平成29年度 県民提案・回答 保健福祉に関すること
平成30年3月7日 福祉職の賃金の上乗せの制度を制定すべき
平成30年1月12日 少子化対策について
平成29年9月23日 無痛分娩について
平成29年9月13日 福島県獣医師の職員の確保について
平成29年7月24日 県立こども病院の開設について
平成29年7月26日 動物愛護施策の充実と「ふるさと納税」の使途事業について
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（提案）
2025年問題が目前に迫る中、福島県は震災の影響もあり、ただでさえ人手不足である。中でもまだまだ機械化が進まない福祉職職員の賃金は仕事内容に見合わず低賃金である。高齢者を支える介護職、子どもを支える保育士、幅広い生きづらさを抱える人を支える障害者支援者、多様化する中で、人材確保の為にも、安倍政権の掲げた勤続10年など無謀なことで、現場の現状を全く把握していない。勤続年数など後からついてくるもの。福島県独自に、福祉職についている労働者に賃金上乗せの補助金を捻出するべきである。これは必要不可欠である。なぜならこれから2020年に向け、確実に、福島県から県外に人口流出するからだ。また、これは単なるバラマキではなく、労働者が定年を迎え、自らも介護を安心して受けるためにも必要である。月額29400円の賃金の上乗せの制度を制定すべき。
（平成30年3月7日 ２０代 女性）
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（回答）
（介護職員について）
福祉職の賃金上乗せに係る補助金制度の制定について、ご提案ありがとうございます。
介護職員の賃金の上乗せにつきましては、県における補助制度はございませんが、現在、介護報酬の加算の一つである「介護職員処遇改善加算」を取得することにより、介護職員１人当たり最高月額３７，０００円相当の賃金等の改善がなされており、県内で介護職員が働いている対象事業所のうち、約６７％の事業所にこの加算を取得していただいております。
県としましては、事業所におけるこの加算の取得率が一層向上するよう、今後とも事業所に対して加算取得に向けた制度の周知や相談等に努めてまいります。
（平成30年3月20日 保健福祉部 介護保険室 電話番号０２４－５２１－７７４５ ）
（障害者を支援する福祉職員について）
福祉職の賃金上乗せに係る補助金制度の制定について、ご提案ありがとうございます。
障害者を支援する福祉職員の賃金上乗せにつきましては、県における補助制度はございませんが、現在、障害福祉サービス等報酬の加算の一つである「福祉職員処遇改善加算」を取得することにより、福祉職員１人当たりの月額最高３７，０００円相当の賃金等の改善がなされており、県内で福祉職員が働いている対象事業所のうち、約５７％の事業所にこの加算を取得していただいております。
県としましては、事業所におけるこの加算の取得率が一層向上するよう、今後とも事業所に対して加算取得に向けた制度の周知や、書類作成等の相談等に努めてまいります。
(平成30年3月20日 保健福祉部 障がい福祉課 電話０２４－５２１－７１７１ ）
（保育士について）
福祉職の賃金上乗せに係る補助金制度の制定について、ご提案ありがとうございます。
保育士の給与については、国において職層に応じた処遇改善の制度があり、県では各施設の処遇改善の認定及びその経費の一部負担を行っております。
県としましては、この処遇改善の認定及びその経費の一部負担を引き続き行ってまいります。
（平成30年3月20日 保健福祉部 こども未来局 子育て支援課 電話０２４－５２１－８２０５ ）
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（提案）
生活保護世帯数が過去最高、なおかつ少子化が進んでいるとのこと。
私は独身者なのですが、年収が平均程度はあるものの、婚活市場では相手にされません。また、そんな男性も多いはずです。
生活保護を受けるような長期的・経済的に厳しい方そんな方と知り合えるような、真面目な出会いの場、婚活の場、そんなものを提供すれば、生活保護世帯の減少、少子化対策、街コンに比べても効果的なのではないでしょうか。
（平成30年1月12日 ３０代 男性）
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（回答）
少子化対策について、ご提案ありがとうございます。
