平成29年12月28日 県庁庁舎名の改善について
平成29年10月21日 各種選挙の中間投票率をＨＰで公開すべき
平成29年8月7日 行政経営課における復興・再生に向けた行財政運営の推進への提案
平成29年7月25日 文化・スポーツイベント情報の県ホームページへの掲載について
平成29年7月23日 福島県の公用車にカメラ付きドライブレコーダーを搭載してはどうか
平成29年6月18日 東京電力株主総会における議決権の行使について
平成29年6月1日 知事公館等における美術品の展示について
平成29年4月21日 来年３月以降も地元に戻らない避難者の住所は避難先に変更すべき
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（提案）
県庁に用件があって、行く機会が多いのですが、本庁舎・西庁舎・北庁舎があり、とても分かりにくいです。
西庁舎は、昔「東分庁舎」が存在したことに由来するかと、考えられますが、「東分庁舎」は現在ありません。北庁舎はありますが、南庁舎は現在ありません。
大学のキャンパスのように、Ａ庁舎・Ｂ庁舎・Ｃ庁舎と、庁舎名を変更してみてはどうでしょうか。私のように、県庁に多くいく方や、初めて行く方も、あまり迷うことなく、目的の場所にたどりつくと思います。ご検討、よろしくお願いします。
（平成29年12月20日 ３０代 男性）
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（回答）
県庁の庁舎名改善について、ご提案ありがとうございます。
ご提案の中で、現在の庁舎名が分かりにくいとのご指摘をいただいたところでありますが、現在の庁舎名称は庁舎建設当時から長い期間使用しており、広く皆様にご認識いただいている名称でもあります。
したがいまして、現在の庁舎名を変更した場合、かえって混乱を招いてしまうものと思われますので、名称変更は難しいものと考えております。
一方で、ご提案の趣旨を踏まえ、来庁するお客様が迷わず目的とする庁舎へお越しいただけるように庁舎敷地内への庁舎案内板の新設を検討してまいりたいと考えております。
今後とも、来庁するお客様へ分かりやすい庁舎案内に努めてまいります。
（平成29年12月28日 総務部 施設管理課 電話番号０２４－５２１－７０８０ ）
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（提案）
各種選挙の中間投票率をＨＰで公開すべきではないでしょうか。
（平成29年10月21日 年齢不明 男性）
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（回答）
各種選挙の中間投票率のＨＰ公表について、ご提案ありがとうございます。
福島県選挙管理委員会が所管する選挙は、衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙、福島県知事選挙及び福島県議会議員選挙の４つであります。
なお、この４つの選挙の投・開票結果につきましては、市町村選挙管理委員会から報告を受けて公表しており、投票率は投票日当日の午後８時を第１報とし、以後３０分間隔で全ての市町村の投票率が確定するまで県選挙管理委員会のホームページに掲載しております。
引き続き、国・県選挙の適正な管理執行と速やかな情報提供に努めてまいりますので、今後ともよろしくお願いします。
（平成29年11月8日 選挙管理委員会事務局 電話番号０２４－５２１－７０６２ ）
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（提案）
行政経営課における復興・再生に向けた行財政運営の推進への県民提案。三つの視点とその他の取り組みがある。特に重要なのは情報発信の在り方。単に「伝える」だけではなく「伝わる」事が大事なんで、知事部局等の各課全てにおいてホームページのアクセス数を把握してよりアクセス数を増やす検討と対策を講じるべきだ。例えば、メルマガ発行数が福島県は少ない。知事は県民目線で県民の声をよく聴くように述べてる。もっと県民に顔を向けて対話を重ねる姿勢が全ての課に欲しい。財源の涵養とはそういう事から始まると私は思う。以上
（平成29年8月7日 ５０代 男性）
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（回答）
復興・再生に向けた行財政運営の推進について、ご提案ありがとうございます。
