平成30年度　県民提案・回答　危機管理に関すること

福島県所有船舶の災害時の活用について

（提案）

　国土交通省海事局「災害時の船舶活用マニュアル策定のためのガイドライン」がある。
　福島県所有船舶には、調査指導船「いわき丸」、調査指導船「拓水」、調査船「あづま」がある。
　災害時の船舶活用を図っては如何ですか？
　例えば、携帯電話通信事業者などと協力して行政船舶に通信基地局を設置して非常時に対処するイメージ。了
　　　　　　　　　　　　　　　（平成31年2月21日　５０代　男性）

（回答）

　災害時の県所有船舶の活用について御提案ありがとうございます。
　災害時の県所有船舶の活用につきましては、県地域防災計画に規定しているところであり、緊急支援物資等受入港を確保するとともに、被災者の避難や支援物資の搬送などのために農林水産部と土木部が管理している県有船舶を利用することとしているほか、漁船の協力要請や海上保安部への応援要請も行うこととしています。
　なお、御提案がありました船舶通信基地局の活用につきましては、通信事業者と締結している協定による応援要請により対応していく考えです。
　　　　　　　　　　　　（平成31年3月7日　危機管理部　災害対策課　電話番号０２４－５２１－７１９４）

旧原子力災害対策センターの保存について

（提案）

　旧福島県原子力災害対策センターは、我が国の原子力行政の失敗の教訓と歴史を後世に示す貴重な遺構であると考えられることから、福島県は、県民、関係機関及び有識者等の意見を十分に聴いた上で、その取扱について慎重に検討すべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　（平成30年9月24日　５０代　男性）

（回答）

　旧原子力災害対策センターの保存について、御提案ありがとうございます。
　今回ご提案ありました旧原子力災害対策センターの建物につきましては、立地する大熊町が特定復興再生拠点区域の整備を進めていくに当たって、県として、同区域内において利活用の見込みがないことから、解体を行うことといたしました。
　原子力災害対策センターについては、既に代替施設が整備されており、大熊町の意向も踏まえて今回の判断となりました。
　なお、施設内に残されております事故当時の状況を伝える物品等については、アーカイブ拠点施設における活用などに向けて調整を進めてまいります。
　　　　　　　　　　　　（平成30年10月5日　危機管理部　原子力安全対策課　電話番号０２４－５２１－７８１９ ）