広域行政推進懇談会関係

広域行政推進懇談会の設置

　福島県が広域行政推進指針を策定するに当たって、広く県民の立場から意見をいただくため、平成１１年１０月に広域行政推進懇談会を設置しました。

懇談会委員名簿

第１回広域行政推進懇談会(平成１１年１０月２６日)

広域行政について

　　　・広域行政に関して、市民はそれほど意識は高くない。老人から小学生までわかるように、いかに浸透させるかがカギである。

　　　・確かに行政だけでなく、住民の取り組みも重要である。

　　　・気候や風土、気質が異なるところをまとめていくことは困難なのではないか。

　　　・合併して１万から２万人になっても、面積が広大になってしまう地域がある。そういう地域の課題を解決するため、国の税制の創設など、市町村が自立してやっていくための新たな仕組みが必要である。

　　　・情報公開により住民の議論を喚起していくための場が必要である。

　　　・官主導ではなく、民間も自らの考え方を行政にぶつけていく必要がある。

　　　・人口が少ないところは、合併によって地域の特色が失われてしまうのではないかという誤解も生じており、そういう誤解を解いていく必要がある。

　　　・合併が大変なのは、首長・議員の身分に関わることだからである。

　　　・各市町村が一生懸命やって、アピールしていたのに、合併の結果アピール度が低くなってしまうというような問題もある。

　　　・日本では、行政の区画を大切にする意識が高いということもある。住民が、自分たちの地域づくりをどういう行政の枠でやっていくかが大切。

第２回広域行政推進懇談会（平成１２年１月１８日～１９日）

広域行政に関する他地域調査

　　　・鳥取中部ふるさと広域連合
　　　　【概要】
　　　　圏域人口は約１２万
　　　　構成市町村数　１市９町村
　　　　設立年月日　　平成１０年４月１日

　　　・兵庫県篠山市
　　　　【概要】
　　　　周囲を山に囲まれた篠山盆地に広がる多紀郡４町
　　　　（笹山町、丹南町、西紀町、今田町）が平成１１年４月１日合併
　　　　人口約４万６千人　　　

　　　　詳細については、報告書(PDF:22KB)をダウンロードしてください。

第３回広域行政推進懇談会（平成１２年２月１６日）

広域行政に関する他地域調査の結果とりまとめ

　　　・鳥取中部ふるさと広域連合では、圏域に占める倉吉市のウェイトが非常に高い。圏域人口１０万人のうち５万人を占めている。

　　　・鳥取中部ふるさと広域連合も、篠山市もうまくいっている所である。地域の共通の基盤が存在し、共通する目的意識をもって主体性を持って動いている。また、タイムリーにいろいろな制度ができていることがうまくいっている理由である。

　　　・篠山市は城下町という歴史的な共通性もあり、篠山町と他の市町村との対等合併となっているが、過去に何回も合併協議の経過があったものだが、住民の側からの、必要性に迫られての議論もあってしかるべき。

　　　・いろいろな意味で活性化につながっているようであるが、広域連合と合併は、同じようなことをやっているようで、全く違う。住民にどちらをとるのかを選択肢として提示するのが大切。

　　　・連合にしても合併にしても、大きな町や市が周りをまとめてやったというくらいの強引さがうまくいった。

　　　・民間が生き残りをかけているときに、官がのんびり構えているというテンポのずれには危機感を感じる。

　　　・倉吉で感じたのは、合併にシフトするのではないかという市町村長の不安、広域連合設立に対する市町村長の認識の違いがあるように感じた。

　　　・「広域連合をとれば合併しないでいける」または「広域連合は合併のためのステップ」いずれかを明確にすべきではないか。

　　　・連合でも合併でもやれるところがあるということを認識した。

　　　・住民意識をつくることが大切ではあるが、住民の意見を全部聞くとまとまらない部分もある。だからといって、官主導が全面的によいというのではない。成熟していないと、ボトムアップは機能しない。

