ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織でさがす > 施設管理課 > 庁舎等維持管理業務入札制度についてのよくある質問と回答

庁舎等維持管理業務入札制度についてのよくある質問と回答

印刷用ページを表示する　掲載日：2023年7月18日更新
 よくある質問

ここでは、皆さんからよくお問い合わせいただく質問とその回答を掲載しています。この他にもご不明な点がある場合は、遠慮なく施設管理課までお問い合わせください。

当入札制度について
質問 　庁舎等維持管理業務において、条件付一般競争入札を導入する趣旨は何ですか。
回答 　公正で透明性の高い入札制度を確立するため、公共工事を始めとして入札制度の見直しを行っており、庁舎等維持管理業務についても条件付一般競争入札を導入することとしたものです。
当入札制度における対象施設について
質問 　庁舎等維持管理業務入札の対象となる施設等の範囲を教えてください。
回答 　県が直接、維持管理委託業務を発注している庁舎等(建物及び建物の付帯施設、設備)が対象となっています。
例　：　合同庁舎、高等学校、警察署、県立病院等なお、指定管理者制度等を導入した施設及び一部の特定または固有の事業用施設は対象外の施設等となります。
例　：　ダム管理事務所のダム施設・設備、試験研究機関の試験研究用の付帯施設・設備等
庁舎等維持管理業務における対象業務について
質問 　庁舎等維持管理業務入札における対象業務は、どのようなものですか。
回答 　通常、どの公所においても庁舎等の維持管理上必要となると思われる業務のみを対象とし、19業務に分類しています。したがって、各公所等で所管している特定または固有の事業に伴って発生する委託業務は、対象業務とはしていません。対象業務でないものの具体的な例としては、病院や試験研究機関等における特別管理産業廃棄物の処分、病院等における医療用ガス設備等の病院業務固有の設備・機器等の保守や手術室、集中治療室等の精密清掃、定時制高校や福祉施設における給食業務、ダム管理事務所におけるダム施設の設備・機器等の保守、建設事務所における道路、河川等の管理のための各種監視システム等の保守、高校等における視聴覚機器の保守等が考えられます。
　 対象業務のページ
入札参加資格申請の受付について
質問 　福島県の入札に参加したいのですが、申請は随時受付していますか。
回答 　随時の受付はしていません。年１回申請時期を定めて申請をしていただくこととし、9月1日から11月30日の間に郵送（一般書留・簡易書留・特定記録郵便）により総務部施設管理課へ提出してください。
　入札参加資格審査のページ
入札参加資格申請について
質問 　国税、地方税を滞納していると有資格者名簿に登録できないのですが、納税を免除されている場合は、登録は可能ですか。
回答 　可能です。免除と滞納とでは意味合いが違いますので、免除されている方の登録を拒むものではありません。
消費税の納税証明書の様式について
質問 　消費税の納税証明書は、どの様式のものを提出すればよいのですか。
回答 　「その1(納税額の証明)」または「その3(未納税額のないことの証明)」のどちらでも構いません。
対象業務の契約方法について
質問 　庁舎等維持管理業務の対象業務については、すべて条件付一般競争入札の方法で契約しているのですか。
回答 　そうではありません。予定価格が100万円を超える委託契約を締結する場合は、条件付一般競争入札の方法によることが基本原則となりますが、対象業務であっても、特定調達契約（ＷＴＯ）に該当し一般競争入札に付すもの及び地方自治法施行令第167条の2第1項各号のいずれかに該当し、随意契約によることができる場合は、それぞれの契約手法で契約相手方を決定する場合もあります。
入札公告について
質問 　入札公告はどうやって確認をすればよいのですか。
回答 　県のホームページで確認する方法と、各発注機関において、公告文を綴った簿冊を閲覧して確認する方法があります。
　入札情報のページ
入札について
質問 　入札に参加する場合、事前の申し込みは必要ですか。
回答 　必要ありません。
入札について
質問 　内訳書の提出は必要ですか。
回答 　必要ありません。
入札について
質問 　応札者が1名しかいない場合、入札は有効ですか。
回答 　有効です。
事後審査について
質問 　事後審査とは、いつ、何を提出すればよいのですか。
回答 　入札後にその場で、予定価格範囲内の最低価格入札者から、入札参加資格を確認することになりますので、入札説明書に記載された書類をお持ちください。
事後審査について
質問 　事後審査を行う際、予定価格範囲内の最低価格入札者以外は、どうすればよいのですか。
回答 　最低価格入札者のみ事後審査を行うこととなりますが、この者が入札参加資格の条件を満たさない場合は、この者以外の者で予定価格の範囲内で最低の価格を持って入札した者を審査することとなりますので、落札者が決定するまでは他の入札参加者も残っていただくことになります。
入札結果の公表について
質問 　入札結果の公表は行っていますか。また、内容はどのようなものですか。
回答 　公表しています。県政情報センター（県庁西庁舎1階）では、本庁機関及び公所等が執行したすべての入札結果を、施設管理課では本庁機関の入札結果を、公所等が執行した入札結果については、各管内の地方振興局県政情報コーナーにて閲覧により公表することとしています。
　公表する内容は、発注公所等名、維持管理業務の名称、入札執行日、指名業者の商号または名称、入札者の各回の入札金額、落札額、最低制限価格です。
変更手続きについて
質問 　資格審査時に申請した内容に変更があったのですが、どのような手続きをすればよいですか。
回答 　記載事項変更届の様式がありますので、所定の書類を添付して施設管理課まで郵送または直接お持ちください。
　変更手続きの詳細について
登録通知の再発行手続き
質問 　庁舎等維持管理業務入札参加有資格者名簿登録通知書を紛失しました。再発行は可能ですか。
回答 　可能です。提出様式は任意のものとなりますが、この有資格者である確認として、次の書類を添付してください。
  1. 受印が押印された申請書の副本の写し
  2. 1がない場合、登記簿謄本及び委任状（権限を委任する場合のみ）
  3. 返信用封筒（長3号の定形封筒で84円分）の郵便切手を貼付したもの）