令和６年度福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金を申請する皆さまへ

住宅用太陽光発電設備によるＪ－クレジットの創出と「ふくしま太陽光Ｊ－クレジットクラブ（仮称）」設立の趣旨について

福島県では、今後、国のＪ－クレジット制度（※）を通じて、県内のご家庭に設置された太陽光発電設備より生み出される「環境価値（温室効果ガス排出量の削減効果）」を「クレジット」化し、販売して得られる収益を再生可能エネルギーの導入拡大など、脱炭素化に向けた事業に活用することに取り組んでいく予定です。
ご家庭に設置される太陽光発電設備により生み出された電力は「発電時にＣＯ２を排出しない」という「環境価値」を持っていますが、それぞれの「環境価値」は大きなものではなく、十分に活用されていないのが現状です。
そのため、県では、それぞれの住宅用太陽光発電設備に係る「環境価値」をプロジェクトとして１つにまとめ、活用していくために、令和６年度中を目途に「ふくしま太陽光Ｊ－クレジットクラブ（仮称）」を設立することとしました。
「ふくしま太陽光Ｊ－クレジットクラブ（仮称）」では、県民の皆さんからお寄せいただいた「環境価値」を、脱炭素化に向けて活用していきますので、皆さんのご理解とご協力をお願いします。

・　再生可能エネルギーの利用や省エネルギー設備の導入によるCO2等の排出削減量、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。

・　創出された「クレジット」は「カーボンオフセット」等の様々な用途で活用できる。

　　　参考「Ｊ－クレジット制度＜外部リンク＞」https://japancredit.go.jp/

クレジット化のイメージ

　「ふくしま太陽光Ｊ－クレジットクラブ（仮称）」について　

　※チラシ、運営規約【暫定版】を御確認ください。

住宅用太陽光発電設備を使用することによる「環境価値 (温室効果ガス排出量の削減効果=Ｊ－クレジット)」を福島県へ譲渡することに同意いただきます。
創出された「クレジット」の売却益は福島県の実施する再生可能エネルギーの導入拡大など、脱炭素化に向けた事業に活用します。会員個人への還元はありませんので、予めご了承ください。
モニタリング調査としてＣＯ２削減量を算定するため、自家消費量（発電量・売電量)の実績のご報告をお願いする場合があります。報告の時期や方法については、別途お知らせします。
クラブへの入会にあたり、会費等は一切かかりません。
クラブの会員資格の有効期間は、原則として正式設立日から８年間です。
その他詳細につきましては、県のホームページで今後、お知らせします。

　　※　会員の皆さんに自家消費量（発電量・売電量）の実績を御報告いただく場合があります。