平成30年度　県民提案・回答　その他

キビタンは吉備団子と間違われている（キビタンのデザイン変更について）

（提案）

　先日、県外の知人が来たのですが、福島県のマスコットキャラクターであるキビタンの話題になった際、その知人はキビタンを吉備団子をイメージしたものと勘違いしておりました。確かにキビタキという鳥には黄色以外の羽色もあるのにキビタンはまっ黄色で団子のように丸いので吉備団子と間違われても仕方ないと私も納得しました。そもそもキビタキという鳥は一般には認知度が低いのでキビタキという鳥を世間に知ってもらうためには今のデザインでは無理でしょう。この際、色や形に鳥らしさを加えて県鳥キビタキの認知度をアップするべきと思います。

　　　　　　　　　　　　　（平成31年2月22日　６０代　男性）

（回答）

　キビタンのデザイン変更について、ご提案いただきありがとうございます。
　キビタンにつきましては、平成７年に福島県で開催された第５０回国民体育大会のマスコットキャラクターとして一般公募により誕生したキャラクターで、以降２０年以上に渡り、広く県民に親しまれ、現在は県の復興シンボルキャラクターとして活躍しています。
　キビタンのデザインは、福島県の鳥キビタキをモチーフにしておりますが、キビタキ自体をそのまま表現したキャラクターではないため、実際のキビタキと見た目が異なる部分があり、ご指摘いただいたような誤解を受けることもございます。
　今後も、キビタンの知名度向上とともに、福島県の鳥「キビタキ」の認知度向上に努めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　（平成31年3月4日　総務部　広報課　電話番号０２４－５２１－７０１５ )

部長会議議事録について

（提案）

　東日本大震災から7年8ヶ月が過ぎ、内堀県政も２期目が始まる。新生ふくしま、ふくしまプライド、進化・深化・新化などなど沢山のユニークで抽象的な言葉が躍る中で、福島県民が県政に期待する処は、どれだけ知事や副知事や部局長などが県民目線でものを感じ考えて実行しているかである。例えば、知事の故郷である長野県では部局長会議議事録を公開している。翻って考えると、何故に福島県でも部局長会議議事録を作成し公開し県民に寄り添う姿勢を示さないのかである。特に、若者たちへの対応って事を考えると、県民との合意形成における説明責任が欠けていると思わざるを得ないと私は感じる。どうだろう？だから先ずは、部局長会議議事録を作成して公開して行くと良いのではありませんか？ それが進化・深化・新化した福島県政になるのではないですか？

　　　　　　　　　　　　　　　　（平成30年11月12日　５０代　男性）

（回答）

　部長会議の議事録について、御提案いただきありがとうございます。
　部長会議においては、知事、副知事及び各部局長の週間行事について確認しており、週間行事の日程表を報道機関へ発表し、情報公開に努めているところです。
　今後も、県民の皆様に寄り添った県政運営を心掛けてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　（平成30年11月26日　総務部　秘書課　電話番号０２４－５２１－７００９)

県庁敷地内に屋外喫煙所の設置を

（提案）

　西庁舎二階の喫煙室が封鎖されてから一か月以上が経過した。封鎖に伴い、庁舎に隣接する公園や神社のベンチと通り道は、喫煙者が占領するようになった。特に昼の時間帯は喫煙者が多く、一般県民が利用する状況ではなくなってきた。携帯用灰皿を持たず、ポイ捨てや灰のまき散らしが散見され、マナーやモラルも守られていない。
　県庁周辺は史跡に囲まれた市内中心部にある数少ない憩いの場であるが、タバコの煙の臭いがする場所では、受動喫煙の影響を受けるため持参した弁当も今では食べられない。
　喫煙者を非難しているのではない。受動喫煙の規制は、喫煙者の権利を侵害することや喫煙者を減らす目的ではない。望まない受動喫煙を防止することが目的ではないのか。
　その意味で、受動喫煙の影響を受けにくい県庁敷地内の場所へ屋外喫煙所設置をお願いしたい。
　受動喫煙防止は、県庁敷地内で解決すべき課題であり、これ以上一般県民に迷惑をかけるべきではない。

