令和7年度 県民提案・回答 保健福祉に関すること
令和7年6月3日 保育料完全無償化について
令和7年9月10日 男性へのＨＰＶワクチン接種費用の助成について
令和7年10月17日 飲酒運転違反者にアルコール依存症の受診の義務付けの検討を
令和8年1月26日 おもいやり駐車場利用について
令和8年2月3日 中山間地域等の医療継続と外来業務効率化への医療MaaSによるオンライン診療普及へ
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（提案）
第3子以降の保育料を無償化にして欲しいです。私は現在こどもが4人います。小3、小1、そして0歳の双子です。私の家庭の場合、双子を保育園に入園させる際は第3子以降であっても減額措置の対象から外れます。多胎育児で金銭的に余裕がないなか、保育料の負担は昨今の物価高の影響でさらに家計を圧迫することになります。第3子以降の保育料の完全無償化、もしくは何らかの助成をお願いします。
（令和7年6月3日 30代 相双方部）
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（回答）
第3子以降の保育料の無償化について、お答えいたします。
県におきましては、多子世帯の保育料負担を軽減する市町村（中核市を除く）の取組を支援しております。保護者の所得など、軽減するにあたっての具体的な条件は、市町村が定めておりますので、お住まいの市町村にお問い合わせくださるようお願いします。
（令和7年6月24日 子育て支援課 電話番号024-521-7174）
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（提案）
小学6年生の息子を育てる保護者です。男性へのHPVワクチン接種費用助成について、県としてもご検討をお願いいたします。
現在、愛知県豊橋市など一部自治体では男子にも9価HPVワクチン接種費用の助成を開始しています。HPV感染は男女ともに中咽頭がん・肛門がん等を引き起こす可能性があり、若年期からの予防が重要です。
福島県におかれましても、小学6年生～高校1年生相当の男子への接種費用助成をご検討くださいますようお願い申し上げます。
（令和7年9月10日 30代 県中方部）
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（回答）
男性へのHPVワクチン接種費用の助成について、お答えいたします。
男性へのHPVワクチン接種については、現在、県独自の接種費用の助成は行っておりませんが、国において男性への定期接種化について検討が進められております。
県としましても、早期に男性のHPVワクチンの定期接種化が実現されるよう、引き続き国に要望してまいります。
（令和7年10月3日 感染症対策課 電話番号024-521-7238）
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（提案）
今年1～9月に県内で起きた飲酒運転による交通事故は前年同期より4件増の33件で、昨年ゼロだった死者は6名に上っている。郡山駅前で1月に飲酒運転で大学受験の10代の女性をはねて死亡させた事故以降も、飲酒運転事故は増加している。
県は、アルコール健康障害対策推進計画〈第2期〉を策定している。事故防止の観点から飲酒運転違反者には、アルコール依存症の受診を義務付けた条例の制定を検討してほしい。アルコール対策はプライバシーに配慮しながら運転者本人、家族、職場、医療、社会が一体となって取り組む課題ではないか。
（令和7年10月17日 70代 県北方部）
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（回答）
飲酒運転違反者に対するアルコール依存症の受診義務化について、お答えします。
飲酒運転の根絶につきましては、テレビやＳＮＳ等による広報を始め、夜間における飲食店での巡回啓発、飲酒運転を疑似体験できるＶＲゴーグルの活用など、様々な啓発に取り組んでいるところです。
引き続き、県警察や関係機関等と連携し、有効な対策の検討を進めながら、飲酒運転の根絶に向けた取組を強化してまいります。
（令和7年11月20日 生活交通課 電話番号024－521－1158)
飲酒運転違反者にアルコール依存症の受診を義務付けることについて、お答えいたします。
本県では、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の各段階に応じた防止対策を適切に実施し、当時者とその家族が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるよう支援するために、令和5年度にアルコール健康障害対策推進計画〈第2期〉を策定しています。
当該計画に基づき、アルコール依存症の当事者やその家族がアルコール依存症の問題に気付くことができるよう、アルコール依存症の初期症状等の情報や相談窓口の周知、専門医療機関の選定等を行ってきました。
また、当該計画には、飲酒運転をした者について、アルコール依存症等が疑われる場合には、地域の実情又は必要に応じ、精神保健福祉センターや保健所等が中心となって、地域の関係機関連携のもと、アルコール関連問題の相談や自助グループ等が行う節酒・断酒に向けた支援、専門医療機関等における治療につなぐための取組を推進することを明記しております。
今回の御提案につきましては、貴重な御意見として受け止め、引き続き、飲酒運転等の場面で当事者にアルコール依存症が疑われる場合には、必要な治療や断酒に向けた支援につながるよう関係機関との連携を強化して取り組んでまいります。
（令和7年11月14日 障がい福祉課 電話番号024－521－8204）