本県における少子化対策につきましては、結婚から子育てまで切れ目なく支援するため、平成27年度に設置した「ふくしま結婚・子育て応援センター」を拠点に、地域のお世話やきの役割を担う世話やき人の養成、希望する条件に合った方を紹介する結婚マッチングシステム「はぴ福なび」の運営とともに相談業務等を行っております。
また、センターのホームページでは、県内の市町村等が行う婚活イベントや子育て支援に関する情報を提供しております。
引き続き、市町村、企業・団体等と連携し、社会全体で結婚を希望する男女の出会いと結婚を応援する取組を推進できるよう努めてまいります。
＜ふくしま結婚・子育て応援センターホームページ http://www.fukushima-youth.com/ouen/＞
（平成30年1月24日 保健福祉部 こども未来局 こども・青少年政策課 電話番号０２４－５２１－７１９８ ）
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（提案）
無痛分娩については、UターンＩターンを決断する際大きな検討項目となっており、医療体制が不安（あるいは関心）という回答カテゴリとして、データにも表れていると認識しているが、その実施が県内医療機関特に県立医大を筆頭にした公立医療機関で見合わされていることは、医療体制を重視する若い世代の福島への帰郷・就職活動などにマイナスに働いている。
技術上はすでに確立されており、麻酔科医が24時間確保できる県立医大の各総合病院では明日にでも実現すべきではないか。
（平成29年9月23日 ３０代 男性）
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（回答）
無痛分娩について、ご提案ありがとうございます。
県では、周産期医療の核となる施設を総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター及び周産期医療協力施設として位置づけ、機能分担と連携により、妊娠、出産から新生児に至る一貫した周産期医療を提供するための体制を整えています。
特に、福島県立医科大学附属病院は、県内唯一の総合周産期医療センターとして、ハイリスク妊娠・分娩を中心に、より安全で快適な周産期医療を提供し、切迫早産や胎児先天異常などの異常分娩対象の妊産婦を主に診療しております。なお、無痛分娩に関しては医学的に必要と判断される産婦に対して行っております。
（平成29年10月23日 保健福祉部 地域医療課 電話 ０２４－５２１－７２２１
総務部 私学・法人課 電話 ０２４－５２１－７０９２ ）
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（提案）
現状の福島県職員退職年齢は60歳で希望があれば再任用職員として65歳満了まで雇用されている。さらに任期付職員となれば一年更新または三年間の雇用が保証される。問題は、65歳満了で任期付職員になった場合の一年更新での雇用期間上限があるのかどうかだ。例えば、県立医大教授の定年は65歳だが現実には希望すれば70歳迄雇用されている。時代の流れか知らないが、国も70歳からの年金受給を進めようとしてる。まぁ、お医者さんは専門家で福島県でも優遇しているのは少子高齢化だから仕方ないと片目をつぶるとして、動物のお医者さんだって福島県にはもっと欲しい訳だから、難しい国家試験と福島県採用試験に合格しても辞退する学生も出てくる事を踏まえると、福島県採用獣医師の多少の高齢化も柔軟性を持って考えるべき時期に来たのかなと私は思う。要は、福島県採用獣医師も67歳位迄は再任用特別職員としての雇用期間の延長を福島県として検討しても良いのではないでしょうか？団塊世代の大量退職対策として、復興に於ける福島県の動物愛護施策の重要な柱の一つは獣医師確保なのだからしっかりと展望を示して欲しいと思います。終わり
（平成29年9月13日 ５０代 男性）
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（回答）
職員の確保について、ご提案ありがとうございます。
職員の定年については、現在、国において国家公務員の定年延長について検討が進められている状況であり、国家公務員の制度改正の内容や他の都道府県の対応状況を踏まえて、今後検討することとなります。
なお、獣医師確保のための取り組みとして、インターンシップ受け入れや、獣医系大学での就職説明会などを行っております。
（平成29年9月26日 総務部 人事課 電話番号０２４－５２１－７０３３ ）
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（提案）
