令和４年度　県民提案・回答　商工労働に関すること

プレミアム電子商品券について

（提案）

　プレミアム商品券は、電子と紙のどちらかを選択出来るようにするべきです
　県の予算で発行されるプレミアム商品券は、県民が平等に利用機会を与えられるべきだと思います。スマホは利用していますが、私たち高齢者にとって電子商品券の利用はハードルが高すぎます。何度も追加発行するのであれば、一回ぐらいは、高齢者に優しい制度であって欲しいものです 

                                                                                　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和4年11月23日 70代 県北方部）

（回答）

　県では、商店街等での消費拡大を促し、まちなかのにぎわいの回復や地域経済の活性化を図る目的で、プレミアム付き電子商品券を発行しております。
電子商品券の利用はハードルが高いというご意見は承知しておりますが、紙媒体による広報や、キャンペーン事務局への電話での問い合わせに対し操作案内等による対応を行い、高齢者にもできるだけ多くの方に御購入いただけるよう努めているところです。
　また、県内各地の商店街等が、県の「商店街等にぎわい回復促進事業」を活用し、スマートフォンを持たない人など、電子商品券を購入できない方向けにも、商店街等に足を運んで買い物を楽しんでもらえるよう、イベントのほか、スタンプラリーや抽選会、割引クーポンなど工夫した取組を行っているところです。
　今後とも、社会経済等の状況を踏まえ、様々な御意見を伺いながら、商業振興やまちなかの活性化などの施策を進めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和4年12月2日 商工労働部商業まちづくり課 電話番号 024-521-7299)

福島空港の名称について

（提案）

福島空港のある須賀川市は、世界的にも有名な「ウルトラマン」というキャラクターがあります。そこで、空港名を「福島ウルトラマン空港」としてはどうでしょうか。

 （令和4年11月17日　60代　県中方部）

（回答）

　空港の愛称を付与することは、空港に親しみやすさや愛着を持っていただく、知名度を向上させるなどの効果が期待できると認識しております。
同時に、実現に向けては、広く県民の皆様や市町村の賛同が得られるかや、名称変更に伴うコストなど、様々な課題があることから、各方面の御意見を伺いながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
おかげさまで、福島空港は来年３月で開港３０周年の節目の年を迎えます。
県では、コロナ禍で大きく落ち込んだ航空需要を回復させるため、航空会社や市町村等と連携・協力しながら、様々なプロモーション活動や情報発信の強化、イベントの開催等により、福島空港の利活用促進に努めてまいりますので、今後とも御利用くださるようお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和4年12月1日 観光交流局空港交流課 電話番号024-521-1163)

商業まちづくり条例について

（提案）

　2006年に、「福島県商業まちづくり条例」が制定・施行されてから16年が経ちましたが、やはりショッピングモールに対する規制内容が厳しすぎると思います。宮城、茨城、栃木にはイオンモールやアウトレット等の県の規制内容を大幅に超える大型ショッピングモールが多数建っていますが、どこも大勢の買い物客で賑わっています。県内には生活必需品を扱うGMSはあっても、幅広い世代に人気の量販店や飲食チェーンが入るショッピングモールが福島県には一つもありません。強いて言うなら小名浜に2018年、イオンモールが開業しましたが、中通り、会津にはこうしたモノがなく、残念ながら建ちそうにもありません。確かに人口減少やモータリゼーションが加速を続け、中心市街地の衰退がますます深刻になっているし、それを防ぐ目的で「商業まちづくり条例」を施行して中心市街地を衰退からできる限り守ろうとしたんでしょうが、20年近く経った今も、県境を跨いだ隣県や首都圏への買い物客の流出が未だに抑制されておらず、この条例の存在意義自体に疑問しか感じていません。むしろ、条例施行当時の県の望みとは全く逆の方向にしか向かっていないと感じています。
　敷地面積が6千平方メートルを超える小売店の新設を規制し、農業用地や工業用地を商業目的への転用を防ぐことで、中心市街地を衰退から守れると県は考えたのでしょうが、この16年間、結局何も変えられなかったのは県としても分かっているはずです。人口は減り、都市部へ若者は流れているし、老朽化や売上減少に伴う駅前の大型店の撤退も相次ぎ、ますます街から人が消えていくばかりです。ただ郊外型のモールを否定的に見るのではなく、もっと柔軟な対応をするべきです。その為にも条例を根本的に見直し、ショッピングモール(数万平方メートル級)が進出しやすい状況を早く作れば、県内外から大勢の人々を集められるし、買い物難民と言われている高齢者や障害者も移動しやすいような専用の交通機関を設置すれば、「歩いて暮らせる街づくり」という県のスタンスを保つ事ことも不可能ではないと思います。県民の立場としては、本当は「県内で積極的に消費」をしたいのが本音です。だからこそ、遠出しなくても有名ブランドの入った、老若男女すべての人々が一日中楽しめる施設がもっと整備されやすくなるよう、内容があまりにも厳しすぎる本条例を根本的に見直すべきだと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和4年11月2日 10代 県南方部）

