届出制度

国土利用計画法に基づく届出制度の概要

　国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、一定規模以上の土地取引について、届出制度を設けています。
　その概要は下表のとおりですが、福島県では、契約締結後に届出をする「事後届出制」となっています。

	事後届出制「右の区域以外の地域」	事前届出制「注視区域」	事前届出制「監視区域」
区域指定要件	なし	地価の社会的経済的に相当な程度を超えた上昇またはそのおそれ適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を生ずるおそれ	地価の急激な上昇またはそのおそれ適正かつ合理的な土地利用の確保が困難
届出対象面積	市街化区域　　　　　　　　　　　2,000平方メートル以上上記以外の都市計画区域　　5,000平方メートル以上都市計画区域以外　　　　　 10,000平方メートル以上		知事が規則で定める面積以上
届出時期	契約締結後(契約日を含めて2週間以内)	契約締結前(6週間前)
規制内容	利用目的の変更等を勧告必要な助言勧告に従わないときは、氏名等を公表	取引中止、価格引下げ等を勧告勧告に従わないときは、氏名等を公表
勧告要件	利用目的のみ公表された土地利用に関する計画に適合しない等	価格及び利用目的届出時の相当な価格を照らし適正を欠くこと土地利用に関する計画に適合しない等	価格及び利用目的届出時の相当な価格に照らし適正を欠くこと土地利用に関する計画に適合しないこと等投機的取引に当たること

	事後届出制「右の区域以外の地域」	事前届出制「注視区域」	事前届出制「監視区域」
区域指定要件	なし	地価の社会的経済的に相当な程度を超えた上昇またはそのおそれ適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を生ずるおそれ	地価の急激な上昇またはそのおそれ適正かつ合理的な土地利用の確保が困難
届出対象面積	市街化区域　　　　　　　　　　　2,000平方メートル以上上記以外の都市計画区域　　5,000平方メートル以上都市計画区域以外　　　　　 10,000平方メートル以上		知事が規則で定める面積以上
届出時期	契約締結後(契約日を含めて2週間以内)	契約締結前(6週間前)
規制内容	利用目的の変更等を勧告必要な助言勧告に従わないときは、氏名等を公表	取引中止、価格引下げ等を勧告勧告に従わないときは、氏名等を公表
勧告要件	利用目的のみ公表された土地利用に関する計画に適合しない等	価格及び利用目的届出時の相当な価格を照らし適正を欠くこと土地利用に関する計画に適合しない等	価格及び利用目的届出時の相当な価格に照らし適正を欠くこと土地利用に関する計画に適合しないこと等投機的取引に当たること