平成29年度　県民提案・回答　生活・環境に関すること

県民の健康等のために車利用の見直しが必要

（提案）

　糖尿病、メタボが全国的に多いのは、福島駅、郡山駅に降りた途端から他県の方々が感じるようです。
　まず、都会の比べ歩かない事が原因だと思われます。都会は電車がありますが、電車まで平気に20分程は歩き駅構内も10分は歩き30分以上立ったまま電車に揺られまた20分程歩く毎日が日常。
　福島の場合、車に乗り何処へでも行く為、全く歩かず高校生も雨が降れば送迎。まず高校生の送迎は禁止にしても良いのではないかと思います。渋滞も生じ、慣れない運転の親も多いです。
　それから通勤に車を使わない。また主婦の買い物もバス利用の際、チケットを貰いバスで買い物に来ていただいた方には何かサービス、学生以外のバス利用回数に応じて税金削除等、何かやらなければならないと思います。
　都会も今は郊外のバスは一時間に一本の地域も多くありますが皆バスを利用します。そして、歩く事により勤務が終了すれば真っ直ぐ帰らずお酒を飲んだり買い物に行ったりと商店街の活性化にも繋がります。
　企業含め、自転車通勤や徒歩バス利用報道含め活性化してほしいと思います。
　　　　　　　　　　　　（平成30年3月13日　４０代　女性）

（回答）

　公共交通機関の利用促進に関するご提案ありがとうございます。
　県では、毎月１日、１１日、２１日を「バス・鉄道利用促進デー」として、バス・鉄道等の利用を呼びかけており、市町村等においても、「ノーマイカーデー」などとして独自のサービスを受けられる取組を実施しているほか、バス・鉄道会社においても、お得な乗車券を販売するなどの取組を実施しているところです。
　今後とも、市町村や関係機関と協力して「バス・鉄道利用促進デー」の周知を図り、公共交通機関の利用を呼びかけてまいります。
　　　　　　　　　　（平成30年3月30日　生活環境部　生活交通課　電話番号０２４－５２１－７１５８）

　県民の健康について、ご提案ありがとうございます。
　県では、県民の皆さまの健康の保持増進を図るため、食、運動、社会参加の三本を柱として、食育の推進や減塩と野菜摂取を促すキャンペーン等の食生活改善に関する取組を行うとともに、毎日の歩数や自分の健康に関する取り組みの記録などがポイントとなり、ポイントが基準に達成すると県内約1,300の協力店で割引等の特典が得られる「ふくしま健民アプリ」を行っております。なお、スマートフォンをお持ちでない方へは、市町村の健康づくりメニューやイベントなどに参加することでポイントがもらえる、台紙による取り組みを行っております。
　また、通勤などを活用して気軽に健康づくりに取り組めるよう、歩きやすい靴や服装で通勤したり、仕事に従事したりする「ウォークビズ」の推奨なども行っております。
　さらに、「ふくしま健民プロジェクト大使」を間 寛平氏、鈴木 尚広 氏、箭内 夢菜 氏に委嘱し、間 氏、箭内氏が出演するＣＭ・動画を配信するとともに、地方紙に健康づくりに関する記事を連載するなど、情報の発信にも努めているところです。
引き続き、市町村、報道機関等と連携し、県民の皆さまの健康の保持・増進が図られるよう取組を推進してまいります。
　　　　　　　　　　（平成30年3月30日　保健福祉部　健康増進課　電話番号０２４－５２１－７６４０）

高齢者や障がい者等ごみ出し困難世帯への支援について

（提案）

　東日本大震災から6年半が過ぎた。福島県の復興はまだまだ途上だと感じる。何故なら放射能除染作業による大量な廃棄物が現状としてあるからだ。そんな訳で一般廃棄物も8000bq以下つまり7999bqまでは最終処分において管理される事になった。まぁ困った問題だ。さて課題が山積する中で一番解決しなければならない事があるから提案する。皆さんは「ゴミ出し困難世帯」という言葉を聞いたことがあるだろうか？既存のゴミ集積所まで数百mも離れて独り暮らしの高齢者や障がい者等は一般廃棄物のゴミ出しにも苦労してる。福島県では福島市が担当職員2人1組でその様なゴミ出し困難世帯を周り回収してる。素晴らしい取り組みだ。だから、福島県もその様な取り組みを勉強して県内市町村に取り組みを紹介する等、県民の利便に資する働きかけをすべきではないのか？国の助成金と県からの補助金という形でのバックアップを真剣に考えるべきではないのか？いやいやもっと危機管理意識を働かせて、団塊の世代大量退職時代から高齢者を支える施策を実行すべく努力してもらいたいと思う。以上
　　　　　　　　　　　　（平成29年9月19日　５０代　男性）

