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環境省との連携協力協定の締結について(2026年)

印刷用ページを表示する 掲載日:2026年4月8日更新

環境省との連携協力協定の締結について(2026年)

福島県は、令和8年3月29日(日曜日)に、環境省(石原宏高大臣)と、「福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定 ~「福島ならでは」を磨き、全国のモデルとなる豊かな福島の創生へ~」を締結しましたのでお知らせします。

協定の概要

1 名称

福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定
~「福島ならでは」を磨き、全国のモデルとなる豊かな福島の創生へ~

協定書へ署名する様子  協定書を披露する様子

2 内容

(1)「ふくしまグリーン復興構想」等の着実な推進

 環境省と福島県は協力して、自然資源活用により交流人口の拡大を目指す「ふくしまグリーン復興構想」の実現に向け、ロングトレイルの活用促進や自然公園等の魅力向上、官民連携等による保全と利用の好循環の創出等を図り、地域と一体となった滞在環境等の上質化を目指すとともに、「山の日」全国大会の福島県開催や、猪苗代湖の環境保全と魅力向上・発信、野生烏獣の保護管理等を通じ、自然環境の保全と自然保護意識の醸成及びネイチャーポジティブの取組を推進する。

(2)復興と共に進める気候変動対策の推進

 「福島県気候変動対策推進計画」、「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン」等を踏まえ、環境省と福島県は協力して、浜通り地域をはじめ福島の復興を加速させるため、県内における省エネルギー対策や地域と共生した再生可能エネルギーの導入促進、 福島県産水素の利活用、これらの取組を通じた未来志向のまちづくりなどカーボンニュートラルと復興の取組を推進する。

(3)循環経済を目指した施策の推進

 環境省と福島県は協力して、循環経済の視点から、自立・分散・ネットワーク型の社会の形成を視野に入れ、復興に貢献し、地域と共生した再生可能エネルギーの地産地消の推進等に取り組むほか、廃棄物の発生抑制や循環的な利用に関する取組、災害にも強い資源循環スキームの整備促進、循環経済を推進する新しい産業や企業活動の創出など、多様な主体との連携を強化し、レジリエント(強靱)な社会のモデルとなる取組を推進する。

(4)本協定の効果的な実施に関する共通的事項

 環境省と福島県は協力して、広く県民や企業、市町村等の積極的な参画を促すため、イベント等の開催や優良な取組の表彰制度等を連携して行うとともに、交流人口・関係人口の増加につながる人流の創出に取り組む。また、本協定に基づく取組を通じて、福島の復興の姿と「福島ならでは」の魅力を広く国内外に発信し、浜通り地域をはじめ福島県の復興・再生及び地方創生を進める。
 本協定の期間は2030年度までとし、定期的に進捗状況のフォローアップを行うための会議を合同で開催する。

添付資料

福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定(令和8年3月29日締結) [PDFファイル/120KB]
協定の概要等 [PDFファイル/2.69MB]

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