令和7年度　県民提案・回答　保健福祉に関すること

保育料完全無償化について

（提案）

　第3子以降の保育料を無償化にして欲しいです。私は現在こどもが4人います。小3、小1、そして0歳の双子です。私の家庭の場合、双子を保育園に入園させる際は第3子以降であっても減額措置の対象から外れます。多胎育児で金銭的に余裕がないなか、保育料の負担は昨今の物価高の影響でさらに家計を圧迫することになります。第3子以降の保育料の完全無償化、もしくは何らかの助成をお願いします。　

（令和7年6月3日　30代　相双方部）

（回答）

　第3子以降の保育料の無償化について、お答えいたします。

　県におきましては、多子世帯の保育料負担を軽減する市町村（中核市を除く）の取組を支援しております。保護者の所得など、軽減するにあたっての具体的な条件は、市町村が定めておりますので、お住まいの市町村にお問い合わせくださるようお願いします。　

　（令和7年6月24日　子育て支援課　電話番号024-521-7174）

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男性へのＨＰＶワクチン接種費用の助成について

（提案）

　小学6年生の息子を育てる保護者です。男性へのHPVワクチン接種費用助成について、県としてもご検討をお願いいたします。

　現在、愛知県豊橋市など一部自治体では男子にも9価HPVワクチン接種費用の助成を開始しています。HPV感染は男女ともに中咽頭がん・肛門がん等を引き起こす可能性があり、若年期からの予防が重要です。

　福島県におかれましても、小学6年生～高校1年生相当の男子への接種費用助成をご検討くださいますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和7年9月10日　30代　県中方部）

（回答）

　男性へのHPVワクチン接種費用の助成について、お答えいたします。
　男性へのHPVワクチン接種については、現在、県独自の接種費用の助成は行っておりませんが、国において男性への定期接種化について検討が進められております。
　県としましても、早期に男性のHPVワクチンの定期接種化が実現されるよう、引き続き国に要望してまいります。
　

　（令和7年10月3日　感染症対策課　電話番号024-521-7238）

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飲酒運転違反者にアルコール依存症の受診の義務付けの検討を

（提案）

　今年1～9月に県内で起きた飲酒運転による交通事故は前年同期より4件増の33件で、昨年ゼロだった死者は6名に上っている。郡山駅前で1月に飲酒運転で大学受験の10代の女性をはねて死亡させた事故以降も、飲酒運転事故は増加している。
　県は、アルコール健康障害対策推進計画〈第2期〉を策定している。事故防止の観点から飲酒運転違反者には、アルコール依存症の受診を義務付けた条例の制定を検討してほしい。アルコール対策はプライバシーに配慮しながら運転者本人、家族、職場、医療、社会が一体となって取り組む課題ではないか。

（令和7年10月17日　70代　県北方部）

（回答）

　飲酒運転違反者に対するアルコール依存症の受診義務化について、お答えします。
　飲酒運転の根絶につきましては、テレビやＳＮＳ等による広報を始め、夜間における飲食店での巡回啓発、飲酒運転を疑似体験できるＶＲゴーグルの活用など、様々な啓発に取り組んでいるところです。
　引き続き、県警察や関係機関等と連携し、有効な対策の検討を進めながら、飲酒運の根絶に向けた取組を強化してまいります。

（令和7年11月20日　生活交通課　電話番号024－521－1158)

　飲酒運転違反者にアルコール依存症の受診を義務付けることについて、お答えいたします。
　本県では、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の各段階に応じた防止対策を適切に実施し、当時者とその家族が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるよう支援するために、令和5年度にアルコール健康障害対策推進計画〈第2期〉を策定しています。
　当該計画に基づき、アルコール依存症の当事者やその家族がアルコール依存症の問題に気付くことができるよう、アルコール依存症の初期症状等の情報や相談窓口の周知、専門医療機関の選定等を行ってきました。
　また、当該計画には、飲酒運転をした者について、アルコール依存症等が疑われる場合には、地域の実情又は必要に応じ、精神保健福祉センターや保健所等が中心となって、地域の関係機関連携のもと、アルコール関連問題の相談や自助グループ等が行う節酒・断酒に向けた支援、専門医療機関等における治療につなぐための取組を推進することを明記しております。
　今回の御提案につきましては、貴重な御意見として受け止め、引き続き、飲酒運転等の場面で当事者にアルコール依存症が疑われる場合には、必要な治療や断酒に向けた支援につながるよう関係機関との連携を強化して取り組んでまいります。

（令和7年11月14日　障がい福祉課　電話番号024－521－8204）

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