（回答）

　既にご提案いただいた内容に記されておりますとおり、本県では、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりや環境への負荷の少ない持続可能なまちづくりを目指し、基本的な方針や特に規模の大きな小売商業施設の立地について広域の見地から調整するための必要な事項を定めるため、「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」を制定し、その円滑な運用を図ってきたところでございます。
　この条例の施行規則で定める基準店舗面積以上の特定小売商業施設の立地に当たっては、あらかじめ事業者から新設届の提出を受け、関係市町村及び住民等の意見を聴くとともに、商業まちづくりの推進の見地から県の意見等がある場合には、商業まちづくり審議会の意見を聴き、県の意見等を述べることとなっております。
　このような広域調整のしくみのもと、条例施行後、これまでに３件の特定小売商業 施設の新設届がなされており、全件、市町村等の意見などの条例上の手続きを終え、 うち２件が既にオープンし、本年５月に手続きを終了した３件目についても、現在、 事業者において開発行為の着手に向けた準備が進められているところであります。
　今後とも、人口減少・少子高齢化をはじめ、社会経済状況等の変化を踏まえ、市町 村はじめ様々なご意見を伺いながら、歩いて暮らせるまちづくりの実現に向けて、引 き続き本制度の適切な運用に努めてまいります。

※ これまでの新設届とそれに対する意見、現在の基準店舗面積などの詳細情報につ いては、県ホームページの「商業まちづくり推進条例」を検索・閲覧いただけますと幸いでございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和4年11月15日 商工労働部商業まちづくり課電話番号024-521-7126)

食べて応援クーポンについて

（提案）

　食べて応援クーポンが6/15正午から再販売の予定でした。
　12:03に最初の接続をしました。その時にはすでに503エラーではじかれてしまいました。その後時間をあけながら2時間以上接続チャレンジしました。一時はカード番号の入力までできたものの、決済の直前でエラーになり買えないという事象が起こりました。さらに、「この画面を表示したままの方から優先的に接続します」との画面になった後1時間近く画面遷移せず、13時ごろ新しくアクセスし数回で購入できたという話を聞き、画面を離れて再度アクセスするも完売となっていました。待機してくださいと言われた通り待機していた県民は購入できず、待機せずアクセスした県民は購入できました。2億円分用意したとニュースで聞きましたが、県民は189万人います。全員が上限2万円分買ったとすると、2万人しか買えません。
　ぜひ、今回のサーバーが落ちた後の対応についてホームページなどで説明をお願いします。
　また、7月の再販売の時までにはサーバーを強化してください。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和4年6月15日 20代 県中方部）

（回答）

　ご提案いただきました食べて応援クーポンについて、お答えいたします。
　県といたしましても、６月分の販売において、購入を希望される方がアクセスしづらい状況となっていたことは認識しており、７月分の販売時については改善できるよう現在検討を進めているところです。
　引き続き県政へのご理解、ご協力のほど、どうぞよろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和4年6月24日 商工労働部商工総務課 電話番号024-521-7270）