【募集終了】福島県産業廃棄物処理施設等理解促進支援事業について

令和６年度年度福島県産業廃棄物処理施設等理解促進支援事業の募集について

　※令和６年度福島県産業廃棄物処理施設等理解促進支援事業の募集は終了しました​。

令和６年度福島県産業廃棄物処理施設等理解促進支援事業の募集について

募集受付期間：令和６年４月２２日（月）～  令和６年９月３０日（月）（​※募集は終了しました​。）

　福島県では産業廃棄物をとりまく様々な問題を解決するため、これまで排出事業者や処理業者等の自主的な取組の促進や法律・条例に基づく規制的手法での施策の拡充を図ってきましたが、循環型社会の形成を一層進めていくため、これらの対策に加え市場経済の原理に沿った手法として平成１８年４月から産業廃棄物税を導入しました。

　この産業廃棄物税の税収を活用した取組のひとつとして、産業廃棄物処理施設等に対する理解を促進する目的で産業廃棄物処理業者が施設の整備を行う場合や、施設を活用した環境教育等を行う場合にその費用の一部を支援します。

　つきましては、令和６年度の年度の募集を下記により行いますので、産業廃棄物処理業者の皆さんのご応募をお待ちしております。

　なお、応募が一定数に達した場合、期限前に募集を終了することがあります。

補助対象事業

１　理解促進環境整備事業

　　産業廃棄物処理施設等に対する理解促進の促進のための施設整備

２　住民理解促進事業

　　産業廃棄物処理施設等に対する県民理解の促進のための環境教育等の普及啓発事業

補助対象者

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）第１４条第６項又は第１４条の４第６項の許可を福島県知事（福島県内の中核市の長を含む。）から受けている事業者であって、福島県内に産業廃棄物処理施設等を設置している者

補助対象経費

１　理解促進環境整備事業

　　構築物費、施設改修費、備品購入費、その他の経費

　　例
　　　(1)　施設の見学コース等の整備
　　　(2)　見学者用研修室の整備
　　　(3)　スクリーン、机及び椅子等備品の整備　　等

２　住民理解促進事業

　　消耗品費、報償費、委託料、通信運搬費、リース料、その他の経費

　　例
　　　(1)　パンフレット等使用教材の作成
　　　(2)　見学者用ヘルメット、マスク及び軍手等消耗品の購入
　　　(3)　白衣、ビーカー及び試薬等実験機材の準備　　等

補助限度額・補助率 

１　理解促進環境整備事業

　　補助率　２／３以内
　　補助額　３，０００千円以内

２　住民理解促進事業

　　補助率　１／２以内
　　補助額　５００千円以内

募集期間

 　令和６年４月２２日（月）～　令和６年９月３０日（月）（​※募集は終了しました​。）

応募方法

　所定の計画書に必要事項を記入し関係書類を添付のうえ、産業廃棄物課長あて郵送または持参にて提出してください。

事業実施要綱等

（１）交付要綱
福島県産業廃棄物処理施設等理解促進支援事業実施要綱	PDF
様式第１号～１０号	Word
別紙１～３（様式第１号）	Excel
別紙４（様式第７号）	Excel
（２）募集要領等
福島県産業廃棄物処理施設等理解促進支援事業実施要領	PDF
PRチラシ	PDF

申し込み手続き

応募手続き書類等
令和６年度申し込み手続き	PDF
提出書類チェックシート	Excel
様式第１号	Word
別紙１～３（様式第１号）	Excel

交付実績

　補助金交付実績