平成31年度／令和元年度　県民提案・回答　危機管理に関すること

消防団について

（提案）

　私は現在、消防団に所属しています。近年、消防団員が不足しており全国的問題となっているかと思いますが、どうも関係各所上層部の方々がこの状況に対して本気で対策を講じようとしているようには思えません。
  正直、私自身、消防団に良いイメージはありません。
　内容の無い無駄な集会。要点をまとめれば15分程度で終わります。
　年間多数行われる各種行事への参加、反省会、飲み会を行い、飲酒を強要される。断れば文句を言われる。
　そしてポンプ操法大会。皆、それぞれ仕事がある中で毎日早朝から練習、休日も返上で練習、怪我をする確率も高く、家族や職場にも大迷惑をかけ肩身の狭い思いをする。しかもポンプ操法の内容は実践とは程遠く、ポンプ操法大会のための練習となっている。もうボランティアの域を超えています。
　こんな団体に誰が入りたいと思いますか？
　飲み会が嫌だ、ポンプ操法が辛そうだから絶対入団しない等の話をよく聞きます。
　昔とは時代も変わり、皆様々な生活スタイルがあります。
　消防団の活動を見直し、無駄な物は徹底的に省くべきです。簡素化できるものはそうするべきです。
　否定的な事ばかり申し上げましたが、消防団は各地域に必要な団体です。だからこそ今後も存続できるよう、今しっかりと手を打つべきだと思うのです。
　どうかご検討下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　（令和元年2月29日　３０代　男性）

（回答）

　地域防災力の中心である消防団員として御活躍いただき、感謝申し上げます。
　ご提案いただきました消防団活動につきましては、各市町村において、消防団員としての活動をしやすい環境づくりや、加重な負担がかからないよう、真に必要な訓練を効率的なスケジュールで実施することなど、地域の実情に応じ、消防団活動を継続しやすい環境の整備に向け、取り組んでいるところであります。
  県としましても、消防団の充実強化のために、各市町村と連携して取り組んでまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　（令和２年３月１２日　危機管理部 消防保安課　電話番号０２４－５２１－７１９０）

福島第一原子力発電所汚染水処理及び廃炉について

（提案）

　東日本大震災で福島原発大事故が起きた。かつて国や事業者等が述べてた安全神話は捏造だったと世界は知った。福島県は未だに原子力非常事態宣言発令中だ。廃炉作業においてトリチウム汚染水問題がある。県民ひいては国民等と行政等の間の合意形成には、異なる価値観や利害関係等がある事を前提に、様々な認知と評価の突き合わせというプロセスが大事であり、実り多き議論においては世界の英知による最新知見の情報共有が重要だが、少しも進展がない。
　だから県民提案する。先ず、トリチウムの半減期は約12年だったと思うが、アルプス等で浄化処理してタンクに入れてあるトリチウム浄化水を半減期が来るまで大型ガスタンクの様なもっとも容量確保出来る形状で地上保管する。半減期がきたら順次、さらに稀釈して安全確認して海へ放出する。但し、初期の頃の高い放射線量があるトリチウム汚染水はさらに半減期を待つ。この間により高い浄化処理能力のある技術研究を続ける。この様な認識による廃炉作業ロードマップには、新たな会議の場が必要だ。それが哲学者や宗教学者や科学者、国や県や市町村、民間人等が膝を突き合わせ論じる「（仮称）総合廃炉作業倫理委員会」だ。昨年、海外視察で福島県議団はイギリス等で廃炉作業を見てきて報告書を福島県ホームページで公開してる。それに寄れば、イギリスは125年間かけて廃炉にするようだ。廃炉技術が研究途上だからだ。日本はどうも井戸の中の蛙ではないのか？本当に30〜40年間で福島原発大事故の廃炉を決め収束出来るのか？無理だよ！ここら辺をやっと海外視察で県議団も判ってきたようだ。執行部側もそれに準じ応えるべき時に令和時代は来たのではないか？
　　　　　　　　　　　　　　　（令和元年5月19日　５０代　男性）

（回答）

　このたびは、御提案をいただきありがとうございます。
　福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策につきましては、国と東京電力が定めた中長期ロードマップに基づき進められております。廃炉に向けた取組の安全確保が本県復興の大前提であることから、県といたしましては、東京電力はもとより、国が前面に立ち総力を挙げて、安全を最優先に取り組むよう求めているところであります。
　また、トリチウムを含む処理水の取扱いや燃料デブリの取り出しなど大きな課題も残されていますので、国と東京電力に対しては、引き続き、安全かつ着実に廃炉作業を進めるよう求めてまいります。
　御提案いただいた件につきましても、廃炉を安全に進めるための貴重な御意見として受け止めさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　（令和元年6月5日　危機管理部原子力安全対策課　電話番号　０２４－５２１－８０５４）