企業版ふるさと納税の制度概要

企業版ふるさと納税とは？

　企業版ふるさと納税の正式名称は「地方創生応援税制」で、国が認定した地方公共団体の地方創生に資する事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
​　通常、企業が地方公共団体に寄附を行った場合、損金算入による税の軽減効果は寄附額の約３割相当額ですが、企業版ふるさと納税を活用することで、法人住民税、法人税および法人事業税の控除を受けることができ、損金算入による軽減効果とあわせて、最大で寄附額の約９割相当額が軽減されます。
​　企業にとっては、実質約１割の負担で地域課題解決やSDGsの達成といった社会貢献（企業のPR）、地方公共団体との新たなパートナーシップの構築などを行うことができるメリットがあります。

制度活用にあたっての留意事項

1. ふくしま創生総合戦略に位置付けられる事業への寄附が対象となります
2. １回あたり１０万円以上の寄附が対象となります
3. 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象となりません
4. 寄附の代償として経済的利益を受け取ることは禁止されています

制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局ホームページをご覧ください。