令和6年度 県民提案・回答 地域振興、地域政策に関すること
令和6年度 県民提案・回答 地域振興、地域政策に関すること
令和6年4月22日 やまゆり普及活動とTOKIO課コラボについて
令和6年4月24日 地産地消や福島の周辺地域との物流活性化を
令和6年4月25日 福島県の人口問題について
令和6年4月30日 再生可能エネルギーに関する提言
令和6年5月21日 「ふくしま涼み処」へのリクエストです。
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（提案）
ヤマユリを戸渡分校児童が昭和天皇のもとに届けられた経緯を調べていたら記事を発見しました。
現在、再び皇室へ咲くヤマユリを里帰りさせたいと思いヤマユリの球根を増やす普及活動をしています。
今後、ヤマユリの球根を皇室献上目標に活動していますが、福島県を通して献上は可能なのでしょうか？また、内堀知事を通して皇室への通達はしてもらえるのか？
TOKIO課とのコラボは可能なのか？
お答えくださいお願いします。
（令和6年4月22日 40代 いわき方部）
（回答）
ヤマユリ普及活動のため、ヤマユリの球根を皇室献上目標に活動しており、福島県を通して献上は可能か、また、知事を通して皇室への通達はしてもらえるかというご提案につきましては、宮内庁の方針として、原則、新規の献上はお断りしていることから、県を通してヤマユリの球根を献上することはできません。
（令和6年5月8日 総務部 秘書課 電話番号024-521-7009）
TOKIO課は、TOKIOの皆さんが福島県内で実現したいプロジェクトを進めるに当たっての株式会社TOKIOとの窓口となっております。
TOKIO課からTOKIOの皆さんへ何かをお願いすることは基本的にありませんので、恐れ入りますが、TOKIOの皆さんへの御依頼の場合は、直接、所属事務所にお問合せくださいますようお願いいたします。
（令和6年5月9日 企画調整部 企画調整課 風評・風化戦略室 電話番号024-521-1129）
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（提案）
2024年問題で、物流に少しづつ支障が出始めています。
そこで、県内のスーパー、ファストフード、最近ではドラッグストアなどのチェーン店などに、福島県内、または福島周辺県の作物・物品を利用する事を推進してほしいです。
やはり、物流問題を解決する一番の方法は、地産地消です。
地産地消が広まらない難しさに、値段がありましたが、物流問題で配達の値段が上がる事で、地産地消の問題だった値段とそう変わらない値段になると思います。
もちろん、鉄道輸送など他の輸送の利用も増やし、物流問題をチャンスに変える事を。
（令和6年4月24日 30代 県中方部）
（回答）
物流問題について御提案いただき、ありがとうございました。
物流の2024年問題は、影響が多岐にわたることが懸念されることから、国においては、関係法令の改正など関係省庁で対策を進めているところです。
県においても、庁内関係課が連携し、物流の2024年問題に関連する国や県の情報等を県のホームページで公表しております。
今後とも物流の2024年問題に取り組んでまいります。
（令和6年5月10日 企画調整部 地域振興課 電話番号024-521-7102）
地産地消について、お答えいたします。
地産地消につきましては、学校給食における県産食材の活用支援や、直売所等と連携した取組を行うことで推進を図っています。
特に、直売所は新鮮な農産物等を身近に購入できる施設として、地産地消を進めるうえで重要な拠点であると考えます。
今後とも直売所との連携を強化し、地産地消の更なる推進に努めてまいります。
（令和6年5月2日 農林水産部 農産物流通課 電話番号024-521-7354）
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（提案）
先頃、全国の消滅自治体のニュースが流れ、それと前後する形で、県の出生率の低下について、知事が見解を述べていました。
国とも連携しながら、とのこと。
しかし、この問題は、原発と異なり、福島県独自の問題ではないと認識しています。
何故なら、東京都の一部を除く全ての自治体で起こっているからです。
今こそ、各自治体のアイディアや創意工夫が試されていると、認識を転換するべきだと思慮します。
特に、中心になるのは、政策調査課、或いは特別な部署を立ち上げても良いかと思います。