行政経営課では、復興・再生に向けた行財政運営について、「復興財源の確保と財政健全性の確保」、「執行体制の強化」及び「市町村との連携強化」の課題に対応した３つの視点と情報発信を含むその他の取組を示した方針に基づいて進めております。
現方針は、平成２９年１０月までとなっていることから、次期方針を検討しております。
その中で、視点については、本県の復興の状況を国内外に発信し、福島の状況を正確に理解していただく重要性が今後益々高まると考えられることから、「情報発信」を新たに追加し、対応に当たることとしております。
広報課では、ホームページへの新着情報の迅速な掲載を呼び掛けるとともに、ホームページを見やすく、分かりやすくするため、職員による日々のチェックや全所属による定期的な点検を行い、さらに職員の研修も実施しております。
今後も、より多くの方に御覧いただけるよう取組を進めてまいります。
（平成29年8月18日 総務部 行政経営課 電話番号０２４－５２１－７８９３
総務部 広報課 電話番号０２４－５２１－７０１２ ）
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（提案）
文化・スポーツについて、各種イベントの情報を、県として載せても良いかと思います。サイクリングを趣味としていますが、県内の情報が少なく、探すのが大変です。又、県外へのアピールにも役に立つと思う。自治体や団体との連携が大変になると思いますが。
（平成29年7月25日 ４０代 男性）
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（回答）
このたびは、文化・スポーツイベントの県ホームページへの掲載について、ご提案いただきありがとうございます。
県では、昨年度より「健康」をテーマにした「チャレンジふくしま県民運動」を展開しており、県民の皆さんが身近なところから楽しく健康づくりに取り組めるよう後押しをしております。
その一環として、関係団体と連携し、サイクリングイベントを始め、県内各地で開催される健康・運動・食・文化に関連した様々な健康づくりイベントをチャレンジふくしま県民運動関連イベントとして登録しております。
詳しくは、チャレンジふくしま県民運動の公式ホームページに掲載しておりますので、是非、ご覧ください。
なお、イベントに参加されますと「ふくしま健民アプリ」ポイントが付与され、様々な特典を受けることができます。
今後とも、県内各自治体や関係団体と連携し、イベント情報の充実を図ってまいります。
〈チャレンジふくしま県民運動の公式ホームページ http://c-f.kenmin-undo.jp/〉
※「チャレンジふくしま県民運動」で検索をお願いします。
（平成29年8月10日 企画調整部 文化振興課 電話番号０２４－５２１－７１７９ ）
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（提案）
人工知能と人工衛星により自動車運行システムは飛躍的に進歩してきた。まさに運転手がいなくても自動で目的地に到着する車が実用化しつつある。最近の自動車は自動ブレーキシステムも標準装備されている。さて、福島県の公用車には自動ブレーキシステムは無いはずだから、せめてカメラ付きドライブレコーダーを搭載しては如何でしょうか？そもそも公用車には車両保険が付いていないと思う。県職員等の自損事故での一般過失における求償はないから車両保険には未加入だと思う。また費用対効果から未加入だと思う。しかしながら、平成生まれの県職員が多くなる訳だし、安全運転啓発ともしもの事故時における裁判資料としてもカメラ付きドライブレコーダーは有効的かつ費用対効果にも貢献すると思う。先ずは、全国知事会議での首長の動向を参考に、試験的に数台の公用車に搭載してデータを取り、要綱を作成し、全庁的に徐々にカメラ付きドライブレコーダー搭載公用車を増やしてみては如何でしょうか？勿論、公用車が加入している保険会社との保険料見直しも含め新たな提携も視野に入れれば良いだろう。以上
（平成29年7月23日 ５０代 男性）
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（回答）
福島県の公用車にカメラ付きドライブレコーダー搭載することについて、ご提案ありがとうございます。
本県公用車へのいわゆる「ドライブレコーダー」の搭載につきましては、安全運転に対する意識を向上させるなどの効果が期待できる装置であると認識しておりますが、費用対効果の面など様々な観点からの研究が必要でありますので、今後、適宜、情報を収集してまいりたいと考えております。
