平成21年度指標の解説

 財政比較分析表における各指標について

１　財政力指数

　普通交付税算定上の基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値。

　財政力指数が高いほど、一般的には、財源に余裕があるということができる。

２　経常収支比率

　地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。 　この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。    

３　実質公債費比率

　地方税や普通交付税のように使途が特定されておらず、自治体に毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものに充当されたものの割合。 　実質公債費比率が１８％以上の団体は、地方債の発行に際し許可が必要となり、２５％以上の団体は一部の単独事業に係る地方債が制限され、３５％以上の団体は災害関係を除く一般公共事業債などの補助事業に関する起債も制限される。 　

４　人口１人当たり地方債現在高

　　人口１人当たりの地方債現在高（普通会計負担分）である。 　 

５　ラスパイレス指数

　地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている指数で、国家公務員行政職（一）職員の俸給を基準と　する地方公務員一般行政職職員の給与の水準を示す。加重指数の一種で、重要度を基準時点に求めるラスパイレス式　計算方法により算定される。 　

６　人口1,000人当たり職員数 　　　　

　　人口1,000人当たりの職員数である。 　

７　人口１人当たり人件費・物件費等決算額

　　人口１人当たりの人件費(退職金を除く)、物件費及び維持補修費の合計額である。

◎平成16年度財政比較分析表における指標（上記以外のもの）

 １　起債制限比率

　地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、地方債元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為に係る支出の合計額（地方交付税が措置されるものを除く。）に充当された一般財源の標準財政規模及び臨時財政対策債発行可能額の合計額（普通交付税の算定において基準財政需要額に算入された公債費を除く。）に対する割合で過去３年間の平均値。

  歳出比較分析表における各指標について

１　経常収支比率

　　財政比較分析表の２経常収支比率に同じ。 

 ２　人件費に準ずる費用

　　物件費に含まれる臨時職員の賃金や、補助費等に含まれる公営企業等に対する繰出金のうち人件費相当額に該当す　　　　　　るもの。   　

 ３　公債費に準ずる費用

　下水道などの公営企業が支払う元利償還金への一般会計からの繰出金や一部事務組合が支払う元利償還金への一般会計からの負担金。