令和３年度　県民提案・回答　その他

県議会選挙の立候補条件についての提案

（提案）

　選挙にて立候補する際に、立候補の条件として、筆記試験制度を設けることを提案します。
　　理由
　　・政治家とは、職務上、政治・経済など最低限の学力や知識は職務上求められると考える。最低限、公務員と同等の基礎知識があることが望ましい。
　　・常識や一般的な政治・経済の知識がない政治家に県政を任せるのは、不安がある。
　　・上記について、議員当選後に詳しい研修などの学習機会があれば良いと思う。すでにそのような制度があるのであれば教えてください。
　　必要な学力・知識（案）
　　　・政治学、経済学などの常識（公務員試験と同等程度）
　　　・SPIなどの学力試験など

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和4年3月21日　30代　県中方部）

（回答）

県議会選挙の立候補条件についての提案についてお答えいたします。

（１）　「選挙にて立候補する際は、立候補の条件として、筆記試験制度を設けることを提案します。」につきましては、県議会議員の立候補に関する条件は、公職選挙法第１０条第１項第３号に定められている「（その選挙に係る）選挙権を有する者で年齢２５歳以上の者」であり、同法第１１条にある犯罪等において被選挙権が停止されていないことです。法律に定めのない筆記試験制度を県独自の判断で加えることはできません。
　　『常識や一般的な政治・経済の知識がない政治家に県政を任せるのは、不安がある』とのご指摘ですが、議員として適格であるか否かを判断し、その候補者に一票を投じるのか、あるいは別の候補者に投票するかの選択は選挙権をもつ県民一人ひとりの役割です。
　そして、当選した、県民に選ばれた政治家（議員）は、必要な知識を身につけ、県政のために尽力することが責務だと考えるところです。

（令和4年3月30日　選挙管理委員会事務局　024-521-7062）

（2）　「議員当選後に詳しい研修などの学習機会があれば良いと思う。」につきましては、県議会では地方自治の仕組み等を再確認する場を設けているほか、議会審議や県政への政策提言に資することを目的として、有識者の話を聞く「議員勉強会」を定例会ごとに開催し、議員の研鑽を図っています。

（令和4年3月30日　議会事務局総務課　電話　024-521-7606）　

土曜日開庁と昼休み窓口業務について

（提案）

　仕事で平日の日中に役所に行けない人に、県庁や市役所や町役場や村役場の土曜日の休日を水曜日か木曜日に変更を行って土曜日を開庁にして、昼休みの窓口業務を交代で業務を行って便利に利用を出来るように行って下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和4年1月10日　50代）

（回答）

　土曜日開庁と昼休み窓口業務について、お答えいたします。
　本県における勤務時間等については、職員の勤務時間、休暇等に関する条例等により定めていますが、休憩時間に来庁された場合でも窓口の対応を行っております。
　また、パスポートセンターは日曜日も開庁するなど、一部の所属においては週休日においても業務を行っております。
　今後も、公務の必要性に応じて勤務時間等を定めながら、適切な公務運営に努めてまいります。
　なお、各市町村職員の週休日や休憩時間につきましては、各市町村において定めておりますので、お住まいの市町村にお問い合わせください。

（令和4年2月2日　総務部　人事課　電話番号 024-521-7033）

県民広聴室の人員増について

（提案）

　パンデミックの終息がまだ見通せない中で、感染症数も増えているし、希望者へのワクチン接種も遅れている状況下では、県民の暮らしにも不安感が日に日に増している。そこで県民からの相談も今後増えていくと見込まれる為に、代表窓口でもある県民広聴室の人員増が必要だと私は思います。そこで「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を昨年度(令和2年度)から国は交付しているのだから活用しては如何ですか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和3年8月16日　50代　県北方部）

（回答）

　　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した県民広聴室の人員増についてお答えいたします。
　現在、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ、国の各種交付金については、県民や事業者からの様々な問い合わせや相談に対応するため、新型コロナウイルス感染症の一般相談に係るコールセンターを外部委託するための財源として活用しているところです。
　なお、県民広聴室におきましても新型コロナウイルス感染症に係る相談等に日々対応しているところであり、引き続き当該コールセンターと密に連絡調整しながら連携して県民の皆様からの問い合わせ等に丁寧に対応してまいりたいと考えております。

