外国人介護人材の受け入れに係る県の取組
外国人介護人材の受け入れに係る県の取組
県では外国人介護人材を受け入れる環境を整備するため、以下の事業を行っています。
１ 研修会の開催
外国人介護人材フォローアップ研修会
基礎研修
（１）目的
日本語や介護技術の研修を実施することにより、日々の業務の確認や、県内の介護現場において円滑に就労できるようにすること、また、他施設の外国人介護人材と関わることによりコミュニティーを形成し、情報交換・交流の場となることを目的とし開催する。
（２）内容
【前期】（申込みは締め切りました。）
研修期間：令和６年６月～１０月（全５回）
会 場：会津会場（アピオスペース）
南相馬会場（原町区福祉会館）
いわき会場（いわきニュータウンセンタービル）
【後期】（８月頃申込み開始予定）
研修期間：令和６年１０月～１２月（全５回）
会 場：福島会場
郡山会場
介護福祉士試験受験対策研修会（令和６年度の実施については現在調整中です。）
外国人受入担当者向け研修会
（１）目的
外国人介護人材が介護の現場で活躍できる環境を整えることを目的として実施する。
（２）内容
第 １ 回：令和６年６月１１日（申込みは締め切りました。）
第 ２ 回：令和６年１１月頃を予定しています。
※研修事業に関する詳細は委託先である一般社団法人福島県老人福祉施設協議会HPでご確認ください。
２ 外国人介護人材サポート事業
（１） 目的
介護施設等への外国人介護人材の受入れが増加していることから、外国人介護人材の交流会や外国人介護人材受入れ施設のサポートを行い、外国人介護人材の定着を図る。
（２） 内容
サポートセンターの開設
オンライン交流会の開催（予定）
開催期間：令和６年７月～令和７年２月（月１回）
開催時間：１８：３０～２０：００
集合型交流会の開催（予定）
開 催 日：令和６年１２月
開 催 地：郡山市
巡回訪問
外国人介護人材受入施設を訪問し、課題等に応じて専門家等への橋渡しを行います。
アンケート調査
外国人介護人材確保及び定着事業の効果的な展開を目的として、外国人介護人材の受入状況、定着率及び課題把握のため、介護施設及び外国人介護人材にアンケート調査を行います。
※外国人介護人材サポート事業に関する詳細は委託先である一般社団法人福島県老人福祉施設協議会HPでご確認ください。
３ 外国人介護人材と受入介護施設等とのマッチング支援事業（令和６年度の実施については現在調整中です。）
（１）目的
介護分野の特定技能により日本の介護現場での就労を希望する者と介護施設等とのマッチングを行うとともに、マッチング対象となる双方に必要な情報を提供することにより、特的技能就労希望者の円滑な受入支援体制を構築することを目的とする。
（２）内容
外国人介護人材受入に係る説明会の開催
オンライン面接会の開催に向けて外国人介護人材受入希望施設向けに外国人介護人材受入までの手順や費用、注意点などについての説明会を実施する。
オンライン面接会の開催
令和６年９月～１１月開催予定。
４ 外国人介護人材受入環境整備事業補助金（令和６年度の実施については現在調整中です。）
（１）事業の目的
介護施設等が介護福祉士養成施設の留学生に対して給付等する奨学金等の一部を補助することにより、介護福祉士資格の取得を目指す意欲ある留学生の修学期間中の支援を図り、将来当該留学生を介護の専門職として雇用しようとする介護施設等の負担を軽減することを目的とする。
（２）補助対象事業者
介護福祉士資格の取得を目指し、介護福祉士養成施設の卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思のある留学生※１に対し、学費や生活費などを給付等する介護施設等※２とする。
※１…介護福祉士養成施設への入学を前提とした日本語学校在学生及び介護福祉士養成施設在学生
※２…所轄庁の指定を受けて介護保険法上の介護事業を行う法人又は施設・事業所等
（３）対象経費及び補助上限額
対象経費及び補助金の上限額は下表のとおりとする。
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補助上限額 |
補助対象期間 |
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対象経費 |
基準額 |
補助率 |
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日本語学校 |
・学費 |
年額600,000円以内 |
基準額の １／３ |
１年以内 |
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・居住費などの生活費※３ |
年額360,000円以内 |
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介護福祉士養成施設 |
・学費 |
年額600,000円以内 |
基準額の １／３ |
正規の修学 期間※４ （２～４年） |
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・入学準備金 |
200,000円以内 （１回限り） |
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・就職準備金 |
200,000円以内 （１回限り） |
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・国家試験受験対策費用 |
一年度40,000円以内 |
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・居住費などの生活費※３ |
年額360,000円以内 |
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※３…民間賃貸住宅の家賃のほか、食費・光熱費等日常生活上で継続的に発生する経費。（学費・国家試験受験対策費用を除く。）
※４…本人の病気や、新型コロナウイルス感染症の影響等の真にやむを得ないと実施主体の長が認める事由により留年した期間中については助成対象期間に含めて差し支えない。
（４）補助金の返還
介護施設等が留学生に対して学費や生活費などを給付等したものの、当該学費や生活費などが介護施設等に返還された場合は、当該介護施設等に支給された補助金を返還させるものとし、介護施設等から県への返還額は、留学生から介護施設等に返還された額の1/3（県から介護施設等へ補助した金額を上限）とする。
（５）他制度との併給
留学生が介護福祉士修学資金貸付事業等の類似する他の国庫補助事業を受けている場合は本事業の対象としない。
ただし、日本語学校修学分について本事業を活用し、介護福祉士養成施設修学分に他制度を活用するなど、本事業と他制度が重複しない場合は差し支えない。（例えば、介護福祉士修学資金で生活費加算を受けず、本事業で介護福祉士養成施設における居住費などの生活費を利用することも可能）
（６）問合せ先
ア 制度に関すること 福島県社会福祉課 TEL 024-521-7322
イ 申請手続きに関すること 一般社団法人福島県老人福祉施設協議会 TEL 024-572-3654
５ 外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業補助金（令和６年度の実施については現在調整中です。）
６ 福島県外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業（令和６年度の実施については現在調整中です。）
（１） 事業の目的
経済連携協（ＥPA）に基づき入国する外国人介護福祉士候補者へ日本語学習や介護分野の専門学習を支援する受入施設の負担を軽減することにより受入施設サービスの質を確保する。
（２） 事業の内容
受入施設が実施する候補者の日本語習得状況に応じた日本語学習に必要な経費（日本語講師の派遣に要する経費、日本語学校利用時の受講料等）や介護分野の専門学習の費用（民間業者が実施する模擬試験や介護技術講習会への参加費用等）を助成する。
（３） 補助基準額
１名あたり年額１５０，０００円以内。
