平成30年度　県民提案・回答　生活・環境に関すること

交通政策について

（提案）

　現在、ICカードの普及によって生活が便利になってきているが、福島県内ではJR東日本のSuicaなどの他にNORUCAと呼ばれる福島交通独自のICカードが使える。しかし、NORUCAは福島交通でしか使えず、逆を言えばSuicaは福島交通では使えない。
　福島県内には観光名所が多くあり、多くの県外、外国人の方が福島県に来る。この事を考えれば、Suicaなども使えるようにすべきではないだろうか？実際に福島交通のバスでSuicaが使えず困惑するを目に見たり、ネットでも多く書かれています。福島交通自体でSuicaなどを導入する(使えるようにする)費用は高く、難しいと思われるが、来年には東京オリンピックがあり、多くの方が福島県に来ると予想されます。その点を考えると、Suicaなどを使えるように県がまずは福島交通に対して補助金を出すべきではないでしょうか？実際に路線バスでICカードが使えるように補助金を出すという新聞を見たことがあります。
　　　　　　　　　　　　　　　（平成31年2月14日　年齢不明　男性）

（回答）

　交通施策について御提案ありがとうございます。
　現在、国では交通系ＩＣカード（全国相互利用可能なものに限る。）の導入経費に対して補助を実施しておりますので、県としましては、交通事業者への適切な情報提供に努めてまいります。
　　　　　　　　　　　　（平成31年2月28日　生活環境部　生活交通課　電話番号 ０２４－５２１－７１７７）

高齢者運転免許証返納制度を促進するための支援政策の実現について

（提案）

　近年、各自治体において運転免許証を自主返納した高齢者に対し、何らかの支援政策が行われつつあります。しかしながらそうした政策は一人につき一回、優待パスなどを交付しても1年間といった期限付きです。「人生100年時代」が叫ばれつつある中で、こうした支援政策によって得られる効果は限定的ではないでしょうか。また、運転免許証を返納することで返納する以前よりも日常生活に支障が出るようでは、制度を促進することは難しいのではないでしょうか。
　そうしたことを踏まえて、自主返納した高齢者から一定額を徴収し、運転免許証を返納してから亡くなるまで交通機関を長期的に利用することが出来る支援政策の実現を提案します。具体的には、運転免許証を自主返納した高齢者限定の割引パスの販売といったものが考えられます。
　政策の実現にあたり行政の全額負担では不可能ですが、自主返納した高齢者から一定額を徴収することで、長期的に運用することが可能ではないでしょうか。また自主返納した高齢者においても、運転免許証の返納を通してそれまで乗っていた車両の売却も考えられます。それに加え、車両を売却することでそれまでにかかっていた維持費などがかからなくなります。その分を支払いに充てることを見込めば、高齢者の負担も抑えることが出来るのではないでしょうか。
　難点としては、どこまで高齢者のニーズに応えることが可能かという点であります。使える交通機関が路線バスだけでは、山間部などでは便数も乏しいです。乗り合いタクシーなども併用し、運転免許証を返納した高齢者がほぼ従来通りの生活を送ることが出来るようにしなくては、政策が実現しても無意味なものとなってしまいます。
　以上、提案であります。私が調べた限りでは、前述したような支援政策を実施している自治体を確認することはできませんでした。無論、予算・規制などの問題に衝突することは容易に考えられます。しかし、こうした政策を実現しなければ未だ自動運転システムなどが広く普及していないために、悲惨な事故を完全に防ぐことは難しいのではないでしょうか。是非ともこの政策を実現し、最も高齢者の運転免許証の返納が促進される県が福島県になることを強く願います。
　　　　　　　　　　　　　　　（平成30年9月4日　２０代　男性）

（回答）

　高齢者の運転免許証自主返納制度を促進するための支援政策について、御提案ありがとうございます。
　現在、市町村やバス事業者では、運転免許証自主返納者に対し、タクシーチケットの配付やお得な割引パスの販売などを行っているほか、各店舗等において、様々な特典やサービスを提供するなどの取組を実施しております。
　運転免許証自主返納者を含む交通弱者の移動手段の確保については、非常に重要な問題であると認識しており、県では、今年度から、交通弱者を支援するため、タクシーを活用した新たな実証事業を行う市町村への補助制度を開始いたしました。御提案の内容につきましては、貴重な意見として承りましたが、自主返納者のみを対象とする施策の展開につきましては、元来運転免許証を所有しない高齢者や障がい者等の交通弱者対策における公平性の確保など様々な観点からの検討が必要となりますので、当面、県としましては、公共交通機関の補助制度の拡充や、自主返納者に特典やサービスを提供していただける協賛店舗の募集拡大など、運転免許証を自主返納しやすい環境づくりをさらに進めてまいります。
　　　　　　　　　　　　（平成30年9月18日　生活環境部　生活交通課　電話番号 ０２４－５２１－７１５８ ）