出生率の低下は、社会的人口転出超とどのような関係にあるのか？県の出産、子育て政策の効果測定、福島県に住むことのメリットや売り等、総合的かつ部署横断的な議論と政策立案が、喫緊の課題ではないでしょうか。
実際、県都福島市の駅前ですら、何もない。他県から見れば、福島県って何があるの？と言う声を聞きます。
是非、最優先事項として、県政に取り組んでいただきたいと同時に、県民の意見やアイディアを吸い上げる機会を作っていただきたく存じます。
（令和6年4月25日 60代 県北方部）
（回答）
福島県の人口問題について、お答えいたします。
本県の人口は、1998年の214万人をピークに、現在は175万人となり、そして国の推計では、2050年に125万人にまで減少するとされています。また、直近の転出超過数は全国ワースト4位であり、特に若年層の流出が深刻です。
こうした中、本県では、震災・原発事故からの復興・再生と福島ならではの地方創生を推進するため、知事を本部長とする「地域創生・人口減少対策本部」により、部局横断で取組を進めているところであります。
また、昨年末に国立社会保障・人口問題研究所から公表された最新の地域別人口推計や本県人口の最新状況をもとに、人口減少の要因や現状を分析し、福島県人口ビジョンを年内に更新するとともに、新たな福島県人口ビジョンの実現に向けた次期ふくしま創生総合戦略を策定することとしております。
次期総合戦略の策定にあたっては、パブリックコメント等を実施し、県民の意見やアイデアを伺うなど丁寧に対応してまいります。
本県の復興・創生を進める上で、人口減少対策は最重要課題であり、あらゆる主体との連携・共創を図りながら、魅力ある県づくりにしっかりと取り組んでまいります。
（令和6年5月23日 企画調整部 復興・総合計画課 電話番号024-521-7809）
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（提案）
現在、主に電力の再生可能エネルギーとして、メガソーラーや風力発電が有望視されていますが、福島県に限らず、全国的に、景観の破壊や稼働時の環境負荷、災害時の強靭性を疑問視する声も少なからず聞こえて来ます。
この際、県主導で地熱発電の実用化に向けた働きかけがあっても良いかと考えます。
数キロメートル四方にも及ぶ山林をメガソーラーのために伐採する反面、森林保護税の徴収が検討されるような現状より、山間部の遊休地に地熱発電所でも誘致した方がよほど健全に思えるのですが、いかがでしょうか。
（令和6年4月30日 50代）
（回答）
地熱発電の実用化に向けた働きかけについて、お答えいたします。
地熱発電は、純国産のベースロード電源として期待されており、県としても、発電技術、調査技術の開発や関係法令等の動きを注視しながら、地熱発電の導入を推進しております。
県内には、既に1995年に運転を開始した「柳津西山地熱発電所」があるほか、土湯温泉では「地熱バイナリー発電」による発電が実施されています。
地元関係者等の理解醸成を前提に、事業者による調査の動向も踏まえ、国や事業者と連携しながら、引き続き導入を推進してまいります。
（令和6年5月13日 企画調整部 エネルギー課 電話番号024-521-8417）
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（提案）
気象庁の３か月予報で、今年の夏も暑くなる可能性が発表されました。
福島では「ふくしま涼み処」として、様々な場所に避難できる事を読みました。
さらに、涼みやすくするために、県関連チームが参加するスポーツイベントなどのパブリックビューイングを各所で開催してほしいです。大々的にやるというより、テレビ中継を点けておくだけでも良いですし。
夏と言えば、甲子園。県代表を決める大会をはじめ、甲子園での試合。J2「いわきFC」、J3「福島U」の試合。など、県関連チームのスポーツ中継を、各家庭で見るより、集まってみた方が電力的にも良いです。
（令和6年5月21日）
（回答）
「ふくしま涼み処」での県内プロスポーツチームのパブリックビューイングの実施について御提案いただき、ありがとうございました。
県内プロスポーツチームのパブリックビューイングについては、各チームにおいて計画・実施しているところです。
県においても、県内プロスポーツチームの応援の輪を広げるため、各チームと連携しながら様々な取組を行っております。
今後ともプロスポーツを通じた地域活性化に取り組んでまいります。
（令和6年6月7日 企画調整部 地域振興課 電話番号024-521-7102）
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