福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金
新着情報
New 令和２年１２月１日 申請書及び電子申請の受付は、令和２年１１月３０日で終了しました。
令和２年９月１４日 福島県中小企業団体中央会による交付金申請受付に関する情報を掲載しました。
令和２年８月１９日 交付金概要に関する情報を掲載しました。
１ 事業の趣旨
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、福島県緊急事態措置の解除後の「業種別ガイドライン」や「新しい生活様式」に対応するための取組みを行う、売上が一定程度（２０％以上５０％未満）減少している事業者に対し、福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金（以下、「交付金」という。）を交付します。
２ 交付対象者及び交付要件
※「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」、「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金」の交付を受けた方、交付の対象となる方は、本交付金の交付を受けることができません。
（１）交付対象者
県内の中小企業、事業協同組合等、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等（以下、「事業者等」という。）
※県内の事業者とは、以下のとおりです。
法人の場合：法人登記上の住所が福島県内であること。
個人事業者の場合：住民票上の住所が福島県内であること（住民票上の住所が県外の場合は、確定申告書記載の住所が県内であること）。
（２）交付要件
次の「ア」に該当し、「イ」から「エ」までの要件を全て満たすこと。
ア ２０２０年（令和２年）４月期または５月期の売上が対前年同月比２０％以上５０％未満減少していること。
イ 国、関係団体等が示した「業種別ガイドライン」や「新しい生活様式」への対応など感染防止策に取り組んでいること。
ウ 「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」または「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金」のいずれの交付も受けておらず、かつ申請の要件（※１、※２）に該当していないこと。
エ ２０１９年（令和元年）１２月３１日までに開業している、または２０２０年（令和２年）３月までに開業し２０２０年（令和２年）１月から３月の間に事業による事業収入（売上）を得ていること。
また、今後も事業を継続する意思があること。
※１ 「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」参照ＵＲＬ：http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011a/covid19kyouryokukin.html
※２ 「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金」参照ＵＲＬ：http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011a/covid19kyuufukin.html
３ 交付額
１０万円（定額）
４ 申請受付期間
令和２年９月１４日から令和２年１１月３０日まで
５ 申請方法
※本交付金は申請受付、審査、交付事務を福島県中小企業団体中央会が実施します。
詳細は下記の福島県中小企業団体中央会のホームページをご確認ください。
福島県中小企業団体中央会ホームページ
「福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金」URL：http://www.chuokai-fukushima.or.jp/corona/index.html