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（提案）
妊婦のおもいやり駐車場利用可能の期間を延ばしてほしいです。
ベビーカーか抱っこ紐での移動が基本になる満一歳ぐらいまで、利用したいです。
ベビーカーを広げたり、抱っこ紐をつけている時に風で扉が広がって隣にぶつかったり、乗り降りに時間がかかって隣の車が乗れなかったり発進できないのが気をつかってしまいます。
遠くにとめるのも手段の一つでははありますが、外にいて暑かったり寒かったりする時間が伸びてしまうのも赤ちゃんに良くないと感じています。
（令和8年1月26日 30代 いわき方部）
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（回答）
おもいやり駐車場の利用について、お答えいたします。
おもいやり駐車場利用制度につきましては、「車椅子使用者駐車施設」を適正に利用していただくために創設された制度で、障がいのある方、要支援高齢者、難病患者、妊産婦、けがまたは病気の方で歩行が困難な方がご利用いただけるように、申請により県が利用証を交付しています。
また、妊産婦の方におかれましては、歩行が困難な期間として妊娠7ヶ月から産後3ヶ月を対象としております。
この制度は、各事業者の協力により、駐車スペース（幅3.5ｍ以上の駐車場）を確保していただき制度の運用を行っています。協力いただいている事業者数については横ばいの状況で、混雑時には利用証があっても駐車することができない場合があります。
利用者の範囲拡大については、より利用を必要としている車椅子使用者等が利用できなくなることのないよう、慎重に検討を進めていく必要があります。
今回いただいた意見を参考にしながら、利用者の範囲拡大について慎重に検討してまいります。
（令和8年2月13日 障がい福祉課 電話番号024-521-7170）
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（提案）
国や県の補助金活用で民間ベンチャー企業を後押しする施策の実施が急務だと私は思う。
例えば、少子高齢化社会において在宅医療需要が増加している。また医療介護総合確保促進法に基づく福島県計画（令和7年2月）においても目標値達成に向けて歩み出している。そこで特に、病院や訪問看護ステーション等を軸にした『医療MaaSオンライン診療』普及の推進を強く求めたい。人材不足や育成に時間がかかるなら外部からの潜在戦力を後押しする施策の実施を考えるべきだ。つまり、民間ベンチャー企業を後押しする施策の実施である。訪問看護ステーションや病院等と専属・随意契約した民間ベンチャー企業がスターリンク衛星通信機能や非常用電源を搭載したオンライン診療車両（四輪駆動の軽自動車）で看護師さんなどを同乗させて中山間地域等の在宅医療利用者宅へ赴く。スマホやタブレットよりも高精細カメラで繋ぐから鮮明な高品質画像と看護師さんがいる安心感は頼もしい。また訪問看護車両は、大震災等の被災場所でのデジタル救護車の役割も担える事から真剣に行政は病院や訪問看護ステーション等での導入にあたり補助金活用のガイドラインを示して欲しい。雇用促進にも繋がる民間ベンチャー企業を後押しする施策の実施について真剣に早急に検討して欲しい。安心安全に住んでいける故郷・福島県の地域医療を形成していって欲しい。
（令和8年2月3日 60代 県北方部）
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（回答）
ご提案いただきました内容についてお答えします。
本県においては、第8次福島県医療計画に基づき、過疎・中山間地域においてオンラインを活用した診療支援の取組を実施しています。
オンライン診療は、医師等医療資源の少ない地域で適切な医療を効率的に提供するためのひとつの方法であると考えます。
今後の更なる取組の推進に向けて、他県の実施状況等を確認する他、関係機関の意見を伺いながら、検討してまいりたいと考えております。
今後とも、本県の医療体制の確保に努めてまいります。
（令和8年2月17日 地域医療課 電話番号024-521-8672）
このたびは御提案ありがとうございました。
頂きました御提案について、お答えいたします。
中山間地域における県立病院においては、在宅医療の提供を主要な取組として位置付け、それぞれの診療圏において必要とされる訪問診療・訪問看護を実施してきているところであります。
また、医療分野におけるＤＸの進展にも適切に対応していく必要があると考えており、オンライン診療を含めたＩＣＴ技術を利用した診療体制の整備に向け、国の動向や先進事例を収集しながら、検討を進めていくこととしており、今後とも、地域に必要な医療が持続的に提供されるよう、県立病院事業を実施してまいります。
（令和8年2月16日 病院経営課 電話番号024-521-7226 ）
「福島県ＤＸ推進戦略（案）」における各種施策について、お答えいたします。
「福島県ＤＸ推進戦略（案）」につきましては、福島県総合計画の分野別計画である「福島県デジタル変革（ＤＸ）推進基本方針」及び「福島県デジタル化推進計画」が令和7年度末をもって終期を迎えることから、新たな県のＤＸ推進に係る計画として策定するものです。
本戦略では、県における各種ＤＸ施策をとりまとめ、毎年度進行管理を行うことで、県全体のＤＸ推進に努めてまいることとしております。
なお、現在実施しておりますパブリックコメントによる意見公募の結果により、修正等を行う可能性がございます。
（令和8年2月17日 デジタル変革課 電話番号024-521-7134 ）
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