【公募開始】令和8年度福島県再生可能エネルギー等導入促進支援事業費(再生可能エネルギーに係るもの)(地産地消型再生可能エネルギー発電設備導入促進事業)について
【公募開始】令和8年度福島県再生可能エネルギー等導入促進支援事業費(再生可能エネルギーに係るもの)(地産地消型再生可能エネルギー発電設備導入促進事業)について
福島県は、再生可能エネルギー由来の電力を県内に供給しながら地域貢献を行う事業の実施に必要となる、風力、バイオマス、小水力、地熱、ペロブスカイト太陽電池等の発電設備等の導入に対し助成します。
○事業概要はこちら
○公募説明会の開催について
※本事業に係る概要や申請書類等の説明会を、オンラインで開催します(Zoom開催)。
※説明会は以下の事業と合同開催します。
「福島県再生可能エネルギー等導入促進支援事業費(再生可能エネルギーに係るもの)(地域活用型再生可能エネルギー導入支援事業)」
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/katsuyo-r8.html
【第1回目】
- 開催日時 令和8年7月10日(金曜日)13時30分~(1時間程度)
- 参加用URL https://us02web.zoom.us/j/83223711455?pwd=WTv7uLpG3obceD2YXuM7EgBbyHQFAv.1
(R8.7.7 上記説明会に係る参加用URLを追記しました。)
【第2回目】
- 開催日時 令和8年9月上旬(1時間程度)
- 参加方法 (後日、参加用URLを掲載予定です。)
※追加情報がある場合はこのホームページに掲載しますので、申請を検討される方は定期的にご確認ください。
1 公募期間
令和8年7月6日(月曜日)から令和8年10月2日(金曜日)17時まで
【申請期限】
申請期限を2回にわけて設定しています。
〇1次申請締切: 8月5日(水曜日)17時00分(必着)
〇2次申請締切:10月2日(金曜日)17時00分(必着)
※1次申請の結果、予算上限に達した場合は募集を締め切ります。
2 申請希望届の受付
本補助金の申請をするには、次の提出期限までに「申請希望届」を事務局にメールで提出し、あらかじめエントリーすることが条件となります。そのため、「申請希望届」の提出がない場合は、公募の締切前であっても交付申請を受理しませんので御注意ください。
(1)提出期限
〇1次締切:令和8年7月29日(水曜日)17時00分(必着)
〇2次締切:令和8年9月25日(金曜日)17時00分(必着)
(2)「申請希望届」様式
以下のリンクより様式をダウンロードし、必要事項を記入してください。
(3)提出先
本ページ「6 公募に関するお問い合わせ」に記載の宛先に、「申請希望届」をメールで送信してください。
3 補助対象事業
(1)設備導入事業
福島県内において、再生可能エネルギー発電設備やそれに付帯する蓄電池設備等(以下、「発電設備等」)を導入する事業であって、主に次の要件を満たす事業であること
-
固定価格買取制度(FIT)又はフィードインプレミアム制度(FIP)を利用しない事業であること
-
県内に事業所等の需要地を有する需要家が、8年以上にわたって発電設備等による発電量の7割以上に相当する量の電気を県内の需要地にて利用する契約が締結されること
-
売電収入の一部(3%以上)について、発電設備等が立地する市町村と協議の上、立地地域周辺の地域活性化に活用すること
- 各種関係法令のほか再エネ特措法に基づくガイドライン等を遵守すること
(2)計画策定事業
福島県内において、発電設備等(太陽光発電の場合を除く。)を導入する実施計画を策定する事業であること
※上記(1)、(2)について、それぞれ他の要件がありますので、詳しくは交付規程や公募要領等を参照ください。
4 公募の詳細
公募の詳細、申請書類の提出方法等については、交付規程、実施要領、公募要領をご確認ください。
5 申請書様式及び参考資料
申請に必要な書類を、実施要領別表1「申請時提出書類チェックシート」で確認し、次の手順で提出書類を作成し提出してください。
<手順>
- 様式及び参考資料をダウンロードする。
- 規程・要領や参考資料をよく読み、様式に必要事項を記入するとともに、添付書類を準備する。
<様式>
- 交付規程様式 [Wordファイル/74KB]
- 実施要領様式第1(実施計画書) [その他のファイル/686KB]
- 実施要領様式第2-1、2-2、7・10、別表3・4 [Excelファイル/128KB]
- 実施要領様式第3~6、8~9、別表1・2 [Wordファイル/74KB]
- 実施要領様式第2-3、11(計画策定事業のみ) [Excelファイル/638KB]
- 実施要領様式第12 [Wordファイル/24KB]
<参考資料>
- 【記載例】交付申請書、実施要領様式 [PDFファイル/5.67MB]
- (参考様式)特別目的会社(SPC)等による申請に関する確約書 [Wordファイル/34KB]
- (参考様式)関係法令手続状況の説明書 [Excelファイル/18KB]
- (参考様式)発電単価の算定 [Excelファイル/136KB]
- 補助事業事務処理マニュアル(令和4年6月経済産業省大臣官房会計課)
6 公募に関するお問い合わせ
よくあるお問い合わせ内容をまとめました。お問い合わせいただく前に、こちらをご確認ください。
お問い合わせについては、質問票に必要事項を記入し、質問票をメールにてお送りください。
メール件名の記入例:【株式会社〇〇】地産地消型再エネ補助金の問合せ
<事務局メールアドレス>
re_energy@pref.fukushima.lg.jp
<問合せ期間>
令和8年7月6日(月曜日)から令和8年9月25日(金曜日)17時00分まで
質問いただいた内容については、1週間を目途に回答いたします。
なお、回答に時間を要することがありますので、早めのお問い合わせをお願いします。
