平成30年度ダイオキシン類に係る調査結果

ダイオキシン類常時監視結果

　　平成３０年度環境等測定調査結果をご覧ください。

ダイオキシン類に関する自主測定結果及び排出状況調査等の結果

　ダイオキシン類対策特別措置法第28条に基づき、特定施設設置者が平成30年度に実施した排出ガスや排出水等のダイオキシン類濃度の測定結果をとりまとめ、同法第28条第４項の規定により公表します。（中核市管内を除く）
　また、ダイオキシン類の排出状況や廃棄物処分場に関する行政検査の結果について、併せてお知らせします。

調査機関と内容

　ダイオキシン類対策特別措置法第28条に基づく自主測定は、特定施設設置者が実施しました。
　排出状況調査及び廃棄物最終処分場調査は、福島県及び中核市が実施しました。実施した調査内容と検体数は次のとおりです。

調査内容			施設数・事業場数・検体数
１　自主測定結果	大気基準適用施設（排出ガス）		108施設
	水質基準適用事業場（排出水）		6事業場
２　排出状況調査	大気基準適用施設（排出ガス）		20検体
	水質基準適用事業場（排出水）		4検体
３　廃棄物最終処分場調査	一般廃棄物最終処分場	放流水	2検体
		周縁地下水	2検体
		周辺調査	4検体
	産業廃棄物最終処分場放流水等		28検体

調査結果の概要

１．自主測定結果

　　排出ガスについて、休止・未稼働等の施設を除く報告対象の１０８施設から報告があり、全ての施設で排出基準に適合しました。
　　排出水については、休止・未稼働等の施設を除く報告対象の６事業場から報告があり、全ての事業場で排出基準に適合しました。

２．排出状況調査結果

（１）大気基準適用施設

　　　ダイオキシン類対策特別措置法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の対象となる廃棄物焼却炉等２０施設について、排出ガス中のダイオキシン類の調査を実施した結果は、0～0.73 ng-TEQ/m³Nの範囲で、全ての施設で基準値を下回りました。

（２）水質基準適用事業場

　　　ダイオキシン類対策特別措置法の対象となる４事業場について、排出水中のダイオキシン類の調査を実施した結果は、0.000012～0.024 pg-TEQ/Lの範囲で、全ての施設で排出基準値（10 pg-TEQ/L）を下回りました。

３．廃棄物最終処分場調査

（１）一般廃棄物最終処分場

ア　放流水

　　　２処分場の放流水の調査を実施した結果は、0.0000084～0.000076 pg-TEQ/Lの範囲で､２処分場とも放流水の維持管理基準値（10 pg-TEQ/L）に適合していました。

イ　周縁地下水

　　　１処分場の周縁地下水２検体の調査を実施した結果は、0.0000033～0.0000054 pg-TEQ/Lの範囲で、水質の環境基準（1 pg-TEQ/L）を達成しました。

ウ　周辺調査

　　　１処分場の周辺の沢２地点について、水質及び底質について調査しました。その結果、水質は0.048～0.055 pg-TEQ/Lの範囲で、水質の環境基準（1 pg-TEQ/L）を達成しました。また、底質は0.81～2.6 pg-TEQ/gの範囲で、底質の環境基準（150 pg-TEQ/g）を達成しました。

（２）産業廃棄物最終処分場

　　　２５処分場２８検体の放流水等の調査を実施した結果は0～2.2 pg-TEQ/Lの範囲で、放流水の維持管理基準が適用される２０処分場すべてで基準（10 pg-TEQ/L）に適合していました。
　　　なお、その他の５処分場６検体については、基準が適用されません。

＜個別の調査結果＞

　平成３０年度ダイオキシン類対策特別措置法に基づく自主測定結果及び排出状況等の調査結果 [PDFファイル／1.11MB]

※調査結果の単位について

　　ng　（ナノグラム）　：　１０^-9 g　（１０億分の１グラム）

　　pg　（ピコグラム）　：　１０^-12 g　（１兆分の１グラム）

　　TEQ　：　毒性等量。ダイオキシン類は２００種類以上の異性体があり、塩素の付く位置と数で毒性が異なる。最も毒性が強い 2,3,7,8-TCDD の毒性を１とした毒性等価係数を用いて、各異性体のダイオキシン類の毒性を足し合わせた値。