令和４年の旅券法令改正による申請手続の主な変更点
印刷用ページを表示する 掲載日：2022年12月21日更新
令和４年４月、旅券法が改正されました。これにより、同法が施行される令和５年３月２７日以降、一般旅券の発給申請等において、主に以下の点が変更となります。
１ 戸籍謄本の提出
旅券申請手続に必要となる戸籍は、これまで戸籍謄本又は戸籍抄本のいずれかの提出となっていましたが、今後は、戸籍謄本の提出が必要となります。
２ 査証欄（ビザページ）の増補の廃止
今後は、旅券の査証欄に余白がなくなった場合でも増補はできません。
（１）有効期間が元の旅券の残存有効期間と同じ「残存有効期間同一旅券」
（２）切替申請として新たな旅券（５年又は１０年の有効期間）
のいずれかの発給申請をしていただくことになります。
（１）有効期間が元の旅券の残存有効期間と同じ「残存有効期間同一旅券」
（２）切替申請として新たな旅券（５年又は１０年の有効期間）
のいずれかの発給申請をしていただくことになります。
３ 旅券発行後６か月以内に受領せず、再度、旅券を申請する場合の手数料
旅券を申請したが、発行後６か月以内に受領せずに同旅券が失効した場合で、失効後５年以内に新たな旅券を申請する際は、手数料が通常より高くなります。
なお、これは、令和５年３月２７日以降に申請した旅券が未交付のまま失効した場合について適用され、これより前に申請した旅券が失効した場合には適用されません。
なお、これは、令和５年３月２７日以降に申請した旅券が未交付のまま失効した場合について適用され、これより前に申請した旅券が失効した場合には適用されません。
４ 申請書の変更
令和５年３月２７日から、旅券発給等のための申請書の様式が変更されます。同日以降、古い様式の申請書は使用できません。
