平成29年度　県民提案・回答　商工労働に関すること

カップ酒で福島をＰＲ

（提案）

　写真の表ラベルのデザインは、郡山出身の箭内道彦（やないみちひこ）県クリエイティブディレクター監修の下、制作された福島県の新イメージポスターの１枚です。たぐいまれな優れたデザインであることは言うまでもありません。
　しかし、ポスターの限界点は、表しか表現できないことと、持ち運べる物としての特性はあまり持ち合わせていません。
　福島の復興を心より願ってくださった方々に感謝の意を表し、現状を知っていただくためには、来ていただくのが一番であり、来て、居ていただくことにより何かを感じ楽しんでいただけるものと思います。
　今回提案したカップ酒は、ポケットサイズの公告であるとともに、行動を生むきっかけとなる物です。
　福島県内にある各自治体が裏ラベルを活用することにより、より福島県の魅力をＰＲすることができます（例：いわき市の場合「フラガール」など）。
　また、おいしい福島のお酒をより美味しく、そして場を楽しくする効果もあります。
　アンテナショップの商品、ふるさと納税返礼品、手渡しのプレゼント等として活用することにより、地域産品の振興や、地域のＰＲに繋がると思います。
　地域を愛する一国民・県民・市民として考案・提案します。
　　　　　　　　　　　　　　（平成29年11月9日　４０代　男性）

（回答）

　県民提案ありがとうございます。
　県では、全国新酒鑑評会金賞受賞数五年連続日本一である県産日本酒の魅力を、国内外において力強く発信することにより、県産品の風評払拭と販路拡大に取り組んでおります。
　いただいた御提案につきましては、酒蔵の皆さん等と相談しながら、検討を進めてまいります。
　今後とも、「日本一のふくしまの酒」の知名度向上や販路拡大に御支援をお願いいたします。
　　　　　　　 （ 平成29年11月28日　観光交流局　県産品振興戦略課　電話番号　０２４－５２１－７２９６ ）

国際会議等の誘致による国際観光振興と市町村への支援について

（提案）

　「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律」がある。残念ながら福島県内の市町村には認定された場所が無い。福島県による地方創生の一環として市町村を支援する仕組みが欲しい処だ。例えば、浜通りには福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト構想）が閣議決定してるから東の横綱だとすれば、西の横綱として中通りや会津地方にも「国際会議観光都市構想」があっても良い。風評払拭・風化防止対策強化、並びに、国際観光振興と国際相互理解の推進になろう。太平洋側国土軸と日本海側国土軸を結ぶ意味でも広い県土を上手く活かせば東西間の連繋による雇用促進と地域創りの活性化になろう。有形無形文化財等の歴史探訪から最先端技術まで一気に楽しめる福島県の第二革新（イノベーション）を市町村支援という形で検討してみては如何でしょうか？完
　　　　　　　　　　　　　　（平成29年8月16日　５０代　男性）

（回答）

　県民提案ありがとうございます。
　県（観光交流課）では、会議の主催者に対する経費の支援（コンベンション開催支援）やキーパーソンによる視察ツアーの誘致を通して、国際会議等の誘致に取り組んでおります。
　国際会議等の開催は、会議の開催に加え、これに併せて行われる視察旅行の実施などで地域経済への波及効果が高く、交流人口の拡大により風評払拭の効果も期待できることから、今後とも市町村等と連携しながら、コンベンション開催支援制度の周知に努めるとともに、復興へ前向きに歩む本県の姿が実感できる視察コースや多様な観光資源、首都圏からのアクセスの良さ等本県の強みを生かしたプロモーションの展開を通して、国際会議等が開催されるよう市町村を支援してまいります。
　　　　　　　　　　　　（平成29年8月28日　観光交流局　観光交流課　電話番号０２４－５２１－７１２８ ）
　県民提案ありがとうございます。
　県（国際課）としましては、駐日外交団や国際機関関係者等を対象としたセミナーや県内視察、外務省等への要望活動等、様々な機会を捉えて県内各地の魅力について情報発信し、国際会議の誘致に努めてまいりました。
 こうした取組により、「原子力安全に関する福島閣僚会議」や「世界防災閣僚会議」、「国際セミナー」、「第７回太平洋・島サミット」等の国際会議の開催が実現したところであり、平成３０年５月にはいわき市で「第８回太平洋・島サミット」が開催されることが決定されております。
 今後とも、駐日外交団を始めとした海外関係者に対して、様々な機会を捉えて県内各地の魅力について情報発信し、国際会議の誘致を図ってまいります。
　　　　　　　　　　　　（平成29年8月28日　生活環境部　国際課　電話番号０２４－５２１－７１８２ ）

福島県上海事務所の情報発信について

（提案）

　 商工労働部所管の上海事務所がある。中国は共産社会だから内陸部や沿岸部からの情報発信には検閲がかかりストレートな情報発信は難しいのかな？でも昔は駐在員リポート等バンバン発信していた様な気がするんだけどね。中国は一帯一路政策で大躍進を目指してる超大国だ。福島県からの情報発信はバンバンすべきなんで提案する。先ず、福島県の中国に対する情報発信はベターだからベストを目指すべきだ。中国や中国人が知りたい情報は、福島県観光地等での中国商品の豊富さや中国人の姿、中国や中国人に対する福島県や福島県人の優しさや思い遣りがどう表れているかだ。こういった情報を上海事務所ホームページで紹介して現地での信頼関係構築に現地職員は頑張るべきだし、福島県もしっかり情報支援すべきなんです。ユーチューバーとかツイッターとかも重要でしょうが私は、商いは地道にコツコツとが万国共通なんだから靴の底が磨り減るくらい歩いて提案して中国との信頼関係構築に上海事務所と商工労働部は一体となり頑張るべきだ。以上
　　　　　　　　　　　　　　（平成29年6月13日　５０代　男性）

（回答）

　福島県上海事務所の情報発信について、ご提案をいただきありがとうございます。
　上海事務所における情報発信につきましては、これまで中国政府関係機関への訪問活動や中国国内で開催される各種商談会・展示会等への出展のほか、上海事務所ホームページや中国版ツイッター、フェイスブック等のＳＮＳの活用により、本県の魅力を発信してまいりました。
　今なお、中国政府による食品等の輸入規制や訪問自粛勧告が、本県に大きな影響を与えていることから、今後とも、国等と連携しながら中国政府機関への働き掛けを行うほか、ホームページの充実やＳＮＳの更なる活用により、中国国内における風評払拭に向け、本県の正確な情報発信に粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
　　　　　　　　　　　　　　（平成29年6月22日　商工労働部　商工総務課　電話番号０２４－５２１－７２７０）