令和7年度次世代育成支援対策施設整備交付金（障がい児施設）について

次世代育成支援対策施設整備交付金の概要

次世代育成支援推進法の規定に基づき、次世代育成支援対策の推進を図るために、社会福祉法人等が整備する施設整備に要する費用の一部を補助するものです。

補助対象及び補助額

補助対象

法人格を有する団体（社会福祉法人、医療法人、一般社団法人、NPO法人、営利法人等）

補助額

国が定める事業（施設）の種類ごとの交付基礎点数の合計基礎点数に1,000円を乗じた額と対象経費（総事業費から対象外経費を控除した額）の4分の3のいずれか低い額

令和7年度次世代育成支援対策施設整備事業について

現在令和7年度実施事業の協議を受け付けております。なお、提出期限は7月12日（金曜日）までとなります。事業計画がある場合には、下記のとおり書類を提出して下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

計画の策定に当たっては、「福島県次世代育成支援対策施設整備事業補助金交付要綱」 [PDFファイル／260KB]に留意して十分に御検討をお願いします。

記

１　提出書類

(1) 別紙「令和７年度　次世代育成支援対策施設整備事業計画」 [Wordファイル／16KB]

(2) 別紙１～３ [Wordファイル／33KB]　

　【記載例】別紙１～3 [Wordファイル／54KB]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(3)別紙4 [Excelファイル／17KB]

(4) 見積書等、金額の根拠となるものの写し

２　提出先

　　メール：jidoukatei@pref.fukushima.lg.jp

３　その他

(1) 計画を提出いただいた場合でも、必ず補助される訳ではありません。

(2) 補助額については国の要綱に基づき算出することとなります。

(3) 令和7年度内に事業を完了していただく必要があります。