生命、身体及び財産を災害から守れるよう関係機関と連携し、市町村の防災対策を支援してまいります。
（関係課）
　危機管理部　災害対策課　電話番号０２４－５２１－７１９４
　教育庁　健康教育課　電話番号０２４－５２１－７７７７
　教育庁　義務教育課　電話番号０２４－５２１－７７７４