無料低額介護老人保健施設利用事業等について

印刷用ページを表示する　掲載日：2023年12月8日更新

無料低額介護老人保健施設利用事業等に係る実施状況について

　　「無料低額介護老人保健施設利用事業」「無料低額介護医療院利用事業」を行っている場合、令和４年度の実施状況について、下記によりご提出ください。

　１　照会文等
　　（１）照会文 [PDFファイル／127KB]
　　（２）記載要領 [PDFファイル／186KB]

　２　提出様式
　　（１）様式３,４　無料低額老健施設利用事業,無料低額介護医療院利用事業　※無料低額介護老人保健施設利用事業を行っている場合、提出が必要

　　（２）様式５　無料低額老健施設利用事業、無料低額介護医療院利用事業に関する取組　※独自の取組がない場合、提出不要
　　（３）様式６　無料低額老健施設利用事業、無料低額介護医療院利用事業への意見　※意見等ない場合、提出不要

　３　照会対象期間
　　　令和４年４月１日～令和５年３月３１日

　４　提出期限
　　　令和５年１２月２２日（金）

　５　その他
　　　その他、本照会の詳細については上記１の照会文及び記載要領をご覧ください。

介護老人保健施設

無料低額介護老人保健施設利用事業とは

　本制度は、社会福祉法第２条第３項第１０号に規定する、生計困難者に対して、無料または低額な費用で介護保険法(平成９年法律第１２３号)に規定する介護老人保健施設を利用させる事業です。

無料または低額介護老人保健施設利用事業の基準

無料または低額介護老人保健施設利用事業を行う者は、次の項目を遵守すること。

１　生計困難者を対象とする費用の減免方法を定めて、これを明示すること。

２　利用料は、周辺の介護老人保健施設と比べて入所者等に対し、過重な負担とならない水準のものであること。

３　生活保護法による保護を受けている者及び無料または介護保健施設サービスに要した費用(介護保険法第48条第1項に規定する施設介護サービス費の支給の対象となる費用及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第79条に規定する費用の合計額とする。)の10％以上の減免を受けた入所者の延数が入所者の総延数の10％以上であること。

４　通所介護事業または通所リハビリテーション事業を実施すること。

５　家族相談室または家族介護室を設け、家族や地域住民に対する相談指導を実施するための相談員を設置すること。

減免を受けることができる方

　低所得者等で経済的理由により介護老人保健施設を利用することが困難な方。（被保護者に限るものではなく、広く生計困難者一般を対象としています。）
　外国籍の方も、本事業を利用できます。

利用方法

　申込方法や減免基準等は、施設によって異なります。　

　利用にあたっては、直接、社会福祉法人が経営する介護老人保健施設にお問い合わせください。

介護医療院

無料低額介護医療院利用事業とは

　本制度は、社会福祉法第２条第３項第１０号に規定する、生計困難者に対して、無料または低額な費用で介護保険法(平成９年法律第１２３号)に規定する介護医療院を利用させる事業です。

無料または低額介護医療院利用事業の基準

次の項目のうち、１、２、３及び４に該当するとともに５から７までの項目のうちの二以上の項目に該当すること。

１生計困難者を対象とする費用の減免方法を定めて、これを明示すること。

２利用料は、周辺の介護医療院と比べて入所者等に対し、過重な負担とならない水準のものであること。

３生活保護法による保護を受けている者及び無料又は介護医療院サービスに要した費用（介護保険法第４８条第１項に規定する施設介護サービス費の支給の対象となる費用及び介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第７９条に規定する費用の合計額とする。）の１０％以上の減免を受けた者の延数が取扱入所者の総延数の１０％以上であること。

４家族相談室又は家族介護室を設け、家族や地域住民に対する相談指導を実施するための相談員を設置すること。

５通所リハビリテーション事業を実施すること。

６生活保護法による保護を受けている者その他の生計困難者を対象として定期的に無料の健康相談、保健教育等を行うこと。

７特別養護老人ホーム等の地域の福祉施設の職員を対象として定期的に保健医療に関する研修を実施すること。