令和５年度　県民提案・回答　商工労働に関すること

福島県への企業誘致について

（提案）

　本日（4月13日)の新聞の見出しに、県内の企業の魅力を発信することを強化することについて書かれていました。県は情報発信に重きを置くことを重要視しているという文でした。しかし、県外への就職者が増加する傾向は、企業の数の母数が少ないことも理由として挙げられると思いました。そのため、情報発信と並行して福島県への企業誘致も策として入れるべきと考えます。
　日本全体で、少子化と人口減少に伴った労働人口の減少も懸念されていますが、そういった誘致も行わなければ労働人口の獲得や福島県の発展には繋がらないと考えます。
　以上の内容を１県民の意見として参考にして頂けると幸甚です。

　　　　　　　　　　　 （令和5年4月13日　20代　県中方部）

（回答）

　福島県への企業誘致について、お答えいたします。
　福島県への企業誘致につきましては、いただいたご意見のとおり、若年層の県内への定着において、新たな働く場の確保という観点から、その解決方法として重要な位置づけと考えており、県では今後も市町村等と連携しながら積極的な企業誘致活動を行っていきたいと考えております。
　一方、県内で操業している企業にも、世界に誇れる技術等を有する企業が多数立地しておりますが、地域における認知度が高くない場合が多く、「魅力ある就職先がない」という理由で、多くの若者が県外に流出している現状にあります。
　そのため、今回の事業においては、県内企業の魅力を発信しイメージアップを図るとともに、県内企業の認知度を高め、新卒者の地元就業を促進していくための取組を行う予定です。これから県内に立地を検討されている県外企業にとりましても、雇用確保は大きな課題となりますので、こうした取組は企業誘致活動を行う上でも重要であり、いわば両輪の関係にあると考えております。
　今後とも、企業誘致活動及び県内企業の人材確保に努めてまいりますので、引き続き御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。　

　（令和5年4月24日　商工労働部　企業立地課　電話番号024-521-7280)

県物産館について

（提案）

　長期休暇になると県物産館の話題がニュースで取り上げられますが、福島駅だけではなく郡山駅やいわき駅にも設置していただきたく思います。
　福島県民のみならず、帰省や観光で来訪された方に広く知っていただくことができるのではないでしょうか？
　また販路拡大にも繋がると思いますのでご検討をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　 （令和5年5月2日　50代）

（回答）

　この度は県産品の振興に関するご意見をいただきありがとうございます。
　「福島県観光物産館」におきましては、県のアンテナショップとして、県内外から来県されたお客様に各地域が誇る県産品の展示販売を行いながら、その認知度向上・販路拡大を図っております。
　また、アンテナショップとしての機能に加えて、物産館の各種ネットワークの活用等により、県内小規模事業者の皆様の県外販路・市場開拓の支援を行っているところです。
　ご提案いただいたアンテナショップの設置場所につきましては、各種予算や設置効果等を総合的に勘案しながら検討すべきものと考えます。
　今後とも、県産品の振興を効果的に進めるために検討を重ねて参りますので、引き続きご理解とご協力をお願いいたします。

　（令和5年5月22日　観光交流局　県産品振興戦略課　電話番号024-521-7296)

中小企業の人手不足問題について

（提案）

　このたび、中小企業の人手不足問題に対する政策提案がありますので、ご提案させていただきます。
　中小企業の人手不足について下記のように考えました、ご検討お願い致します。
　（１）日本商工会議所は、全国の中小企業6,013社を対象に2023年2月に実施したアンケートで、人手不足と回答したのは64.3％で、人手不足が解消されない状況が続いていると発表。
　上記（１）のように、中小企業における人手不足が問題となっている一方で、経産省の調査で、地方の中小企業の約4割が人事を担当する専任の社員を置いていない現状があるようだ。この点、地場の中小・零細企業が単独でもつことが難しい人事部の機能を代行し、人手不足の解消や地域の活性化を狙う取り組みが行われている。
　そこで、人口減少が進む地域で人手不足を解消するため「特定地域づくり事業推進法」との関わりから「特定地域づくり事業協同組合制度」を活用して発足した実例を参考に、中小企業の人材採用戦略に貢献するのはどうか？

　　　　　　　　　　　 （令和5年5月23日　40代　県外）

（回答）

　この度は、中小企業の人手不足問題に対するご提案をいただきありがとうございます。
　本県における中小企業の人材確保の支援につきましては、合同企業説明会の開催や県が設置する就職相談窓口での求人企業の紹介のほか、ＳＮＳ等を活用した企業情報の発信等に取り組んでおります。
　なお、「特定地域づくり事業協同組合制度」の普及促進を図るため、組合設立や運営を支援するコーディネーターの設置や、設立後３年間の利用料金減収分等への補填補助を実施しており、本県では会津地方を中心に、６つの特定地域づくり事業協同組合が設立しております（令和５年５月末時点）。
　ご提案いただいた内容につきましては、今後の参考にさせていただきたいと存じます。

（令和5年6月15日　商工労働部　雇用労政課　電話番号024-521-7290）
（令和5年6月15日　商工労働部　経営金融課　電話番号024-521-7288）
（令和5年6月15日　企画調整部　地域振興課　電話番号024-521-7114）

福島空港名称について

（提案）

　私達家族は時々、福島空港を利用しています。駐車場も無料で自宅からも１時間弱の距離で関西などへの利用は新幹線より非常に便利だと感じてます。
　ただ全体の便数やフライト先が少なくもっと多くの方に了解して頂き活性化して貰いたいと思っています。
　もう当然検討されているとは思いますが例えば空港名称に「ウルトラマン」を入れて「福島ウルトラマン空港」とかに変更して集客を増やしたり知名度を向上させる事は出来ないでしょうか？
　それで例えば福岡便、羽田便、沖縄便などが出来たら良いと思います。よろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　 （令和5年9月5日　50代　県中方部）

（回答）

　このたびは、福島空港の名称について御提案をいただき、ありがとうございます。
　空港の愛称を付与することは、空港に親しみやすさや愛着を持っていただく、知名度を向上させるなどの効果が期待できると認識しております。
　同時に、実現に向けては、広く県民の皆様や市町村の賛同が得られるかや、名称変更に伴うコストなど、様々な課題があることから、各方面の御意見を伺いながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
　おかげさまで、福島空港は今年３月で開港３０周年を迎えました。
　県では、コロナ禍で大きく落ち込んだ航空需要を回復させるため、航空会社や市町村等と連携・協力しながら、様々なプロモーション活動や情報発信の強化、イベントの開催等により、福島空港の利用促進に努めてまいりますので、今後とも御利用くださるようお願いいたします。
　このたびは、貴重な御意見をありがとうございました。

（令和5年9月15日　観光交流局　空港交流課　電話番号024-521-7127）