　　　・市町村財政が逼迫している中で、関係者はこれからどうするのか、メリット、デメリットに踏み込んで議論する必要がある。

　　　・合併については民間の反応がないが、何らかの対応が必要である。

第４回広域行政推進懇談会（平成１２年４月２７日）

広域行政推進指針策定に関する基礎調査結果

　　　・本日、大宮市などの合併が決定したニュースが流れ、県民は様々な印象を受けたと思うが、このような時期を捉えて強く周知を図る必要がある。

　　　・住民から自立していくための意見がわき上がってこないとだめだろう。

　　　・市町村の地方債残高の格差は合併を考える上で課題となる。

　　　・民間が意識を持つ必要がある。

　　　・生活指標の結果を見ると只見町、下郷町、昭和村が一つのエリアを形成している。ただ、只見町は、電源関係など、金山町や三島町との結びつきが強い。

　　　・国の会計をみると大変な状況であり、地域住民の議論を盛り上げる必要がある。

　　　・なぜ、広域行政について検討しなくてはならないのかという危機感、緊迫感が住民にない。

　　　・県内の様々な地域に出向き、その地域の声を聞きながら懇談会を行ったほうが良いのではないだろうか。

第５回広域行政推進懇談会（平成１２年７月１９日～２０日）

市町村行政を取り巻く情勢と広域行政の必要性について

　　　・広域連携について、それぞれの市町村の意識のギャップが大きいので、必要性をきちんと整理するべきである。

　　　・必要性については、地域で主体的に、真剣にその地域を今後どうするかを踏まえて考えることが大切である。

　　　・広域連携について本当の地元のメリット・デメリットを分かっているのは地元の市民である。そのため、それぞれの地域で、行政だけでなく、ＪＣ、商工会議所等を含めた市民レベルの議論ができる場が必要。

　　　・合併はあくまでも自主的なものである。この村、町をどう発展させるのか、という議論の中で、「どういうことにしていくのか」ということになる。

　　　・まちづくりについて積極的に取り組んでいるところほど、合併については「待ってほしい」という認識となる。むしろ、そのように取り組んでいるところが合併の中心となっていくことが望ましい。

　　　・住民の危機感がないと合併は進まないのではないか。

　　　・たしかに危機意識は浸透していない。交付税がもたらす安心感がある。本当は逼迫しているのだが、あからさまな実情が知らされていない。合併のメリット・デメリットが打ち出されてくるが、「いいですよ」、だけではだめで、背景や「なぜ、合併が必要なのか」、「なぜ今県が広域行政について取り組むのか」について、実情を強力に打ち出す必要があると考える。

　　　・民間での勉強を行い、議論を高めることが必要である。

　　　・過疎地であればあるほどプライドを持ち続けてきた人の暮らしがある。合併することで情緒的ストレスが大きいが、それを緩和する方策がない。連携、仲良くやるのはよいことという認識で取り組んでいるものの、今までの蓄積を捨てなければならないのではないかという危惧が大きい。

　　　・独自性を持っていれば簡単に流されてしまうわけにはいかないであろう。地域をよくしようと大事にやってきた。ところが、一つになる、合併せざるを得ない、このギャップがある。今は経済的にマイナスでも精神的なプラスを求める。

　　　・広域で取り組めば、村単独で行うより、よい職員が採用できるのではないか。

　　　・県と市町村が対等である中、押しつけはできない。しかし、投げかけは大切である。民間へも、ボールを投げかけて欲しい。

第６回広域行政推進懇談会（平成１２年８月８日）

広域行政の必要性とその阻害原因への対応策について

　　　・最終的には合併せざるを得ないという認識があるとしても、合併を模索するには、方部ごとに各層による議論の場をつくることが必要。

　　　・広報は実際には難しい。効率的な財政運営といっても首長の数が減るとか、議員の数が減るとか、職員の数が減るというようなものは分かりやすいが、市町村の立場では出しにくいので何らかの手法を開発できないか。

　　　・広域行政の必要性について言えば、あるべき行政の姿があって、現状、課題が出てくるのではないか。また、民間において、リストラ、合理化等の取組みがなされているという社会状況も踏まえるべきである。

　　　・宮城県では職員数が何人減るなど大胆なものを出している。しかし、現実には合併ですぐに削減はできにくい。

　　　・いい町、いい村をつくるための議論のなかで、その手段として合併があると考えれば、推進、反対の議論になるのではないか。

　　　・目的は、いい町、いい地域を次世代に残すことである。

　　　・人と人とのネットワークの中で、（地域づくりを考えて）隣の町の人と議論していく場が必要不可欠である。その結果、合併ということもあるであろうし、合併しないということもあるであろうし、それでいいと考えている。

　　　・これからは、地域の取組みを活かして、地域のネットワークをつくって住民からの地域づくりができ、それが広がって現実のものとなっていくことが合併に関する住民の理解を深める上で重要であろう。