（回答）

　高齢者や障がい者等のごみ出し困難世帯への支援について、御提案ありがとうございます。
　御指摘のありました「ごみ出し困難世帯」につきまして、国では、独り暮らしの高齢者が今後も増加していくことを予想し、高齢化社会に対応したごみ出し支援体制を普及させるため、各家庭等での分別や、ごみの排出、収集運搬等の各段階に対応した処理体制について検討するとともに、一部の自治体で行われている施策の特徴や課題等を取りまとめた先進事例集を作成することとしております。
　本県におきましても、全国平均よりも高い水準で高齢化が進行している状況にあり、今後ごみ出し困難世帯が増加することが懸念されることから、福島市の取組や国が作成する先進事例集における優良事例等について県内市町村へ情報提供するとともに、関係機関と連携しながら市町村の取組を支援してまいります。
　今後とも、本県の取組につきまして御協力をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　（平成29年10月2日　生活環境部　一般廃棄物課　電話番号０２４－５２１－７２４９ ）

狩猟税免除または大幅軽減の提案

（提案）

　狩猟者登録時の狩猟税について数年程度の期間限定でも良いので免除を提案させていただきます。
　特に獣害が酷いが対応が追い付かない地域限定（特別に一部地域だけ猟区に設定する等）でも実現し、それにより少しでも県外からの福島での狩猟者を増やして狩猟圧力をかけて人が戻りやすい環境を作りだし、復興を加速させたいです。
　狩猟免許所持者も金持ちが多かった昔と違い、今は学生やサラリーマンなど一般人が主流です。金銭的負担を減らすことで少しでも福島への人を呼び込むきっかけになればいいなと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年8月15日　４０代　男性）

（回答）

　ご提案ありがとうございます。
　狩猟税の減免措置につきましては、国の平成２７年度税制改正を受けた福島県税条例附則第１３条及び第１３条の２により、福島県内において有害鳥獣の捕獲等を行ったことがある狩猟者を対象に平成２８年度から行われています。この減免の対象者は以下のとおりとなっており、要件を満たし狩猟者登録申請書に必要な証明書等を添付すれば、県外からの登録者であっても狩猟税の減免措置を受けることができます。

　【減免措置対象者】次のア～ウのいずれかに該当する者
　　　ア　対象鳥獣捕獲員：県内の市町村長が鳥獣被害対策実施隊員の中から指名した者
　　　イ　認定鳥獣捕獲等事業者の捕獲従事者で、狩猟者登録の申請前1年以内に福島県の区域において
　　　　実施された認定鳥獣捕獲等事業に従事した者
　　　ウ　許可捕獲者：鳥獣法第９条の規定に基づき有害鳥獣捕獲許可を受け狩猟者登録の申請前1年以内
　　　　に福島県内で有害鳥獣捕獲を行った者、又はその従事者
　ウについては、県内の鳥獣被害を受けている方からの依頼に基づいて、県外の狩猟免許所持者についても市町村長等の有害捕獲許可を受け又は当該捕獲許可の従事者として捕獲実施することができます。
　なお、福島県自然保護課のホームページに狩猟者登録及び減免措置に必要な手続き等についてのご案内を掲載していますのでご覧ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16035b/r01touroku.html（当初のリンク先ＵＲＬはH28年度のページでしたが、現在は令和元年度のページに修正しています。）
　今後とも、野生鳥獣の保護管理及び適正な狩猟が行われるよう努めて参ります。
　　　　　　　　　　　　（平成29年8月29日　生活環境部　自然保護課　電話番号０２４－５２１－７２１０ ）