なお、公用車運転中の事故防止については、引き続き、職員に対する安全運転の啓発に努めてまいります。
（平成29年8月7日 総務部 総務課 電話番号０２４－５２１－７０２６ ）
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（提案）
福島県は東京電力株8,001株を持つ株主です。今年の株主総会で、東京電力株主運動団体から、原発災害保養基金創設、福島第二原発を廃炉研究施設に など9件提案されています。
昨年の東電株主総会で福島県は株主提案に棄権しました。県に理由を聞いたところ「東電とは定期的な会議で県の主張をしているので」とのこと。しかし株主総会で棄権することは会社提案に賛成・株主運動提案に反対の扱いとなってしまいます。結果として棄権は原発推進を表明することになります。株主総会はマスコミも注目しており大きく報道され、東電との定期会議とは別の意義があります。
事故から７年目なのに県民は原発事故の悲惨な被害を受け続けています。県は今年こそ棄権せずに全議案に賛否を明確に示すよう提案します。
なお、付言するなら昨年の関西電力の株主である京都市・大阪市・神戸市はそれぞれ市が株主提案し市長が自ら提案趣旨説明をしています。県との違いを何と言ったらよいのでしょうか。 以上
（平成29年6月18日 ７０代 男性）
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（回答）
東京電力株主総会における議決権の行使に関することについて、ご提案ありがとうございます。
本県においては、株式については資産として保有し会社の経営には関与しないこと、また、県としての意思の表明は株主総会ではなく議会等の公の場において行うことを基本としております。
ただし、過去においては本県の重要施策と一致し、提案内容が明確で是非も明確であった東北電力の浪江・小高原発の白紙撤回、東京電力の福島第二原発の廃止については、賛成の議決権を行使しております。
なお、他県の原発、再稼働等については、国及び事業者の責任において検討されるべきものと考えており、賛否を表していないところです。
今後とも、本県の重要施策と一致し、提案内容が明確で是非も明確である議案に関しては賛否を表すこととしたいと考えております。
（平成29年6月29日 総務部 財産管理課 電話番号０２４－５２１－７０７８ ）
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（提案）
6月は衣替えの季節。いつもの通勤通学路も明るく開放感あふれて若さを感じる。さて、福島県も風評被害を跳ね飛ばし活気を呼び込もうと内堀知事を筆頭にトップセールスをしていた福島県産お酒が5年連続日本一の栄冠に輝いたのは記憶に新しい。久しぶりの県民が元気になれる明るいニュースだった。知事室や知事公舎には、御祝いの来庁者等が絶え間無いだろう。
そこで提案だが、知事室や知事公舎等の執務室や応接間等に、福島県立美術館から本物の絵画や掛け軸等をお借りしてみては如何だろう。季節感と風情のある空間になり来庁者に大変喜ばれる事だろう。もちろん、絵画等を適正管理するノウハウは福島県立美術館が丁寧に教えて下さるだろうし、絵画等貸出保険についても親身になって応えて下さるでしょう。このようにして収蔵庫で陽の目を見る事を願っていた多くの傑作が眠りから覚め、福島県の風評被害を跳ね飛ばし活気を呼び込もうと懸命に闘っている内堀知事や県職員の元気になっていく事でしょう。本物の芸術とはこのように人と人を結び付け元気にさせるものです。福島県立美術館関係者はそれを誰よりも知っています。だから知事部局と教育庁のトップコラボレーションとして、福島県立美術館の収蔵庫からの作品をどんどん借りて大事に飾って季節感と風情のある空間で来庁者を御迎えしては如何でしょうか。 以上
（平成29年6月1日 ５０代 男性）
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（回答）
知事公館等における美術品の展示について、ご提案ありがとうございます。
知事室、知事公館等には、日々、たくさんのお客様がいらっしゃいます。
ご提案の中に、「美術品には人と人を結びつけ、元気にさせるもの」とありますが、現在、知事公館等においても、お客様に鑑賞いただくため、公館等で収蔵している美術品を季節毎に展示しているところです。
今後は、美術品の展示方法や適正な管理方法を県立美術館に相談しながら充実した展示を心掛けてまいります。
（平成29年6月14日 総務部 秘書課 電話番号０２４－５２１－７００９ ）