　　　・広域行政に関して、数字を表に出して議論を闘わせないと、住民の理解は得られない。

　　　・「合併するとこういういいことがあるよ」、「今、合併しないとこんなことになってしまうよ」、などの具体的情報を提供し、やるところを応援すべきである。

　　　・行政関係者の意識は、「いつかはそうなるんでしょうね」程度のもの。民間が命がけで生き残りをかけているのに、認識が甘い。

　　　・合併はしなくてはならないこと、都市機能を考えると人口が２０万人いないと十分な都市機能が集積しないと考えている。その上で、どのようなシステムを構築するのかを考えるべきではないか。

　　　・広域行政の必要性の議論は最近起こってきたもので地域に情報が少ない。デメリットは解決できる問題であり、如何に解決するのかと、メリットを具体的に知らせる必要がある。

　　　・行政が声を大にしても住民に伝わらない理由は、目で見て分かるものがないからだ。膨大では資料を見ようという気にならない。

　　　・住民に分かりやすく言えるのは、地元の厳しさを一番理解している、経済界、商店会、ＪＣだろう。そうでないと住民は動かない。

　　　・行政職員の意識は、市・町・村、それぞれ違うと思うが、行政の枠があり、これを変えるのは難しいのではないか。

　　　・意識の差はあるとしても、情報が最も早く分かるのは職員ではないか。この地域をどうするのかを考える職員を育てることが大切である。

　　　・職員の意識の醸成はやらなくてはならない課題。

　　　・民間の取組みの中で、一つの団体だけでなく、他のみんなに運動を広げていくことが大切なことだと思う。

　　　・広域連合については介護保険を契機に増えており、県の参加の可能性というところに県の役割があるのかもしれない。

　　　・首長アンケートでは合併まで踏み込んだ意識は持っていないことがうかがわれる。そこを考えると、合併の必要性にまで踏み込んだ広域行政推進指針を出していかないと、首長も踏み込めない。

　　　・住民意識に関しては行政コストに関する啓発、啓蒙も別の形で議論されるべきだと思う。サービスをどうするのかについては議論が行われていない。

　　　・小規模町村の場合、一人の職員が何役もこなしていて、便利かもしれないが専門性に欠ける。大きくなることによって、エキスパートが設置できることとなり、いい面も出てくる。そういうところに焦点を当てて、いい点をアピールすることも必要ではないか。

　　　・デメリットが本当にデメリットなのか、見ない振りでなく、正面から捉え、今後の行政の在り方の議論が必要。

　　　・財政的な優遇策がなくとも、どうしても必要であれば今すぐでなくても将来的に考えるための広域行政推進指針が必要ではないか。

第７回広域行政推進懇談会（平成１２年８月３０日）

広域行政の阻害原因及びその解決策について

合併後の市町村内の中心部と周辺部で地域格差が生じたり、歴史や文化への愛着や地域への連帯感が薄れるといった懸念について

　　　・特定の地域に利便性が集中しているのは事実だが、状況が違うということを受け入れていくこと、受け入れるための土壌を作り出していくための広域行政ではないか。

　　　・格差と言われるものは、元々の合併前の市町村の特徴、農業地域、商業地域、衛星都市としての住宅地というような形態が、合併後もそのまま出てくるだけではないのか。

　　　・地域の形態の違いを「差」としてとらえるのではなく、「特徴」として活かす方向で考えるべきであろう。

　　　・住民の懸念する地域格差については、格差があってはいけないものと、特徴として活かすものとに分けて考えることが大切であろう。

　　　・格差については、何かをやる場合、結果としての平等はあり得ない。

　　　・結果として、差が出てきた場合に、地域振興のためにどのような対応をするのかという議論をするべきである。

　　　・商業地域、農村地域というような各地域の役割が自然と認識されていくようになれば、格差という考え方にならないのではないか。

　　　・地域と、その役割を踏まえた連携が必要である。

　　　・地域に対する愛着とかが薄まるというがそういう懸念はない。合併してもそういう連帯感は薄まらない。

住民の意見の施策への反映やきめ細かなサービスの提供ができにくくなるという懸念について

　　　・合併についての不安の最大のものは、（地域の支所などの）「人が減ることによる目に見えないサービスの低下」であるが、このような不安は、ファクスや電算化では解決できない。

