障がい者に対する各種福祉措置制度

１　旅客鉄道株式会社（ＪＲ）各社の鉄道運賃等の割引

乗車券購入時に割引対象となるかたは次のとおりです。（割引率は５割となります。ただし、自動車線については３割となります。）

身体障害者手帳所持者

第１種	本人と介護者１名
第２種	本人のみ（片道１００キロメートルを超えて乗車する場合）

療育手帳所持者

第１種	１２歳以上の本人と介護者１名
第２種	１２歳以上の本人のみ（片道１００キロメートルを超えて乗車する場合）

２　航空運賃の割引（国内線）  

航空券購入時に割引対象となるかたは次のとおりです。（一部航空会社によって異なりますので、詳しくはご利用予定の航空会社へお問い合わせください。）

身体障害者手帳所持者

１２歳以上の本人と介護者１名　または本人単独で利用する場合

療育手帳所持者

１２歳以上の本人と介護者１名　または本人単独で利用する場合

精神障害者保健福祉手帳所持者

１２歳以上の本人と介護者１名　または本人単独で利用する場合

３　 バス運賃の割引

割引対象となるかたは次のとおりです（高速バスは割引の適用とならない場合があります。詳しくは、各バス会社にお問い合わせください。）。

身体障害者手帳所持者

身体障がい者本人と介護者の運賃

５割引

療育手帳所持者

知的障がい者本人と介護者の運賃

５割引

精神保健福祉手帳（写真貼付）所持者

精神障がい者本人と介護者の運賃

５割引

４　タクシー料金の割引

詳しくは各タクシー会社へお問い合わせください。また、タクシー料金の助成制度を設けている市町村もあります。

５　有料道路通行料金の割引

割引対象となるかたは次のとおりです。（詳しくは高速道路株式会社へお問い合わせください。）　　

身体障害者手帳所持者　

身体障がい者本人が運転する場合、または重度の身体障がい者のために介護者が運転する場合（１５才未満の重度の身体障がい者の保護者の方が身体障害者手帳を交付されている場合は、身体障がい者本人が乗車している場合のみ割引になります。）

療育手帳所持者

重度の知的障がい者のために介護者が自動車を運転する場合

６　所得税・住民税の減免

 障がい者がいる世帯において所得金額から控除される金額は次のとおりです。

所得税

障害者控除（身障手帳３～６級、療育手帳Ｂ、精神保健福祉手帳２、３級）	２７万円
特別障害者控除（身障手帳１～２級、療育手帳Ａ、精神保健福祉手帳１級）	４０万円
同居特別障害者扶養控除	７５万円

住民税

障害者控除（身障手帳３～６級、療育手帳Ｂ、精神保健福祉手帳２、３級）	２６万円
特別障害者控除（身障手帳１～２級、療育手帳Ａ、精神保健福祉手帳１級）	３０万円
同居特別障害者扶養控除	５３万円

７　自動車税、軽自動車税の減免（自動車を障がい者のために使うとき）

自動車税	県地方振興局県税部へ減免申請をします。なお、申請には生計同一証明が必要です。（申請は市町村へ）
軽自動車税	市町村へ減免申請をします。

８　日本放送協会（ＮＨＫ）放送受信料の減免

割引適用となるかたは次のとおりです（適用条件についてはＮＨＫへお問い合わせください。）。

市町村民税非課税の身体障害者	全額免除
市町村民税非課税の知的障害者
市町村民税非課税の精神障害者

視覚・聴覚障害者	半額免除
重度の身体障害者
重度の知的障害者
重度の精神障害者

９　携帯電話の基本使用料等の割引

割引適用となるかたは次のとおりです。（割引率などサービスの詳細は携帯電話各社へお問い合わせください。）

・身体障害者手帳所持者

・療育手帳所持者

・精神保健福祉手帳所持者