PPP/PFI手法導入の優先的検討実施要領の策定について
印刷用ページを表示する 掲載日：2017年3月31日更新
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PPP/PFI手法導入の優先的検討実施要領を策定しました。
PPP/PFI手法導入の優先的検討実施要領について
平成２９年３月２７日に県有財産最適活用推進委員会で策定された「福島県公共施設等総合管理計画」において、PPP/PFI手法導入の検討に当たって国が示した「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」（平成２７年１２月１５日民間資金等活用事業推進会議決定）に記載の対象事業の基準、検討方法、公表対象事項等に基づき定めることとされている標記要領について別紙のとおり策定しましたのでお知らせします。
添付資料
○ PPP/PFI手法導入の優先的検討実施要領 [PDFファイル／283KB]
＜参考：内閣府 民間資金等活用事業推進室作成＞
○PPP/PFI手法導入優先的検討規程運用の手引（本文） [PDFファイル／1.23MB]
○PPP/PFI手法導入優先的検討規程運用の手引（事例集） [PDFファイル／3.1MB]
○PPP/PFI手法導入優先的検討規程運用の手引（参考資料） [PDFファイル／250KB]
○PPP/PFI手法導入優先的検討規程策定の手引 [PDFファイル／989KB]
＜連絡先＞
地域政策課
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16
電話：024-521-7119 Fax：024-521-7912
tiikiseisaku@pref.fukushima.lg.jp
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