　　　・きめ細かなサービスについて、たとえば住民票の交付、印鑑登録等と具体的に明らかにした上で、サービスを低下させずに効率的に行えるようなシステムを準備しておかないと、これまでの問題が再度繰り返されることとなる。

　　　・住民の声について反映できなくなるという点に関しては、行政サービスについて市民の意見(要望）に対応するための窓口を設置するとか、具体的なシステムを準備すればいいのではないか。

広域連合の理解不足と対応策全体について

　　　・広域連合を促進するために、県は何をするのか、具体的な県のサポートはこういうものであるというメリットがほしい。

　　　・広域連合については、県内に一つもないし、情報不足が最大の原因であろう。

　　　・とにかくつくってみることが大切なのではないか。

第８回広域行政推進懇談会（平成１２年１０月１２日）

広域行政推進懇談会のまとめについて

広域行政推進懇談会のまとめについて

　　　・懇談会は、議論の素材を提供するものであり、合併と広域連合に対しては中立的にまとめた方がよいと考える。

　　　・しかし、本県では市町村合併が進んでいない状況を勘案すれば、県がこの懇談会の意見とは別に合併を誘導することも必要であろうと考える。

　　　・合併特例法が期限付きであり、特例措置を受けるためには急がなくてはならないことを強調するべきである。

　　　・合併か広域連合かについては地域が自主的に考えるべきであり、地域の実情に応じてそれらを選択していくべきである。

　　　・本県では広域連合の経験がないが、合併とは違ったメリットがあり、県が入って資源の再分配を行うなどの考え方があってもよい。

　　　・今の状況が続けばどうなるのかをリアルに見ることは必要。

　　　・合併にしても広域連合にしてもそれですべてが解決するわけではないが、積極的な取り組みは必要である。

　　　・これまでは、合併と広域連合の両方があるということで議論をしてきたが、合併を前面に出さないと現状の危機感は伝わらないと思う。

　　　・方向性として、合併の方向を打ち出した方が、議論が喚起できるのではないか。

　　　・住民自身がどこまで必要性を感じているのかが問題。

　　　・市町村長がリーダー役を務めるとしても、それをどこまで住民の意識にできるのかが問題である。

　　　・職員は無関心、市町村トップも、苦労してまで合併をする必要がないという意識。広域行政推進指針によってそれらの意識を変え、民間の取組みも推進する必要がある。

　　　・考え方のベースは住民主体。住民が取り組むために市町村長、議会がリーダーシップを発揮することが大切ということではないか。

　　　・住民が主体となっていくためには、現在の行政の問題点に気づく必要がある。そのため、様々な情報を公開する必要がある。

　　　・合併については、地域によって機能が異なると考えられる。

　　　・情報を提供することが大切。また、自ら考えられる住民を育てることが大切。

市町村の連携エリアの考え方について

　　　・一部事務組合単位、郡単位のように、考えられる連携の在り方について広く示すことが大切。

　　　・提示される側としては選択肢が多い方がよい。

　　　・連携パターンは複数の方がよい。

　　　・郡、歴史、水系などでそれぞれ矛盾した内容になるかもしれないが、県全体で同じ区切りの視点で合併推進するのではなく、地域によって考え方がそれぞれあることを前提とし、いくつかの地図を示してその地域でどれを選ぶのかということであろう。

　　　・物差しを複眼的にする必要がある。住民にとって物差しが歴史であったり、生活圏であったりするであろう。

　　　・大きなくくりで始めて、広いところで議論のきっかけをつくる必要がある。はじめからあなたの相手はここしかないと示されれば反発がある。

第９回広域行政推進懇談会（平成１３年３月２３日）

「福島県広域行政推進指針（案）」について

【内容】

　　　・広域行政推進懇談会の最終回として、これまでの取り組みを総括し、「福島県広域行政推進指針（案）」を承認して閉会しました。

　　　・広域行政推進懇談会のまとめとは多少ニュアンスが異なる点もあるが、よくまとまっており、わかりやすい。

　　　・商工会議所、商工会、ＪＣなどの民間を中心に議論を喚起するための良い材料となる。

　　　・合併のエリアについては、地域の自主的な検討を促すことが大切。合併パターンを示さず、独自の検討をというのは大変良い。

　　　・指針が、地域での検討材料として、議論が醸されることをのぞむ。今後は行政から住民への指針の周知が大切であり、県の取り組みを期待する。