令和５年度 県民提案・回答 危機管理に関すること
令和5年11月9日 消防団員の確保と企業の団員活動促進に関して
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（提案）
全国的に消防団員の確保は大きな課題になっており、市町村任せではほぼ限界と感じております。
企業に県が各種補助金を交付する際に、資本金や従業員規模に対して一定の消防団員が要るか、交付後の数年間にその企業でどれだけ消防団員が増えたか、実際の活動にその企業にいる団員がどれだけ参加したかなどを評価するべきと考えます。地域社会への貢献を考えた場合、消防団員が多い、実際活動している団員が多い、そういった企業に補助金の優遇があったりすれば、企業としても消防団活動への理解が深まると考えております。条例等の整備も必要かもしれませんが、前向きに御検討頂ければ幸いです。
（令和5年11月9日 県中方部）
（回答）
消防団員の確保と企業の団員活動の促進について御提案をいただき誠にありがとうございます。
現在、県内消防団員の約８割が被雇用者という状況になっており、被雇用者が消防団に入団しやすく、活動しやすい環境を整備するため県では市町村と連携し、事業所に対して、従業員への入団の働きかけや休暇取得の柔軟な取扱い等への協力要請を目的とした事業所訪問を方部ごとに実施しております。
また、消防庁又は市町村では従業員の消防団活動への配慮に積極的に取り組むなど消防団活動に協力的な事業所を消防団協力事業所として顕彰しています。県では消防団協力事業所を県ホームページで公表するとともに、県が実施している融資制度において、信用保証率を通常の保証率から0.1％優遇するなど、消防団協力事業所の導入支援を行っております。
さらに、県では高校等での消防団員を講師とした出前講座の実施、消防団を応援し支えるサポート企業の拡大を図るなど消防団員の確保に取り組んでおります。
今後とも市町村と連携し、企業等の消防団活動への理解の促進を図りながら消防団員の確保に向けた取り組みを進めてまいります。
（令和5年11月27日 危機管理部消防保安課 電話番号024-521-7190）
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