福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（時短営業協力金）第２弾

令和３年３月３１日　協力金（第２弾）の申請受付を終了しました。

令和３年２月２２日　時短営業協力金第２弾の申請受付を開始しました。

令和３年２月１８日　時短営業協力金第２弾（交付対象期間：2/8～2/14）の申請受付を２月２２日（月）から開始します。

　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の時間短縮営業（以下、「時短営業」という。）要請に応じた事業者に対し、時短営業協力金第２弾（交付対象期間：2/8～2/14）を交付します。

　時短営業協力金第１弾（交付対象期間：1/12～2/7）についてはこちら

　時短営業要請についてはこちら（福島県危機管理部のページ）

　県では、下記の要請にご協力いただいた事業者に対して、「時短営業協力金」を交付いたします。

　福島県に所在し、通常、午後８時から午前５時までの時間帯を含む営業を行っている、食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けた以下の施設
　・接待を伴う飲食店（風営法第２条第１項第１号に該当する店舗）
　・酒類を提供する飲食店（カラオケ店を含む）
　　ただし、惣菜、弁当などの持ち帰り専門の店舗、スーパーやコンビニ等のイートインスペースを除く​

次の「ア」から「カ」までの要件を全て満たすこと。
ア 県内に対象店舗を有すること。
イ 対象店舗において、午後８時から午前５時までの時間帯を含む営業を行っていた事業者が、令和３年２月８日（月）午後８時から令和３年２月１５日（月）午前５時までの期間、午前５時から午後８時までの間に営業時間を短縮するとともに酒類の提供を午後７時までとすること※1 ※2 ※3。
ウ 対象店舗にかかる食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく営業許可証（飲食店にかかる許可に限る。）に記載されている営業者であること。
エ 令和３年２月４日（時短営業要請日）より前に、必要な許認可等を取得し、対象店舗において営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和３年２月１５日以降であること。
オ 対象店舗において、時短営業の案内を掲示していること。
カ 福島県暴力団排除条例（平成23年福島県条例第51号）に規定する暴力団又は暴力団員等が営業に関与する事業者等ではないこと。

※１ 時短営業には、午後８時から午前５時までの時間帯を含む営業を行っていた事業者が、令和３年２月８日（月）午後８時から令和３年２月１５日（月）午前５時までの期間、休業している場合を含みます。
※２ 通常、午後８時までの営業であった店舗は交付対象外となります。
※３ 時短営業の開始が遅れた場合、時短営業を開始した日から令和３年２月１５日（月）午前５時まで連続して時短営業することが必要です。

１店舗当たり最大２８万円
■時短営業の開始が遅れた場合、「時短営業した日数×４万円」を交付します。
その場合、時短営業を開始した日から令和３年２月１５日（月）午前５時まで連続して時短営業することが必要です。「時短営業した日数」の考え方は下表をご参照ください。​
■対象地域内で複数の店舗を運営している事業者は、一括して申請してください。
　対象店舗数に応じて交付します。​

【交付金額の具体例】

令和３年２月２２日（月）から令和３年３月３１日（水）まで（３月３１日（水）の消印有効）

ア 　下記の「（３）申請に必要な書類」からダウンロード​

イ　 県の各地方振興局配付窓口

ウ 　各市町村配付窓口

　配付窓口一覧はこちら [PDFファイル／378KB]

申請受付要項（第２弾） [PDFファイル／440KB]

（別表１）対象店舗一覧 [PDFファイル／416KB]

（別表２）提出書類チェックシート [PDFファイル／103KB]

（別表３）申請書配付窓口一覧 [PDFファイル／378KB]

イ　時短営業協力金第１弾の振込通知書がない場合

※３月３１日をもちまして申請受付を終了しました。

郵送のみでの受付となります。

（宛先）〒960-8043　福島市中町１－１９ 福島中町郵便局留
　　　　　　　　　　　福島県休業協力金事務局（第２弾受付係） 宛

　※３月３１日（水）の消印有効

　※切手（送料は申請者負担）を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

　※なお、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送ください。​

　以下のリンクよりご確認ください。

　よくあるお問い合わせ（Q&A）はこちら（２月１０日更新） [PDFファイル／906KB]

※時短営業協力金第１弾共通

　新型コロナウイルス感染症に関する協力金の専用相談窓口（協力金コールセンター）
　（電　　話）０２４－５２１－８５７５
　（受付時間）毎日９時３０分から１７時３０分まで​