電気工事関係

電気工事業法について

電気工事業の業務の適正化に関する法律

　電気工事業を行う方の登録方法と業務の規制を行って、感電や、電気工作物の保安の確保を図るための法律です。

区分について

　営もうとする電気工事業の種類によって、下記の区分により、登録、届出等の手続きが必要となります。

一の都道府県区域内のみに営業所を設置する者

知事

二以上の都道府県の区域内に営業所を設置する者（一の産業保安監督部の区域内の場合）

産業保安監督部（支部）長

二以上の都道府県の区域内に営業所を設置する者（二の産業保安監督部の区域内にまたがる場合）

経済産業大臣

電気工事業の種類

登録電気工事業者

（一般用電気工作物または一般用電気工作物及び自家用電気工作物）

○上記区分により登録を受けなければなりません。

○登録証の有効期限は５年です。

○主任電気工事士（第一種または第二種電気工事士）を営業所毎に置かなければなりません。

通知電気工事業者

（自家用電気工作物のみ）

○上記区分の行政庁に対し開始の通知をしなければなりません。

○電気工事業を開始しようとする日の１０日前までに通知してください。

○主任電気工事士の必置規制はありません。

みなし登録電気工事業者

（建設業者）

（一般用電気工作物または一般用電気工作物及び自家用電気工作物）

○建設業者で電気工事を営む者は、遅滞なく上記区分の行政庁に対し、開始の届出をしなければなりません。

○主任電気工事士（第一種または第二種電気工事士）を営業所毎に置かなければなりません。

みなし通知電気工事業者

（建設業者）

（自家用電気工作物のみ）

○建設業者で自家用電気工作物のみについて電気工事等を営む場合、上記区分の行政庁に対し、遅滞なく、開始の通知をしなければなりません。

○主任電気工事士の必置規制はありません。

電気事業法に関する申請書様式（消防保安課HPにリンク）

電気工事業法について（消防保安課HPにリンク）