これからの福島県を支えていくのは子供たちだと思いますが、浜通りの小児科産科不足（医師自体の不足もありますが）、風評被害による県内へのUターン（特に子供連れの家族）の滞りなど、子供たちやその家族が安心して暮らしていける環境がより整うと良いと感じています。そこで福島県内に県立のこども病院があれば良いと思いました。県内から通いやすい郡山市での開設または県立医科大学へのこども医療センターの併設などが良いかと思います。子供の病気（特に腫瘍・周産期・循環呼吸器・発達障害など）に対応できる病院があることは、福島県に戻りたい・住みたいという家族の力強い支えになると思います。
（平成29年7月24日 4０代 男性）
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（回答）
県立こども病院の開設について、ご提案ありがとうございます。
県では、新たに県立こども病院を設置する計画はありませんが、福島県立医科大学附属病院で行う「みらい棟」の整備・運営を支援するなど、福島で安心して子どもを産み育てることができる医療を提供するための取り組みを進めております。
「みらい棟」には、小児科や産科・婦人科が移転し、子どもや女性が受診する利便性の向上を図ったほか、県内ではじめて小児特定集中治療室を設置し、診療科横断的に子どもの診療を行う「こども医療センター」や、周産期の母体・胎児・新生児を守る医療を提供する「総合周産期母子医療センター」を開設するなど、子どもと女性が安心できる医療を提供していくこととしております。
県としても県立医科大学のこれらの取組について、引き続き、支援を行ってまいります。
（平成29年8月10日 保健福祉部 地域医療課 電話 ０２４－５２１－７２２１
総務部 私学・法人課 電話 ０２４－５２１－７０９２ ）
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（提案）
福島県のふるさと納税が今年で10年目を迎えた。ふるさと納税の項目には4つあって、自然保護や次世代育成支援、復旧・復興関連等である。そこで提案だが、来年度から、ふるさと納税の選択肢を一つ増やしてはどうだろう？例えば、「動物の保護・管理」である。全国版ふるさと納税ホームページには10の自治体が動物愛護法に基づく取り組みに、ふるさと納税制度を活用して成果を出していて、継続して納税して頂いているのが伺える。ところが、東北地方の自治体ではまだ取り組みが為されていないのが残念でならない。ペットも家族の一員と云う動物愛護の県民意識の高まりと全国からのふるさと納税支援の輪が重なれば、今よりもっと素晴らしい福島県になれそうな予感がする。豊かな自然に囲まれ子供達が生き生きと動物達と触れ合い復興して行く未来に向けて、是非ともふるさと納税における項目の選択肢に動物愛護による取り組みを加えては如何でしょうか！以上
（平成29年7月26日 ５０代 男性）
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（回答）
このたびは、動物愛護施策の充実と「ふるさと納税」の使途事業について、ご提案をいただきありがとうございます。
平成２０年度税制改正により創設された「ふるさと納税」制度につきましては、本県では「ふるさとふくしま応援寄附金」として運用しておりますが、いただいた寄附の使途につきましては、制度創設時に、県政の基本方針に基づいた重点事業から選定することとして運用を開始したものであり、自然保護や次世代育成支援など、大きなテーマを設定して応募を受け付けているところであり、現時点では、具体的な事務事業を使途とすることは困難な状況です。
このため、他自治体の事例や関係団体等の意見も参考にしながら、動物愛護を目的とする独自の寄附金受け入れ制度の導入について調査研究を続けているところです。
今後も、動物愛護の推進に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
（平成29年8月8日 保健福祉部 食品生活衛生課 電話 ０２４－５２１－７２４５
総務部 税務課 電話 ０２４－５２１－７０６７ ）
平成３０年７月１３日に、福島県動物愛護基金を設立し、本県の動物愛護管理事業に賛同される方からの動物愛護寄附金を受納できる仕組みを設けましたので、よろしくおねがいいたします。
（平成30年7月13 保健福祉部 食品生活衛生課 電話 ０２４－５２１－７２４５）
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