令和5年度　県民提案・回答　教育に関すること

電子図書館について

（提案）

　郡山市、伊達市が電子図書館を導入済で、福島県立図書館も電子図書館導入を検討との記事を拝見した（2021/12/6のネット記事）。しかし財政に余裕がない市町村は予算の都合上、電子図書館はおろか図書館自体のサービス向上も厳しいのが現状。福島県も県と市町村の共同の電子図書館化を希望する。
　尚、長野県は県と市町村の合同の電子図書館制度「デジとしょ信州」を導入済で、過疎地でも電子図書館の利用が可能。福島県も類似した制度を導入できないか。
　福島県は一部の市町村を除き交通インフラが脆弱で、特に過疎地は買物も含め生活が不便。交通手段のような物理的サービスの充実より電子化、システム化のようなサービスの方が実現の敷居は低いと思われる。
　私は数年前に東京から福島県に移住したが、地域の図書館サービス（蔵書含）が充実しておらず専ら別市町村の図書館を利用。一応県立図書館の蔵書は居住自治体で貸出手続は可能だが、蔵書を手に入れるのに時間を要するため殆ど利用していない。各市町村の図書館にサービス向上を求めるより県全体で取組した方が効率的と考える。
　地方移住検討の際に図書館サービスの良し悪しを検討材料に含める人は極少数だろうが、いざ移住すると図書館サービスが非常に脆弱だと結構不便と実感した。地方は東京と比較して実本屋が少なく且つ本の取扱数も少ない。せめて図書館で本の中身を確認したい。そのため県の全市町村に電子図書館が導入されているのは移住場所を検討する際に多少はアピール材料となるのではないか。

（令和5年4月11日　40代）

　予算的に小規模自治体で電子図書館を導入するのは厳しいので福島県立図書館に電子図書館を導入してほしい
　デジとしょ信州みたいに福島県民が全員見れる電子図書館が欲しい

（令和5年4月14日）

（回答）

　電子図書館について、ご提案ありがとうございます。
　電子書籍サービスにつきましては、いつでも、どこにいても書籍を利用することができる、新たな図書館サービスとして期待されていることから、現在、県立図書館においても、導入に向けた調査研究を進めているところです。
　また、県・市町村協働の電子図書館につきましては、図書館未設置町村の住民を始め、すべての住民へのサービス向上につながることから、併せて今後検討の必要がある課題の一つと考えております。
　引き続き、県立図書館として行うべき今後のサービスのあり方を整理しながら、電子書籍サービスの導入に向けた研究を進めてまいります。

（令和5年4月24日　教育庁社会教育課　電話番号 024-521-7788）

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高校授業料について

（提案）

　大阪のように、高校授業料を、無償完全無償化をお願いします。
　大阪府は9日、高校の授業料の完全無償化を開始する時期などの骨子案について検討しました。その結果、来年度、2024年度の高校3年生から所得制限を段階的に廃止し、3年後の2026年度に高校1年生から3年生まですべての学年で授業料の完全無償化を目指す方針を固めました。これによって現在、中学1年生の生徒は、高校3年間の授業料が保護者の所得に関わらず、すべて無償になります。と、ニュースをみました。
　きちんと働いて税金をおさめている家庭ほど、損しています。大阪府にできて、福島県にできないわけがないと思いました。

（令和5年5月9日 40代 県北方部）

　高校の探求の授業で福島県の教育の現在を知りました。現在、東京都では高校の授業料を無償化するという政策が掲げられています。福島県も支援金制度などを通して支援していますが、福島県も高校の授業料の無償化を実現してほしいです。

（令和6年1月26日 10代）

（回答）

　高校授業料の完全無償化について、ご提案ありがとうございます。
　私立高校の授業料については、令和2年度に国の高等学校等就学支援金制度が改正され、年収590万円未満までの世帯に対し実質無償化されております。
　本県では、国の制度改正により年収590万円を境に支援額の格差が大きくなることから、これを緩和するため、年収590万円から620万円未満の世帯を対象に国の支給額11万8,800円に加え、13万8,600円を加算額として支給しております。
　また、令和4年度より所得620万円以下の世帯に対し1人1台端末の購入経費の補助を行うほか、今年度からは低所得世帯の新入生を対象に入学料支援制度を創設するなど、私立高校に通う生徒の保護者の経済的負担の軽減に努めているところであります。
　ご提案のありました高校授業料の完全無償化については、今後の政策を検討する上で参考にさせていただきます。