　　　　　　　　　　　　　　（平成30年10月12日　６０代　男性）

（回答）

　県庁敷地内への屋外喫煙所の設置について、ご提案ありがとうございます。
　県庁舎内の喫煙室につきましては、８月３１日で閉鎖したところです。健康増進法の改正に伴い、行政機関は敷地内禁煙となる見込みであり、新たな屋外喫煙所の設置については今後国から示されるガイドライン等の内容を見極めながら適切に対応していきたいと考えております。
　なお、県職員の喫煙に関しては、機会を捉えてモラル・マナーを守った行動を求めているところであり、引き続き、職員の意識向上に努めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　（平成30年11月6日　総務部　職員研修課　電話番号０２４－５２１－７０３４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 総務部　施設管理課　電話番号０２４－５２１－７０８０ )

令和元年7月1日より、県庁敷地内に「特定屋外喫煙場所」を設けております。

（令和元年7月1日 総務部 職員研修課 電話番号０２４－５２１－７０３４
総務部 施設管理課 電話番号０２４－５２１－７０８０ )

福島県職員の派遣研修制度の見直しについて

（提案）

　職員研修課がしている民間企業派遣と大学院派遣について、派遣該当職員の給与は県で負担すべきではないと思います。
改善点：「民間企業派遣、大学院派遣にかかる県による経費（給料、旅費等）負担はしないもの」とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　（平成30年9月8日　年齢・性別不明）

（回答）

　派遣研修制度へのご提案ありがとうございます。
　民間企業派遣研修につきましては、民間企業での勤務体験を通じ、経営理念や企業戦略、調査・分析手法等を幅広く習得し、庁内の活性化や行政運営改革に資することのできる職員を育成するため実施しております。
　また、大学院派遣研修につきましては、公共政策・地域政策に関する専門的知識や高度な政策形成能力を習得し、庁内の活性化や行政運営改革に資することのできる職員を育成するため実施しております。
　派遣研修後は、職員向けの報告会や研修会等で学んできたことを広く伝達するとともに、派遣職員は、派遣先と関連した部署にとどまらず、長期的にも、派遣研修で得た知識や経験等を業務に活かしているところです。
　今後とも、福島県の復興・創生を進めていくため、職員研修の充実に努めてまいります。

　　　　　　　　　　　（平成30年9月13日　総務部　職員研修課　電話番号０２４－５２１－７０３４ ）

行政財産の使用料、管理料の設定について

（提案）

【主旨】
　行政財産使用許可の使用料、管理料が低すぎるため、１申請あたり最低でも１０００円以上に設定するべき。
【理由】
・処理に紙代、印刷代、人件費がかかっており、あまりに使用料等が安すぎると、県民全体にとって、マイナスになる。（０円で使用させたほうが、県民にとってプラスになっている。）
・使用料と管理料（電気、水道）を別々に徴収しているが、事務作業の増大と、利用者にとっての負担増があるので、一緒にするべきである。（現状の運用は、公平かもしれないが、県民にとってマイナスになっていることは間違いない。）
【改革の方向性】
１．行政財産使用料条例の別表第２を改正する。
２．定額制にするか、１申請あたりの最低使用料を設定する。
３．使用料と管理料を一緒にする。
４．事務的経費（紙代、印刷代、人件費）を考えたとき、県にとってマイナスにならないように、１申請あたり最低でも１０００円以上に設定する。
【意見】
　条例改正が必要になるので、一朝一夕には変革はできない。しかし、現状は県民にとってマイナスなのは間違いないので、行政（県庁職員の方）が動いて条例改正をしていただきたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　（平成30年8月9日　年齢・性別不明）

（回答）

　行政財産使用料の設定等に関して御提案いただき、ありがとうございます。　行政財産を使用した場合に費用に見合った料金を徴収することの必要性は十分に認識しており、これまでも関係法令の改正等に合わせて行政財産使用料の改定を行ってまいりました。
　引き続き、県民の皆様からの御意見や、他県の状況などを参考にしながら、行政財産使用料の見直しを検討していきたいと考えておりますので、今後とも、御理解と御協力をお願いします。
　また、電気料や水道料等の管理経費につきましては、実費を負担いただくため各事業者からの請求額が確定した後、算定することになっており、お支払いを求める時期が使用料とは異なるため、単純に使用料とまとめることは困難ですので、御理解くださるようお願いします。

