介護職員等特定処遇改善加算について

介護職員等特定処遇改善加算に関する情報をお知らせします。

主な算定要件

・介護職員処遇改善加算１～３を取得していること。
・職場環境等要件に係る取り組みを複数実施していること。
・介護職員の処遇改善に係る取り組みをHP等を通じて見える化していること。
・介護福祉士の配置等要件を満たすこと（加算区分1のみの要件）

が主な要件です。

　詳細な事務処理手順及びQ&Aについては以下から確認してください。
　・事務処理手順及びQ&A
　・Q&A Vol.2 
　・Q&A Vol.3

令和元年度介護職員等特定処遇改善計画書の提出について

　介護職員等特定処遇改善加算を算定する事業所は、算定する年度の前年度の2月末日まで（途中で加算を取得する場合は、加算を算定する月の前々月の末日まで）に介護職員等特定処遇改善計画書の提出が必要です。ただし、今年度は加算が10月施行となるため、提出期限は次のとおりです。

〇提出期限　令和元年　８月３０日（金）
〇提出先　　 所管の保健福祉事務所

　当該計画書と併せて、介護給付費算定に係る体制等に関する届出の提出も必要です。

　※提出期限は10月算定開始を想定したものですので、それ以降に算定を開始する場合は、算定開始月の前々月末までの提出を随時受け付けています。

計画書様式

〇計画書様式

　・様式一式 [Excelファイル／95KB]　
　・記載例 [PDFファイル／1.11MB]　
　・介護職員等特定処遇改善届出内容変更届（別紙様式５） [Wordファイル／34KB]　

　事務処理手順及び記載例を充分確認のうえ計画書を作成し、提出の際は添付書類等チェックシートを添付してください。

各種届出書の提出先

1. 中核市（福島市、郡山市、いわき市）に所在地を有する事業所：それぞれの中核市
2. 地域密着型サービス事業所（総合事業の通所型サービス、訪問型サービスを含む）：各市町村
3. 1、2以外の事業所：福島県（事業所所在地を管轄する保健福祉事務所）

※全ての指定権者の計画書をまとめて作成した場合であっても、指定権者ごとに提出する必要がありますのでご注意ください。

 

その他

　本加算は一定の配分条件の下、経験・技能のある介護職員以外の職員に対しても配分を行うことは可能ですが、あくまで経験・技能のある介護職員に対しての処遇改善を重点化するものであるという趣旨をご理解のうえ、労使間で十分協議のうえ、事業所内での配分方法を検討ください。

福島県介護職員等特定処遇改善加算説明会（令和元年11月15日）を開催しました。

　本加算の更なる理解促進と取得向上のため、令和元年１１月１５日（金）に福島県介護職員等特定処遇改善加算説明会を開催しました。
　当日の資料を掲載しますので、ご欠席の方や法人内での情報共有にぜひご活用ください。

〇当日資料
　・次第
　・資料１　2019年度介護報酬改定について
　・資料２　介護職員等特定処遇改善加算の導入事例
　・資料３　介護職員等特定処遇改善加算の届出上の注意点について　
　　　　　　  様式等一式　リーフレット
　・参考資料　令和元年台風19号の被災者の皆様へ

　また、本説明会開催に当たっての事前質問及び当日の質問への回答については追って整理予定です。

　その他、ご質問がある場合はＦＡＸ等にて随時質問を受け付けます。
　・質問票 [Wordファイル／13KB]

参考資料

　厚生労働省から、特定加算の算定のシミュレーションを行うためのツールが配布されましたので、計画書作成の参考としてご活用ください。
　なお、本ツールは、厚生労働省が作成したものであり参考として使用することを想定したものですので、当該ツールの使用方法等についてのご質問はご遠慮ください。

〇特定加算シミュレーションツール [Excelファイル／3.27MB]

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