令和４年度　県民提案・回答　生活・環境に関すること

只見線の活用について

（提案）

　今年の10月に只見線が全線開通ということで、盛況になっているようですが、ダイヤが不便でとてもじゃないけど使えない（途中下車などができない不便なダイヤ）ようです。福島県が結構な費用を出費している以上、福島県民にもリターンがあるべきで、その福島県民でさえ使えないダイヤでは何のために復旧したのかわかりません。 
　Youtubeでもいろいろ提案されている方もいらっしゃいます。不通になる前はトロッコ列車などもあってなんとか行き来できるダイヤになっていたはずなので、せめてそのぐらいまで本数を走らせないと、出資した福島県民に還元されない投資になっていると思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和4年10月31日 40代 県北方部）

（回答）

　只見線の活用について、お答えいたします。
只見線につきましては、１０月１日に、平成２３年７月の新潟・福島豪雨災害から約１１年ぶりに全線運転再開となりました。
全線運転再開後、紅葉の見頃に全国旅行支援など観光喚起策が重なり、列車内の混雑が発生するとともに、運行ダイヤが不便である等の声が寄せられております。
ＪＲ東日本に対しては、こうした声を伝え、柔軟な対応を求めているところです。
　今後とも、利用者や沿線自治体等関係者からの御意見を伺いながら、ダイヤの見直しを含めた利活用の促進に取り組んでまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和4年11月15日 生活環境部生活交通課 電話番号024-521-7177)

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自転車利用者のヘルメット着用について

（提案）

　私は、福島市内に在住し、市内の職場まで自転車通勤している者です。
　令和４年４月に成立した改正道路交通法により、１年以内に自転車利用者の全世代に対してヘルメット着用が努力義務となることを先日知りました。
　ヘルメット着用は、子供のみならず、大人も命を守る上で必要なものであると考え、早速、インターネットでヘルメットを購入し、先週から着用して通勤を開始したところです。
　そうした中、毎朝すれ違う自転車利用者に目を向けてみると、ほとんどの方は、ヘルメットを着用していないのが現状であることを認識いたしました。
　ここで一つ提案なのですが、県庁職員の方は、福島市を始め県内各地で勤務されており、自転車通勤者も相当数いるものと推測いたします。
　そこで、改正道路交通法の本施行を前に県職員の皆様に私達県民の模範となっていただくため、毎日、ヘルメットを着用して自転車通勤する姿を非着用の学生や一般の方に広告塔の如く朝・夕に見せることで、ヘルメット着用率の向上を図ってみてはいかがでしょうか。

（令和4年8月22日　県北方部）

（回答）

　御提案いただいた自転車利用者のヘルメット着用について、お答えいたします。
　本年４月に改正道路交通法が成立し、１年以内に施行となる予定であります。
　県では、自転車の安全で適正な利用を促進し、歩行者、自転車及び自動車等が共に安全に通行し、県民が安全に安心して暮らすことができる社会を実現するため、「福島県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を昨年１０月に制定し、第１４条において、ヘルメットの着用を含めた安全器具の使用を努力義務と規定しております。
　自転車乗用ヘルメットの着用につきましては、自転車事故において、ヘルメット着用により一命をとりとめたケースもあるなど、その有効性が確認されているところであり、令和４年度の重点項目の１つとして掲げております。職員に対しては、福島県自転車安全利用五則の遵守と併せて、ヘルメットの着用についても呼び掛けを行っているところです。
　９月２１日から「秋の全国交通安全運動」がスタートします。「ヘルメット　かぶるだけでも　救える命」のスローガンの下、自転車の交通ルール遵守を徹底し、いただいた御提案も参考にしながら、今後とも県民の交通事故防止に努めてまいります。

（令和4年9月8日　生活環境部生活交通課　電話番号024-521-7158）

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食品ロス削減イベントについて

（提案）

　賞味期限間近や賞味期限切れや過剰在庫品やB級品を取り扱った大規模な食品ロス削減販売イベントをNcvふくしまアリーナや福島トヨタクラウンアリーナやならはスカイアリーナで開催を行って、デパートの催事場や大型商業施設の催事スペースでも定期的に開催を行って食品ロス削減を行って下さい。

（令和4年5月21日　50代）

（回答）

  御提案いただいた食品ロス削減イベントについて、お答えいたします。
  県では、現在実施している食品ロスの削減の取組として、食品ロス削減に取り組む飲食店、宿泊施設、食料品小売店等を、「食べ残しゼロ協力店・事業所」として認定する制度を平成３０年８月から実施しており、食材の仕入れ又は使い切りの工夫や来客者の希望に応じた量の調整など６項目の要件のうち、２つ以上を実践する飲食店等を店舗ごとに認定しています。
  認定店に対しては、認定証、ステッカー及び食べ残しゼロの啓発ポスターを提供するほか、希望する店舗に対し、持ち帰り容器（ドギーバッグ）を提供しています。
  令和４年６月２４日時点で、６０６店が認定されており、今後も店舗数の拡大を図ってまいります。
  今後につきまして、いただいた御提案も参考にしながら取組を進め、食品ロスの削減につなげてまいります。
  今後も循環型社会の実現に向け、食品ロス削減に取り組んでまいります。

(令和4年6月24日　生活環境部一般廃棄物課　電話番号024-521-7249）

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