（令和5年5月22日　総務部私学・法人課　電話番号024-521-7048）

　ご提案いただいた高校授業料について、お答えいたします。
　県立高校の授業料については、平成26年度から国の高等学校等就学支援金制度により、所得制限基準額未満の生徒については、国からの交付金を県が代理受領することにより、実質的に授業料が無償となっております。
　なお、支援金制度で所得制限基準額以上の生徒についても、保護者が疾病による療養や解雇で勤務できない等、家計急変が生じた際には、同様に国の制度により実質的に授業料が無償となる場合もあります。
　また、県では、天災等により著しく損害を受け授業料の納入が困難な家庭に対して、県の授業料免除基準により、損害の程度に応じて授業料の免除を行っております。
　県立高校授業料の完全無償化については、現時点では予定はありませんが、全国の動向等を踏まえ、その可能性について研究してまいります。
　今後とも、家庭の教育費負担軽減を図るため、授業料の支援に努めてまいります。

（令和5年5月19日　教育庁財務課　電話番号024-521-7754）

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高校入試改革のご提案について

（提案）

　提案理由は、医師不足が深刻だと聞いたため。また、福島県の学力レベルが低いため。
　解決するには、地元の子に実力で医師になってもらうしかないと考えます。（中略）

　東京や大阪や他県を参考に、
　A.公立高校の入試は共通レベル、ハイレベルの2つ。
　B.英検2級、数検2級所持者はその科目の入試は満点扱い。準1級以上なら満点を超える点数を付与。
　C.トップクラスの高校は内申点評価せず、入試点数だけで入学。
　また、東京と大阪には「鉄緑会」という名門高校生徒御用達の塾がありますが、そこの入会テストは英数の2科のため、
　D.英数は国理社に比べて、2倍の時間と配点で問題作成する
　以上、高学歴人材輩出のための改革提案をさせていただきました。
　中学生までに英検2級、数検2級を所持する子が沢山増えれば、東大や医学部へ合格する子も格段に増えると思います。（中略）

　つまり、高校に入ってからの教育より中学生段階でどれだけハイレベルな勉強ができているかが、ハイレベルな大学受験に有効になります。
　県の未来のため、ぜひご検討願います。

（令和6年1月18日　40代）

（回答）

　高校入試改革の御提案について、お答えいたします。
　福島県立高等学校入学者選抜については、令和2年3月に実施の福島県立高等学校入学者選抜から制度を変更し、毎年改善を重ね、実施しています。
　御提案につきましては、御意見の一つとして受け止め、今後とも福島県立高等学校入学者選抜の適正な実施に努めるとともに、研究を続けてまいります。

（令和6年1月25日　教育庁高校教育課　電話番号024-521-7772）

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教育のＤＸ化について​

（提案）

　高校受験受付開始のTVニュースをみて、まだインターネット受付でないのに驚きました。（中略）是非福島県だけの単独対応でなくても良いので、文科省を巻き込んで早急に教職員の意見に沿って教育事務の効率化を進めてほしい。教育のDX化は結果として行政のDX化につながることを教育関係者はもっとアピールしてよいと思います。

（令和6年2月6日　60代　県北方部）

（回答）

　教育のＤＸ化について、ご提案ありがとうございます。
　教育ＤＸは、教職員の働き方改革や児童生徒の学びの変革を進める上で、重要なものと考えております。
　令和6年2月に県教育委員会が策定した「教職員働き方改革アクションプラン」では、「教育・校務ＤＸ推進」を取組テーマとして掲げ、クラウドサービスのさらなる活用を推進することとしております。
　このため、新たに導入する県立学校のネットワークは、クラウドを活用して、様々な教育データを学びの充実につなげる環境へと転換してまいります。
　また、同アクションプランの取組テーマとして、新たに全県立高校・中学校へデジタル採点システムを導入し、教職員の負担軽減・業務の効率化を図ることとしており、今後とも教育ＤＸを通じた変革を推進してまいります。
　なお、福島県立高等学校等への入学者選抜出願にあたり、ウェブ出願の体制を整備することを検討してまいります。  

（令和6年2月22日　教育庁教育総務課　電話番号024-521-8658、
教育庁高校教育課　電話番号024-521-7772）

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