法人事業税
印刷用ページを表示する 掲載日：2022年4月25日更新
※外形標準課税に関するＱ＆Ａ [PDFファイル／252KB]
令和２年度税制改正について（電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し） [PDFファイル／250KB]
平成３１年度の税制改正について （特別法人事業税の創設 [PDFファイル／161KB]）
平成２７年度・平成２８年度の主な税制改正について （ 表 [PDFファイル／81KB] ・ 裏 [PDFファイル／203KB] ）
平成２７年度税制改正について（法人県民税・法人事業税・地方法人特別税）お知らせ [PDFファイル／122KB]
◆納める人
・県内に事務所、事業所を設けて事業を行っている法人
・人格のない社団または財団で代表者または管理人の定めがあり、かつ、収益事業または法人課税信託の引受けを行うもの（法人課税信託の引受けを行う個人を含む）
◆納める額
課税標準額 × 税率
税率については、税率表（令和４年４月現在） [PDFファイル／198KB]をご覧ください。
※ 過去の税率を参照する場合には、こちらの税率表（令和３年１２月現在） [PDFファイル／187KB]をご覧ください。
◆申告と納税
| 申告の種類 | 納める額 | 申告納付期限 | |
| 中間申告 （事業年度が６か月を超え、法人税の中間申告額等が１０万円を超える法人等） |
予定申告 | 前事業年度の税額／前事業年度の月数×６ ※ | 事業年度開始の日から６か月を経過した日から２か月以内 |
| 仮決算に基づく中間申告 （連結法人を除く） |
仮決算の所得金額等×税率 | ||
| 確定申告 | （所得金額等×税率） － 中間納付額 | 事業年度終了の日から２か月以内 （申告期限の延長が承認された場合を除く） |
|
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