（令和3年8月30日　総務部　県民広聴室　電話番号024-521-7013）

パワーハラスメントへの対応について

（提案）

　福島県の復興への道程はまだまだ険しい。だから福島県職員同士のトラブルは未然予防と事後処理が大事だ。最近、「県職員のパワハラ」を聞き及んだ。そこで県職員が職務に専念し県民の利便に資し、自己能力を開花出来る環境創りを提案する。先ず、現行はパワハラ対策マニュアル等があり、発覚した場合は、被害者に配慮した対応がとられるようだが原則、自己申告制度になってるから、泣き寝入りもある。第三者による通報でも大丈夫なんだが場合によっては希望に添えない事もあるみたい。というより、第三者に被害者が通報するように頼んだろうと県は邪推するようだ。これはおかしい。県議会議員が通報を受けて常任委員会で発言もある事も想定してないと駄目だよ。県職員の休職やうつ病等の精神的病気が増えているのは事実だし私も何人か知っているから述べられる。だから、人事課も人事評価基準見直しや人事異動の適正配置のトリプルチェック、外部からの通報をもっと重要視すべきだ。県知事は確か、「進化・深化・新化」と述べてたと思うが、そこには人間の感情の醸成も含まれるのかも知れない。ならば、芸術文化の力を借りなければならない。芸術は右脳を刺激し副交感神経を活性化させて左脳とのバランスをとる働きがある。県知事室には絵画が飾られているように、各部局執務室にも常任委員会室にも絵画を飾ってみては如何ですか？もっと人事課ではパワハラ対策マニュアル等の周知に工夫の余地がある。知事に直接言えるホットラインがあれば良いよね！より良い福島県創り、福島県の復興あってこそ日本の再生がある訳だから人事課は要なんです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和3年7月1日　50代　県北方部）

（回答）

　パワーハラスメントへの対応について、ご提案ありがとうございます。
　パワーハラスメントは職員個人の尊厳を傷つけ、能力発揮を妨げるとともに、勤務環境に様々な悪影響を及ぼすことから、令和２年６月に策定した「福島県職員パワーハラスメント防止指針・防止マニュアル」において、職員はパワーハラスメントを行ってはならないことやパワーハラスメント行為者には厳正に対処する方針を明示するとともに、複数の相談窓口を設置することにより職員が相談しやすい体制を整えるなど、パワーハラスメント対策に積極的に取り組んできたところです。
　また、福島県職員パワーハラスメント防止指針・防止マニュアル等の周知につきましては、これまで管理職研修や職場におけるコンプライアンス研修等の機会を通じて、職員一人一人に対し、周知徹底を図ってまいりましたが、今回いただいたご提案を参考とさせていただき、引き続きパワーハラスメントの防止と職員への周知に積極的に取り組み、職員が相談しやすい、風通しの良い職場環境づくりに取り組んでまいります。

（令和3年7月16日　総務部　人事課　電話番号024-521-7033）

東日本大震災で支援した人々・国々への感謝について

（提案）

　東日本大震災で支援した人々・国々への感謝は、すでにされていると思いますが、１０年を過ぎた今、もう一度、感謝表明すべきかと思います。
　大々的に感謝するイベント、感謝状、感謝品等を送ることができたらと思います。　とくに、アメリカや台湾、タイ、オマーンなどから、たくさんの支援をいただいたようなので、福島県としてお礼がしたいです。
　風評対策も重要ですが、同時に、感謝も合わせて実施できないでしょうか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和3年6月21日　50代）

（回答）

　東日本大震災で御支援をいただいた方々や国々への感謝について、ご提案ありがとうございます。
　東日本大震災の犠牲者へ哀悼の意を捧げ、復興への思いを新たにするため、発災から10年となる令和３年３月11日に、県主催の東日本大震災追悼復興祈念式を開催いたしました。
　式典において、知事から国内外へ向けて「震災から10年、ふくしまの今とこれから」と題したメッセージを発出し、その中で県民の皆さんを始め、福島に心を寄せてくださる全ての皆さんに対する感謝についても表明いたしました。
　あわせて、ご提案いただいております各国の方々にも大使館等を通じてメッセージをお届けするとともに、９か国語に翻訳したメッセージや動画を県ホームページに掲載しております。
　これからも、温かい応援に対する感謝の気持ちを持ち続け、できるだけ多くの方々との絆を大事にしながら、福島の復興を進めてまいります。

（令和3年6月29日 企画調整部 企画調整課 電話番号024-521-7108）