令和４年福島県沖を震源とする地震に係る被災者生活再建支援法の適用について

被災者生活再建支援法の適用

県内全市町村（令和４年４月２８日）

　令和４年３月１６日、福島県の区域内において発生した令和４年福島県沖を震源とする地震を被災者生活再建支援法（平成１０年法律第６６号）の対象となる自然災害と認め、本県に同法を適用いたしましたので、お知らせします。  

〇公告 [PDFファイル／21KB]

適用基準

該当区域	発生日	住宅被害（世帯）			適用基準 （支援法施行令）
		全壊	半壊	床上浸水
県内全域	令和４年３月１６日	１００以上	ー	ー	第１条第３号

 

※上記の数値は、各市町村からの報告に基づく。

※被災者生活再建支援法施行令第１条第３号
　 １００以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した都道府県における自然災害

○対象世帯や支給金額等については、以下のホームページをご覧ください。
　　被災者生活再建支援制度について

 

過去の適用状況

適用市町村一覧（適用順）

（１）福島市

　令和４年３月１６日、福島市の区域内において発生した令和４年福島県沖を震源とする地震を被災者生活再建支援法（平成１０年法律第６６号）の対象となる自然災害と認め、同市に同法を適用いたしましたので、お知らせします。  

　○公告 [PDFファイル／21KB]

（２）相馬市及び新地町

　令和４年３月１６日、相馬市及び新地町の区域内において発生した令和４年福島県沖を震源とする地震を被災者生活再建支援法（平成１０年法律第６６号）の対象となる自然災害とする。

　○公告 [PDFファイル／22KB]

（３）南相馬市

　令和４年３月１６日、南相馬市の区域内において発生した令和４年福島県沖を震源とする地震を被災者生活再建支援法（平成１０年法律第６６号）の対象となる自然災害とする。

　○公告 [PDFファイル／22KB]

（４）国見町

　令和４年３月１６日、国見町の区域内において発生した令和４年福島県沖を震源とする地震を被災者生活再建支援法（平成１０年法律第６６号）の対象となる自然災害とする。

　○公告 [PDFファイル／22KB]

（５）桑折町

　令和４年３月１６日、桑折町の区域内において発生した令和４年福島県沖を震源とする地震を被災者生活再建支援法（平成１０年法律第６６号）の対象となる自然災害とする。

　〇公告 [PDFファイル／40KB]

（６）伊達市

　令和４年３月１６日、伊達市の区域内において発生した令和４年福島県沖を震源とする地震を被災者生活再建支援法（平成１０年法律第６６号）の対象となる自然災害とする。

　〇公告 [PDFファイル／22KB]

 

適用基準

該当区域	発生日	住宅被害（世帯）			適用基準 （支援法施行令）
		全壊	半壊	床上浸水
福島市	３月１６日	１０以上（*1）	-	-	第１条第２号（*2）
相馬市	３月１６日	５以上（*1）	-	-	第１条第４号（*3）
新地町	３月１６日	５以上（*1）	-	-	第１条第４号（*3）
南相馬市	３月１６日	５以上（*1）	-	-	第１条第４号（*3）
国見町	３月１６日	５以上（*1）	-	-	第１条第４号（*3）
桑折町	３月１６日	５以上（*1）	-	-	第１条第４号（*3）
伊達市	３月１６日	５以上（*1）	-	-	第１条第４号（*3）

※１ 上記の数値は、各市町からの報告に基づく。
※２ 被災者生活再建支援法施行令第１条第２号
　　 １０以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市町村における自然災害
※３ 被災者生活再建支援法施行令第１条第４号
　 被災者生活再建支援法施行令第１条第１号又は第２号に規定する被害が発生した市町村を含む都道府県で、その自然災害により５以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市町村（人口１０万人未満のものに限る。）

〇対象世帯や支給金額等については、以下のホームページをご覧ください。
　　被災者生活再建支援制度について