知事公館等への美術品の貸出について、ご提案いただきありがとうございます。
ご提案にもございましたように、芸術や文化は、県民に勇気と元気を与えるなど、「こころの復興」にとって重要なものであると考えております。
美術品の貸出に当たっては
(1) 作品を常時監視できる体制
(2) 展示する場所の温度や湿度、照度等の適正な維持管理
などの条件を満たす必要があります。
上記について考慮しながら、今後も美術品をたくさんの方に見ていただけるよう関係各課と連携してまいります。
（平成29年6月14日 教育庁 社会教育課 電話番号 ０２４－５２１－７７８８ ）
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（提案）
原発事故の避難者の一人として、おかしいと感じている事があります。それは、原発事故の避難者で地元に帰らない・もしくは当分帰るつもりの無い避難者の中に、未だに住所を転居先（避難先）に変更していない人が大勢いる事です。
例えば地元で選挙がある場合、書類上の住所が地元にある以上、地元に帰らない人にも選挙権があります。アンケートによると、地元に帰る人よりも、帰らない人の方が多い原発事故の被災地もあります。このような状況での選挙結果が、果たして正常な結果と言えるのでしょうか。地元に戻らない人達の意見を「地元住民の意見」と言えるのでしょうか。地元に住む・もしくは近いうちに戻る予定の住民の意見こそ、地元住民の意見とするのが自然ではないのでしょうか。
他にも、行政区の責任者の問題など、地元に戻らない人達が住所を変更しないばかりに、おかしな事態になっている事例が幾つもあります。
彼等が住所を変更しない理由は分かりませんが、私は、来年３月末以降も地元に戻らない予定の原発事故避難者は、住所を転居先に変更するように県から指導してほしいと思います。
行政の問題や税金の問題など、今の状態では問題点が続出することは明らかです。それに、新しい定住先を決めたのにいつまでも住所は以前のままというのは、定住先の住民に対しても失礼だと思うのです。
（平成29年4月21日 ４０代 男性）
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（回答）
原発事故避難者の住所変更について、御提案ありがとうございます。
住所の変更につきましては、避難されている方は、原発事故によって避難を余儀なくされていること、また、古里を離れ避難生活が長期に及ぶ中で、子どもの就学や世帯の分離に加え、避難指示が解除されても、住宅の修繕に時間がかかるなど、様々な御事情があると伺っておりますことから、それぞれの御意思を尊重することが基本であり、また、原発避難者特例法の中でも住所を異動しないまま、避難先での行政サービスが受けられるなど、国においても一定の配慮がなされていることから、住所の変更等を指導することは難しいものと考えております。
なお、県といたしましては、避難されている方々の御事情を丁寧にお聴きしながら、きめ細かに対応するとともに、被災市町村と連携を図りながら安心して古里へ帰還していただけるよう、生活環境の整備に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
（平成29年5月31日 総務部 市町村行政課 電話番号０２４－５２１－７０５７ ）
原発事故により避難されている方の選挙権について、御提案ありがとうございます。
市町村の議会の議員及び長の選挙の選挙権を得るためには、１８歳以上の日本国民で、引き続き３ヶ月以上その市町村の区域内に住所を有する必要があります。
また、選挙権を行使するためには、年齢及び住所要件のほか、市町村の選挙人名簿に登録されなければなりませんが、選挙人名簿に登録されるためには、市町村の住民基本台帳に登録されている必要があります。
原発事故により避難されている方におかれましては、避難元の市町村の住民基本台帳に登録されるとともに、選挙人名簿も避難元の市町村選挙管理委員会において登録されておりますので、市町村の議会の議員及び長の選挙における選挙権の行使は、避難元市町村において行うこととなります。
引き続き、市町村選挙管理委員会への適切な助言と、国・県選挙の適正な選挙の管理執行に努めてまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
（平成29年5月31日 選挙管理委員会事務局 電話番号０２４－５２１－７０６２ ）
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