平成31年度/令和元年度　県民提案・回答　保健福祉に関すること

養育費立て替え制度の創設について

（提案）

　  養育費を裁判所で取り決めしたものの一度も払われず、法テラスなどの機関を利用し強制執行を試みたものの全額の回収できず、またそのような機関を利用すれば良いのでは？と言っても月々5,000円(法テラスに指定されたわたしの支払い額)の支払いですら厳しい状況でした。
　詐欺にあっているような途方にくれる日々です
　外国や国内でも他県では取り入れられているような養育費立て替え制度を福島県でも取り入れて欲しいです

　　　　　　　　　　　　　（令和２年３月１０日　３０代　女性）

（回答）

　養育費立て替え制度の創設について、ご提案ありがとうございます。
　県では、各保健福祉事務所に配置された母子・父子自立支援員が、養育費の様々な相談に対応しております。
　また、養育費の履行確保に向けては、民事執行法の改正により、現行の財産開示手続がより利用しやすいものになるとともに、債務者の有する預貯金等の情報を、債務者以外の第三者から取得できる手続きが新設されたことから、本制度についても広く周知してまいります。
　県による養育費立て替え制度につきましては、貴重なご意見として今後の施策の参考にさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　（令和２年３月３０日　こども未来局　児童家庭課　電話番号０２４－５２１－７１７６）

基金からの猫の避妊・去勢手術費用の捻出について

（提案）

　福島県は環境省発表の最新データに拠りますと猫殺処分数が残念ながら全国ワースト1になったそうです。
　そこで私は提案します。福島県保健福祉部には様々な基金がありますからそこから猫の避妊・去勢手術の費用を捻出するべきです。例えば、国が低所得層に消費税還元商品券を申請者に配った様な仕組みを福島県も創設してはいかがでしょうか？
　低所得層の多頭飼育放棄や高齢者層の飼育不能により発生してしまう殺処分ですから、低所得層への避妊・去勢手術費用の一部援助、高齢者層の飼育不能には引き取り希望者をよりアシストする一部援助を基金から捻出してはいかがでしょうか？
　最近出来た動物愛護基金に私も何度か寄付しましたが、行政対応の工夫によりもっと集まると私は感じましたね。
　例えば、県議会議員や県職員から集めて下さい！赤十字の献血運動の様にです。
　最後になりますが、動物は動仏とも読めますね。現代人は疲れてる人が多い。そんな昨今、日々の疲れを癒し安らぎを与えてくれるのが動物でもありましょう。だから仏の様に有り難いと私は思いますよ。よろしくお願いします。以上

　　　　　　　　　　　　　（令和２年２月４日　50代　男性）

（回答）

　基金からの猫の避妊・去勢費用の捻出について、御提案をいただきありがとうございます。
　動物の愛護及び管理に関する法律により、猫の所有者は、飼い猫がみだりに繁殖して適正に飼養することが困難とならないよう、猫に繁殖制限措置を講ずるよう努めなければならないとされており、県としては、猫の所有者自身がその避妊・去勢費用を負担するべきものと考えております。
　このため、現在のところ、飼い猫の不妊・去勢費用を助成する制度を設けることは考えておりません。
　なお、県では、猫の引取り数削減に向けた取り組みの一つとして「猫の適正管理普及事業」を実施しており、その財源に福島県動物愛護基金を活用しているほか、猫の殺処分数を減らすため、引取った猫の所有者への返還や新しい飼い主への譲渡事業にも取り組んでおります。
　今後とも、動物の愛護及び適正な飼養管理の普及啓発並びに引取った猫の返還や譲渡に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　（令和2年2月19日　保健福祉部 食品生活衛生課　電話番号０２４－５２１－７２４５）

がんセンターの新設について

（提案）

　ガンで苦しんでいる人は、増える一方です。厚生労働省の最新医療のゲノム治療が進み始めましたが、東北大学病院の「連携病院」でしか有りません。厚生労働省から直接指定される指定病院であれば、県内でがんで苦しんでいる人々の一助になると思います。現実問題、ゲノム治療の申請の方法一つさえ、指定病院の指示を仰がなければならず、６月から保険適用になりましても、８月まで申し込みが出来ないのが現状です。ガン患者のために、一日も早く厚生労働省と直接打合せできる、がん専門のがんセンターの新設を希望致します。
　財源としては、年間約５億円の赤字（２０１８年３月１０日付福島民報新聞）になっている
「ふくしま医療機器開発支援センター、ふくしま医療機器産業推進機構」の廃業にする事で、ある程度見えてきます。　　
　医療機器開発は、羽田空港の向かいに有ります拠点を上回る事は出来ないので、毎年税金を無駄に使うのではなく、生きた税金の使い道に切り替えられる事を希望致します。　　

　　　　　　　　　　　　　（令和元年７月１２日　６０代　男性）

（回答）

　このたびは、がんセンターの新設について、ご提案ありがとうございます。
　本県におきましては、専門的ながん診療を行う医療機関として、県内に都道府県がん診療連携拠点病院が１施設、地域がん診療連携拠点病院が８施設指定されております。がん診療連携拠点病院では、地域におけるがん医療連携の拠点となり、自ら専門的な医療を行うとともに、連携体制の構築や医療従事者への研修のほか、地域のがん患者等に対する情報提供や相談支援を実施しています。
　引き続き、県内全体のがん医療水準の向上に努めてまいります。

　※都道府県がん診療連携拠点病院　
　　　…県立医科大学附属病院
　　地域がん診療連携拠点病院
　　…坪井病院、太田西ノ内病院、総合南東北病院、白河厚生総合病院、
　　　　竹田綜合病院、会津中央病院、福島労災病院、いわき市医療センター

　なお、御指摘をいただきましたふくしま医療機器開発支援センターは、医療機器の開発から事業化までを一体的に支援する国内初の施設であり、安全性評価や人材育成、コンサルティングなどに取り組んでおります。今後ともセンターの利用促進と経営安定化に向けた取組を一層強化し、福島県の医療機器産業振興の中核を担う団体としての役割を果たすべく全力で取り組んでまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（がんセンターの新設について　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉部　地域医療課　電話番号０２４－５２１－７２２１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ふくしま医療機器開発支援センターについて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商工労働部医療関連産業集積推進室　電話番号０２４－５２１－７２８２）