　　　　　　　　　　　（平成30年9月4日　総務部　財産管理課　電話番号０２４－５２１－７０７８）

人事異動について

（提案）

【主旨】
　県職員の人事異動のサイクルを現状の３年程度から、８～１０年程度に変更する。なお、人材育成や不正防止のために必要な人事異動については、できるだけ部署内異動で対応する。
【理由１：過剰な人事異動は県民にとってマイナス】
・人事異動に伴う事務作業の増大、超過勤務の増加は県民にとってはマイナス以外のなにものでも、県民に損害を与えている。
・仕事には専門性が求められるのに、人材育成戦略、行政組織運営戦略なき人事異動は、組織力向上にとってマイナスである。
・人事異動があると、窓口や電話対応で間違った案内をさせられる。そのため、時間をとられたり、不要な書類作成を強いられたり、補助金の案内がなかったり、減税できるのに対応してくれないなどの実害が県民に発生している。
【理由２．行政コストの削減】
・人事異動が頻繁にあると、赴任旅費などの無駄な行政コストが発生してしまう。
【理由３．県職員の人生設計】
・３年ごとに人事異動があると、家を建てたり、家族をもったりなどの県職員にとっての人生設計にとってマイナスになる。（マイホーム建設意欲を減退させる原因は、県経済にとってもマイナスにつながる。）
今後は、人事異動は、希望者だけを対象にすべきである。
【理由４．スペシャリスト人材育成】
・組織力のカギは、スペシャリスト（生き字引）がいるかどうかである。３年ごとの人事異動では、スペシャリストが育成できない。
・分野ごとのスペシャリストや、地域密着型スペシャリストなどを育成する必要があるのに、現状は、その戦略性があるのか？
【改革の方向性】
１．新規採用職員を除き、人事異動は希望者のみにする。
２．不正防止、人材育成のための異動は、できるだけ部署内異動で対応する。
３．組織として、スペシャリスト人材を育成するのに力をいれる。

　　　　　　　　　　　　　　　　（平成30年8月9日　年齢・性別不明）

（回答）

　人事異動について、ご提案ありがとうございます。
　人事異動につきましては、組織の新陳代謝と活性化、職員の経歴・適性・能力・志向等を検討した適材適所の人材活用や人材育成といった観点から実施しているところです。
　今後とも本県の復興・創生の着実な推進を実現するために、専門性の確保も含めた適材適所の人事配置に努めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　（平成30年8月31日　総務部　人事課　電話番号０２４－５２１－７０３３）

県民広聴室の執行体制の強化について

（提案）

　現・福島県知事は県民からの声をよく聴くようにと幹部職員に訓示しているが、ならば総務部広聴室を総務部広聴課に格上げすべきだろう。東日本大震災から8年目に入ったが総務部以外は局長ポストが新設されている。しかし、肝心な県民からの声を聴く総務部広聴室は予算も職員も8年前より減らされてるのでは、知事の発言の趣旨と整合性が取れていないではないか。寄って広聴室から広聴課への格上げを提案します。以上

　　　　　　　　　　　　　　　　（平成30年5月13日　５０代　男性）

（回答）

　県民広聴室の執行体制の強化について、ご提案ありがとうございます。
　県民広聴室につきましては、平成２０年度の組織改正において、県民の皆さんへの案内窓口機能と県政広聴機能の充実を図るため、広報課の課内室として県民広聴室を設置いたしました。
　併せて、各部局に「主幹（県民の声担当）」を設置し、県民広聴室と情報共有を図りながら、部局連携のもと県民の皆さんの声の的確な把握に努めております。
　また、組織体制につきましては、復興・創生の進展など変化する行政需要等に迅速かつ的確に対応できるよう、必要に応じた見直しを行っていくことが重要であり、今回いただいたご提案も参考とさせていただき、不断に組織体制や業務執行体制を点検しながら、県民の皆さんの視点に立った効果的で効率的な組織運営を行ってまいります。
　今後とも、県政運営の基本理念である現場主義を県庁全体で共有し、県民の皆さんからの様々な声を丁寧に伺いながら、県政に反映させていくよう努めてまいります。
　貴重な御意見ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　（平成30年5月23日　総務部　行政経営課　電話番号０２４－５２１－７０９３
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　総務部　県民広聴室　電話番号０２４－５２１－７０１３）